軽減税率 食品全般で合意
昨日、自公幹事長で会談し、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時にスタートする軽減税率について、
生鮮食品と加工食品を含めた食品全般(酒類、外食を除く)を対象とすることで合意しました!
これで、消費税率が10%に引き上げられても、食品全般の税率は8%に据え置かれることとなります。
公明党は、消費税の持つ逆進性や痛税感を和らげるため、加工食品を含めた食料品を対象にすべきだと一貫して訴えてきました。
今回の合意内容は公明党の主張が反映されたものとなっています
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