人生100年時代を迎える今、総務省によると約2000万人の高齢者がスマートフォンを使えないとされています。
誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向け、公明党は高齢者や障がい者などデジタルに不慣れな人に対して、スマホの基本操作やオンラインによる行政手続きなどを丁寧に教える「デジタル推進委員」の配置拡大を推進します

おはようございます
晴れ一時曇り 現在4℃

公明党は統一地方選の重点政策の第一の柱に「子育てに安心を、この国に希望を。」と掲げ、子ども・子育て世帯への支援拡充などを盛り込んでいます

おはようございます
晴れたり曇ったり 現在6℃

日本経済にとって大きな課題は、物価上昇を上回る賃上げの実現です。
政府は、コロナ禍や原材料高などの影響を受ける中小企業が賃上げに踏み出せるよう、補助金や税制措置による生産性向上や価格転嫁の促進などの支援策を講じています。
ここでは、主な支援策とともに、賃上げ施策に関する川口大司・東京大学大学院教授の見解の一部を紹介します。
■収益改善の利潤が賃金に結び付くよう検証が必要/東京大学大学院 川口大司教授
いずれの施策も中小企業の収益環境を改善しようとするものですが、それが直ちに賃金上昇に結び付くとは限りません。
収益環境の改善で得た利潤を企業の経営者が手にすることも考えられます。
生産性の向上が賃金上昇に結び付くためには労働市場の流動性向上が必要で、今後は補助金や税制優遇が賃上げにつながっているかを検証すべきです。
公明党は弱者を守る現実的な政策を打ち出し、連立政権下で影響力を発揮してきたバランスの取れた政党だと思います。今後も現場の声に適応した政策に期待しています。