本日1月15日、深澤鳥取市長の定例記者会見で、「らくらく窓口証明書交付サービス」を開始するとの発表がありました。すでに始まっている住民票などのコンビニ交付の操作要領を、市役所窓口で職員が分かりやすくサポートし実践していただく取り組みです。
今年の秋にデジタル庁が創設されることになり、いよいよ本格的なデジタル化へ社会が進んでいくのかなと感じていますが、「誰一人置き去りにしないデジタル化」SDGsの理念に基づくデジタル化でなければなりません。役所の中だけのデジタル化ではでなければ国民にそっぽを向かれてしまうと考えています。
令和元年9月定例会一般質問で、「マイナンバーカードを活用した住民票等のコンビニ交付の利用方法をわかりやすく」と要望していましたが、鳥取市役所市民課の皆さんが実現してくださいました。心より感謝申し上げます。

昨日、公明党支部会(前田G)を1年ぶりに開催しました。
新型コロナ感染症の影響でしばらくの間開催できませんでしたが、検温、手指消毒、座席間隔の確保を徹底し無事故で終了することができました。
衆議院選挙まで1年を切り、公明党の実績、又これから進めていく政策についての政治学習をしっかりと行うことができ大成功の支部会でした。具体的には、「デジタル化」「不妊治療の保険適用」について党員の皆さんの創意工夫を凝らした発表がありました。わかりやすく体験を交えたお話に集われた党員の皆さんも大変に喜ばれていました。
これからも来てよかった!勉強になった!と言っていただける支部会を党員の皆さんと作り上げていきたいと思っています。

昨日、鳥取県庁の住まいまちづくり課を訪問し、新たな住宅セーフティーネット制度、鳥取県居住支援協議会の取り組みについてヒアリングを行いました。
高齢者、障がい者、子育て世代、の低所得者層を中心に、住まいの確保は社会的に重要な問題となっています。
鳥取県では、「鳥取県安心賃貸支援事業」を平成21年に立ち上げ、これらの住宅確保用配慮者の方々に、不動産業者、福祉関係団体が協力をして住まいの確保に向けた取り組みを行っています。その結果、住宅確保用配慮者の入居を拒まないセーフティーネット住宅の登録は、790戸と中四国で第2位、人口規模でいえば全国的にも上位にランクされています。関係者のご努力に敬意を払いたいと思います。
現在の国の「新たな住宅セーフティーネット制度」ですが、住宅の改修費の補助制度の使いづらさがあること、鳥取県がセーフティーネット住宅の登録基準を緩和していること、また連帯保証人がいないケースが増加する中で、鳥取県家賃債務保証事業を実施し、2年間15000円という廉価で家賃+共益費の5か月分を上限に保証する制度も立ち上げていることを伺いました。
住まいまちづくり課の熊沢係長が強調されていたのが市町村の福祉部局との関係強化です。住宅部局と福祉部局が連携を強化し、住宅の共助の取り組みを進めていかなければと感じました。
鳥取市議会公明党が、令和3年度の予算編成を踏まえ、市政要望書を深沢市長へ提出しました。
9月27日、党大会で発表のあった、重要政策「“つながり”“支えあう”社会へ」をテーマとして、鳥取市の課題と展望、また現場の声を125項目にまとめたものです。
コロナウイルス感染症を通し、これまでのように自由に人と人とが交流しずらい状況となっていること、またデジタル化が進む社会にあっても「人と人とつながり」を大切にしていかなければならないこと、を市長にお話ししました。市長から、本日午前中のストリートミーテイングで市民の皆様とお話しした内容も「つながり」と「支えあい」であったとのお話を伺いました。
SDGsの「だれ一人取り残さない」の理念は「つながり」と「支えあい」があって初めて実現します。「分断」ではなく「つながり」の輪を私たちは「大衆とともに」との立党精神を生命に刻みさらに拡げていきたいと思います。今回提出した要望書の内容をこれからの議会活動で少しでも前へ進めたいと考えています。
皆様、これからもご指導のほどよろしくお願いします!!
鳥取大学で行われた、鳥取市議会議会報告会&意見交換会に出席し、3人の市議そして鳥取大学地域学部の大学生12名皆様と「若者と地域経済の活性化」について議論いたしました。
学生の皆様から、「SNSを活用した情報発信を積極的に行うべき」「鳥取の高品質な食材を活用しブランド化を図るべき」「砂丘観光+アルファについて知恵を出すべき」「圏域の人の移動を容易にすべき」「関西圏からの移動時間コストを凌駕するサービス・商品を検討すべき」といった意見をいただきました。また鳥取市内のメインストリートからわき道に入った場所にリノベーションされた魅力的なカフェが多く、若者が魅力を感じていることもわかりました。
鳥取の素晴らしい素材を発信しなければ圏域外の人と共有できません。コロナ禍による、東京一極集中から地方分散型社会が叫ばれる中、鳥取の魅力発信を若者の力を借りて積極的に発信し、県外から人を呼び込み、地元市民も誇りを感じることのできる取り組みの大切さを感じました。
大学生が自分の考えをしっかり持ち主張する姿に接することで青年の力・可能性と青年から学ぶことの大切さをを実感いたしました。
令和2年鳥取市議会9月定例会が本日閉会いたしました。
本議会を振り返って。
今回の一般質問ですが、温室効果ガス削減対策を重点に質問しました。私は、エシカルコンシェルジュオンライン講座(春季)を受講し、SDGsについての学び、健全な地球環境でなければ人類の社会・経済活動は持続しないし、存続もしないことを学びました。地球温暖化の問題こそ、人類が今取り組まなければならない重要な課題であると考えています。
多くの自治体で温室効果ガス削減を計画的に進めていると思いますが、鳥取市の資料に目を通してみると、近年は横ばいの状況となっており、市民アンケートでも省エネに対する意識も十分ではないことが判明しています。現実は大変に厳しい状況であることがわかります。
エシカルコンシェルジュ講座で市民エネルギーちばの東さんから学んだソーラーシェアリングは、エネルギーの地産地消に直結する取り組みであり、環境省が提唱する地方循環共生圏の理念に合致するものです。ソーラーシェアリングとは、農地の上空約3mに太陽光パネルを間隔を開けて設置し、太陽光発電と営農を同時に行う取り組みです。今回の議会質問での関係各課との遣り取りをする中で、営農上、発電施設は障害物であるとの否定的な声もお聞きしましたが、耕作放棄地が拡大する中で農地行政を所管する部署も協力する価値があることをお話した次第です。
オンライン講座のパネリストの発言で、再生エネルギーにも一長一短があり、短所にばかり目を奪われて、何もしなければ温暖化は進行してしまう。何もしないことを選択してはならない。と話されていたことが印象に残っています。ソーラーシェアリングはこれからの時代にマッチした可能性のある取り組みです。鳥取市の関係各課の担当者、民間事業者と鳥取市の地域循環共生圏のあり方について、ソーラーシェアリングの可能性についてしっかり議論してまいります。
次のサイトでソーラーシェアリングのことがよくわかります。
本日、倉吉市の伯耆しあわせの郷で、県本部大会を開催いたしました。
銀杏泰利県代表が再任され、これからの2年間、公明党鳥取県本部の代表として指揮を取られることになりました。また、県本部役員人事も承認され、私も引き続き県幹事として、県本部の運営に関わることになりました。銀杏代表を中心に、団結第一ですべての戦いに断固勝利してまいります。
先日の党本部大会でも確認された「大衆とともに」との立党精神を胸に「1対1の対話運動」を県本部でも徹底していくことが確認されました。昨今話題となっている「社会の分断」解決の糸口は、「自分以外の人について理解し学ぶ姿勢を持つこと」にあると考えています。一人の人間として尊重し、その人から学んでいく1対1の対話こそ時代を拓く鍵であると感じています。
今回の県本部大会を受けて開催される鳥取総支部大会、対話運動に断固勝利して迎えて参ります。
公明党次期衆議院選公認予定候補(中国ブロック)の平林晃さんのお話を伺いました。
桝屋衆議院議員からの平林さんの紹介で、平成5年、日本の介護保険制度の創設期にご自身が衆議院議員に初当選し、当時日本の大きな問題であった介護保険創設に尽力してきたこと、そして今、日本が直面している、社会のデジタル化の問題に平林さんがその道のエキスパートとしてとして取り組むことの意義を訴えていらっしゃいました。
平林さんは、愛知県名古屋市生まれで、東京工業大学を卒業後、山口大学の教員・研究者として情報工学を専門とするエキスパートです。日本は今アナログ社会からデジタル社会に移行する過渡期であり、社会環境が変化する時代であるとも言えます。このような時代に政治家としてデジタルに精通した政治家は我が国にとって欠かすことのできない存在です。また、「大衆とともに」との立党精神を掲げる公明党の公認は、デジタル社会移行期であっても誰一人取り残さないという理念のもとでのデジタル社会構築に力を発揮していただけると確信しています。
ご自身の幼少期から現在に至るまでの経歴をお聞きし、自らの置かれた環境の中で、人間として誠実にぶれることなく生きてこられた人格者だと感じました。平林晃候補応援してまいります。











