物価高対策が前進！
世界的な物価高が続く中、公明党の国会議員と地方議員と地方議員は一丸となって生活者や事業者の声を受け止め、
国や自治体を突き動かしています。その一つが、自治体が実情に応じ、きめ細かな事業に使える地方創生臨時交付金です。
昨年4月に物価高騰対策などに使える枠を新たに確保。同９月には対策の強化へ額を積み増し、これまでに1.4兆円を充ててきました。国で確保したこの交付金を財源に、自治体で物価対策が進むようリードしているのが公明党の地方議員です
電気・都市ガス代軽減 全家庭・事業者、1月使用分から
電気・ガス料金の負担軽減策については、国が支援する電気・ガスの小売事業者など約950社への交付決定を行い、全ての対象家庭・事業者を支援するための準備が整いました。
1月使用分（2月請求分）から電気・都市ガス代が値引きされる見込みです。
昨年（2022）から継続しているガソリンなどの店頭価格抑制に向けた燃油補助金では、ガソリン価格を本来より30円安い170円程度に抑制しています。