公明党 鳥取県議会議員　前田しんいち

10月18日、鳥取市役所を訪問し、発達障害児の学校教育について、市教育委員会の担当者と懇談し、意見交換をさせて頂きました。発達障がいとは、LD（発達障害）また情緒不安定、身体的病気のある等の子どもたちです。
学校現場ではインクルーシブ教育を推進しており、特別支援学級のみではなく通常学級でも発達障害児を受け入れ、学校運営を行っています。しかし教員のマンパワーが足りず十分な対応ができているとは言えません。鳥取市の特別支援教育支援員は65名で、すべての小中学校に配置が行われていますが、発達障害は様々な状況があり、学校現場の状況によって支援員の数を調整し対応しているとの事でした。
水口まこと青年局次長より、市民との対話をとおし、「特に問題となっているのが小学校から中学校への移行時である。中学校では教科担任制がしかれており、発達障害の子供の状況を学校全体で把握・対応することが大切ではないか」と切り出し。教育委員会から、通常学級で学習進度をすべての子供たちに合わせて行うのが難しく課題であるとの認識が示されました。
また限られた人数で対応するため、デイジー教科書（音声を聞きながら読むことができる教科書）また板書された黒板の文字を写真で撮影するなど、発達障害の子供たちに負担感のない形での授業を進めているとのお話もありました。
水口まこと青年局次長は、学校現場での教師間の連携の強化とデイジー教科書等の利用にあたってのスピード感のある対応を教育委員会に求めました。
今回の聞き取り調査で、インクルーシブ教育を進めていくためにはマネージメントを行う学校長の研修を積み重ねていくことと、当事者である子どもの立場に立って、学校、幼稚園、保育園と保護者が意思の疎通を十分に行うことも重要と考えました。このことについて市教委に対応の強化を要望させていただきました。

市議会議員選挙を控え、あわただしい日々が続いている最中ではありますが、10月14日、深澤義彦鳥取市長に、令和5年度予算編成に向けて会派要望書を提出させていただきました。本年春から秋にかけて、市議会公明党議員が市民相談、事業者からの要望、また公明新聞を通し他の自治体で先進的に取り組まれている事例等を参考に60項目にわたって策定したものです。

席上、私からは、現代の世情がロシア・ウクライナ危機などを通し、市長が進める地域共生社会の方向と社会が異なる方向へ進んでいるのではないかと懸念していることをお話しし、本市の地域福祉推進計画を着実に実行していくことの大切さを要望させていただきました。

市長からは、「国際的に共生社会と逆方向に進んでいるような状況あるが、自治体の長として、これまで築いてきた環日本海都市間連携をウェブ上で継続している。国際関係が見通せない状況であるからこそ、地方自治体の交流の果たす役割は大きいと感じている。
地域共生社会について発信し続けることが重要であると感じる。また地域福祉計画の理念が具現化できるよう頑張りたい。」と応じていただきました。

今回が最後の市政要望となりましたが、残された12月16日までの市議としての任期を全力で全うしてまいります。

本日の公明新聞6面に、２０２３統一選候補として紹介していただきました。

銀杏県代表、前原幹事長代行と共に、皆様のご期待に必ず応えてまいります！！

本日9月21日鳥取市議会本会議が開催され、総額15億7300万円余りの補正予算が全会一致で可決をされました。この中には新型コロナウィルス感染症対策として保健所機能の体制強化を図る経費や、血中酸素濃度を測定する「パルスオキシメーター」の追加配備、またオミクロン株に対応したワクチン接種経費が盛り込まれております。

また私立保育園等の給食費の食材が急騰している関係で、増額分を助成する予算も含まれています。併せて、低所得者の方への光熱費助成事業、また農業を営んでいらっしゃる方への肥料価格高騰対策の経費も盛り込まれています。

私が所属する建設水道委員会の補正予算ですが、令和3年7月に発生した静岡県熱海市の盛土崩落事故を踏まえ、新たな盛土規制法が明年5月には施行されることとなっているため、特定盛土等規制区域を定める予算を審議しています。危険な盛土行うことが決してあってはなりませんが、個人の私権を制限する法律であるため、特に規制区域にあたる土地所有者への説明を行政は丁寧に行っていただくことを求めました。

また今シーズンは寒い冬となることが予想されており、除雪に係る補正予算も2億6289万円計上されています。大雪になったとしても除雪を早めにしっかりと行い、市民の交通の確保を図っていく事が重要です。今回の除雪予算には昨年度より行っているGPSによる除雪車両の管理システムも含まれており、より効率的な除雪作業が行われることを期待しております。

来週は令和3年度の決算審査特別委員会が開催されます。9月26日には総括質疑が行われます。私は「マイナンバーカード交付事務とマイナポイント事業」「地域福祉推進計画策定事業費」「障害のある方の日常生活用具給付事業」の3件を質問いたします。全力で気合を入れて臨みます。

盛土規制法関連事業費説明資料

本日、倉吉市で行われた日本海政経懇話会に出席。渋沢栄一に学ぶ「論語と算盤とSDGs」と題し渋沢栄一の玄孫にあたる渋沢健氏のお話を伺った。
岸田総理は「新しい資本主義」をテーマに成長と分配の好循環を目指し経済政策をとり行っている。新しい資本主義というけども、今から150年前、渋沢栄一は、合本主義を唱え１%の富豪と99%の貧しいその他の人々に至るような資本主義は間違っている、社会の多くの人々が潤い持続可能な資本主義を目指すべき、と主張。また、鳥取県有縁の経済学者宇沢弘文博士も社会的関係資本と言う言い方で外部不経済を資本主義に組み込むことを主張した。今、世界の経済学の潮流は、非財務情報の可視化いわゆる人的資本を数値化し、外部不経済を資本主義に組み込むことを試みている。渋沢栄一は生涯で500の企業を起業したと言われているけども、現代のNPOに通じる社会事業は600を超える。今回のテーマである「論語と算盤」、論語と言う道徳、道理に基づいて企業活動を行っていくことを重要視していた。
　
渋澤健氏は「と」の言葉の意味に注目。「と」の力と言う通常はつながりのない2つのテーマを足し、掛け合わせることによって新たな価値の創造が生まれる。これまで「か」ORの力が、社会の中で縦割り組織や科学を中心に重要視されてきた。しかしこれからの時代「と」の力を重視すべきではないか。その重要な世界の動きの1つがSDGsである。かつてアメリカのケネディ大統領は「ムーンショット」1960年代にはアメリカ合衆国は月面に人間を正せるそのような目標を掲げた。その当時そのような事は不可能だと言う意見が一般的であった。しかし、掲げた目標をいかに達成するのか、人類は知恵を出し実際に月面着陸をやってのけた。同じように2050年カーボンニュートラル、多くの人々が難しい困難と思われる目標であるが、この目標とそれぞれの企業が活動の中でSDGsと掛け合わせることで価値の創造を行っていくことができる。ANDの片方のテーマがSDGsである。
また「次の10年で勝つ経営」と言う本の中に書いてある“ビジョン”“ミッション”“バリュー”+“パーパス”何のために、なぜ、この視点を企業経営に落とし込んでいく必要がある。WHY何のため、そこには道徳性がある。この「何のため」こそ「人間力」人間の人間ならではの視点であるとも。
そして渋沢氏は日本の未来について語り、歴史のリズムが正しければ2020年から2050年この時代は日本の新たな方向性が明らかとなる。世界の国々から尊敬される日本のキーワードは「made with japan」人口減少、少子高齢化、負のイメージが先行する日本だが、今の若い世代はインターネットが生活の中で当たり前に利用される世代。いわば国境を感じない世代である。南米、アフリカ、アジア、これらの地域は若者が人口の大多数を占め経済成長が見込まれる地域。この地域に住む多くの人が当たり前の生活を平和な生活を望んでいる。その手助けを日本が先頭になってやることで、日本の存在感、日本のブランドが高まる。多くの国々から尊敬される日本を作ることができる。
今回のお話を伺う中で渋沢氏と意見を同じくする部分が多々あった。渋沢氏の言う「パーパス」の大切さは、公明党の創立者池田SGI会長が「何のため」との問いを大切にと教えてくださっていることにも通じる。また、「外部不経済を資本主義に組み入れる」発想は、公明党の目指す「人道的競争の時代」とも重なっている。公明党の方向性の正しさについて確認できる有意義な会合であった。

2022.2.8

鳥取県八頭町の隼ラボにある（株）SKYERを平野市議と共に訪問し、ドローンを活用したスマート農業について、宇佐美孝太社長からお話を伺いましたを伺いました。

宇佐美さんは、大学卒業後鳥取でドローンを活用したスマートシティの実現に尽力されています。今年から来年にかけての2年間でドローンの普及を一気に図りたいと思いを述べていらっしゃいました。

ドローンの学校を始められてから、約500人の研修修了生を輩出されています。うち県内の修了生は約200人。その中の10人が農業関係者とのことでした。

県外では約2割の方が農業関係とのことであり、本県の農業分野での導入が進んでいません。その要因として、導入コストの費用とラジコンヘリとの競合の問題があるとのことです。

人口減少と高齢化が著しい県内の中山間地で、ドローンは農業はもちろん物流、防災などにも活用の用途が考えられます。またそれ以外の用途もこれから増えていくのではないかと感じます。

圃場でのドローンの実習状況を確認しましたが、機体が予想以上に静かで安定していました。農業従事者の負担軽減と女性、若者がとっつきやすいドローンを活用した地域の農業の振興。鳥取が元気になる光をみたおもいがしました。

1月15日、晴天に恵まれ、市議会公明党の浅野博文議員と共に、鳥取市の万葉の里、国府町を中心に街頭演説を行いました。
万葉の歌人大伴家持が因幡の国の国主として赴任し、新年を詠んだ歌が万葉集につづられているのは有名です。
「新しき年の初めの初春の今日降る雪のいや重吉こと」
国府町庁にある歌碑の前で街頭演説を行っていたところ、支援者のご婦人がエールを送ってくださいました。暖かい真心こもる激励でした。感謝感謝です。公明党の議員として「大衆と共に」との原点をいのちに刻み、この一年走りぬいてまいります。

本日、鳥取市議会6月定例会が開会となりました。
市長から所信表明と議案説明があり、新型コロナウイル感染症の対策をはじめ、5月21日に選定された「SDGｓ未来都市」について、鳥取市の進める全市光回線化について、防災情報発信力の強化について、旧本庁舎の跡地活用について、公設卸売市場の設置について、認知症施策の推進について等言及がありました。
その後、全員協議会が開催され、今後のワクチン接種の進め方について健康こども部長より説明がありました。
65歳以上の高齢者の接種が7月末までに約70％に達する見込みであることから、以下の区分と予定で64歳以下の接種が始まります。
60～64歳
接種券発送日・・・6月25日　予約受付開始日・・・6月30日
基礎疾患を有する者、高齢者施設の従事者
接種券発送日・・・７月１日　予約受付開始日・・・７月12日
12歳以上の児童生徒
接種券発送日・・・７月１日　予約受付開始日・・・７月19日
59歳以下の方
（基礎疾患を有する者、高齢者施設の従事者、児童生徒除く）
接種券発送日・・・７月１日　予約受付開始日・・・状況勘案しながら順次周知