こんにちは、高橋かよこです。
区議選も3日目。多くの候補者たちが車で名前を連呼し通り過ぎる中、高橋かよこは辻に立ち、実績や政策を地道に訴えさせて頂いております。
全国的に問題となっております待機児童対策。豊島区は公明党区議団の強い要望により、平成29年度当初までに1000人の受け入れ枠拡大を行い、待機児童0を目指すと打ち出しました。
26年度は認可保育所の新設2園、改築・民営化等による増員4園で合計253名。また、小規模保育所7ヵ所107名、認証保育所40名、定期利用保育7名で、平成27年4月設置も含め合計407名の過去最大の受け入れ枠拡大を実現しました。
今後もスピード感ある待機児童解消をめざし、子育てしやすい環境整備に全力で取り組みます。
こんにちは、高橋かよこです。
昨日スタートしました区議会議員選挙も、本日2日目。多くの皆様からあたたかい激励を頂き、勇気百倍で走り抜いております。心から感謝を申し上げます。
高橋かよこは、全国で痛ましいいじめが繰り返される状況の中、公明党区議団として平成24年年8月、豊島区教育委員会に対し「いじめ防止対策強化を求める要望書」を提出致しました。それを受け、平成25年度から早稲田大学 河村茂雄教授が開発された「ハイパーQ-U」導入を実現して参りました。
区立小学校5年生から中学3年生の全児童・生徒を対象に、毎年実施。この心理検査により学校での人間関係や学級満足度を分析することで、早い段階からいじめを予知・発見し、解決に導きます。
更に高橋かよこの要望で、27年度からは年1回の実施から2回へと拡大。子どもたちの心の状況をより深く詳細に捉えることができるよう、教員研修の強化も図って参ります。
私どもの度重なる議会質問に対し、豊島区は昨年「いじめ防止対策推進条例」を制定。
区や学校・保護者の責務を明らかにし、学校体制の強化と「豊島区教育委員会いじめ問題対策委員会」を設置して、予防と対策の強化を図りました。
これからも、全ての子どもたちが健やかに成長し、笑顔あふれる地域を築くため全力で取り組みます
こんにちは、高橋かよこです。
本日4月19日、豊島区議会議員選挙が告示されました。4月26日の投票日をめざし、全力で走り抜きます!
今朝、公明党原点の地 豊島公会堂で第一声を行い、多くの方々にご声援を頂きスタートを切らせて頂きました。
今回の選挙戦は、これからの経験した事のない人口減少と少子高齢化という時代の大きな変化の中で、地方創生を誰に託すのか、豊島区の未来を誰に託すのかを選ぶ大切な選挙であります。
高橋かよこはこれまで3期12年間、皆様のご支援を頂きまして、安全・安心の豊島区をつくるために全力で働いて参りました。
不審者情報や災害情報を即時に配信する「豊島区安全・安心メール」の実現。区内の安全を守る「青色防犯パトロールカー」の巡回実施。さらには、犯罪抑止効果のある「防犯カメラ」の補助金を、都議会と連携し増額を図り、区内700か所の設置を推進してまいりました。
また、高橋かよこは区民の命を守るため、全国一のがん対策を推進して参りました。
都内初の「がん対策推進条例」を制定し、対象者のがん検診を無料化しました。さらに、がんの正しい知識と検診の重要性を子どもの頃から学べるよう、全国初となる区立小中学校における「がんに関する教育」を議会て提案し、平成24年度から実施されております。
豊島区は消滅可能性都市とマスコミで騒がれましたが、私は逆にこれは大きなチャンスであると考えます。今こそ皆様が「住み続けたい」と思う豊島区をつくる時であります。
高橋かよこは、高齢者や障がい者・ひとり親家の方々が低廉な家賃で住める空家を活用した住宅確保を推進し、新たな家賃助成制度の創設に取り組んで参ります。
また、子育てしやすい豊島区をめざし待機児童対策を強力に進め、平成27年度当初には待機児童が0となるよう全力で取り組みます。
さらに、高齢者が要介護状態になっても住み慣れた地域で、自分らしい暮らしが続けられるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体となって提供される地域包括ケアシステム構築を推進して参ります。
若者も高齢者も、誰もが自らの人生設計を描き安心して生活していける地域をつくる、それが私たち公明党がめざす「人が生きる、地方創生」であります。
政治は「何を言ったか」ではなく、「何をしてきたか」であります。
徹底した現場主義で、「安全安心の豊島区」「住み続けたい豊島区」をつくるために全力で働き、必ず結果を出して参ります。なにとぞ宜しくお願い申し上げます。
こんにちは、高橋かよこです。
豊島区は5月7日の新庁舎オープンに向け、着々と移転の準部が進められております。
ところが共産党は凝りもせず、新庁舎事業が60億円の大赤字であるとの大嘘つきのビラを配布。
新庁舎は再開発事業の土地の中で、区が所有していた日出小学校と南池袋児童館の跡地を新たな建物の床面積と等価交換し、床の不足分は約136億円で購入するというスキームになっており、移転費用を加えると約143億円になります。
そこで、現庁舎跡地を民間に定期借地権で貸出し、そこで得た収入で不足分を補う計画。この度 優先交渉権者が決定し、提示された金額は191億円明年3月に一括払いという、池袋を高く評価された予想を上回る金額でした。
マスコミにもこの手法が取り上げられ、区民に負担を強いる事なく新庁舎整備が実現すると報道されていました。
そうなると、面白くないのは共産党!自分たちが反対してきた新庁舎事業が、全国的にも注目される成功事例として取り上げら、全く立場がなくなってしまったのです。
そこで共産党は、どうしても大赤字としたいために、これまで区が独自で整備するとしている新ホール購入費・区民センター改修費・現庁舎跡地周辺区道路整備費・中池袋公園改修の経費見通し約114億円を新庁舎床不足分購入費の約136億円にあえて加え、合わせて250億円としたうえで、現庁舎跡地で得られる約191億円を差し引き60億円の大赤字と数字をすり替えたのです。
なんとも強引なやり方です。そもそも新庁舎区民説明会で「区民センター改修等の予算が新庁舎スキームに入っているのはおかしい」との区民の指摘があり、区も通常の老朽化施設等の改修として、新庁舎とは切り離して考えるべきとしてきたものです。
そもそも、現庁舎周辺の公園改修費や道路整備費等まで、新庁舎整備費に加える事ほど強引な事はありません。
区民の正しい判断が求められます。

