午前10時より議会運営委員会開催。
委員は全員出席。
議運に託された請願「取手市長の多選自粛の決議を求める請願」は請願者が委員会に出席し冒頭意見を述べられました。
委員から質疑
討論
採決の結果、委員会としては賛成少数で不採択となりました。
また、議会基本条例の検証については、検証方法について各会派と事務局の意見を吸い上げ、議会事務局提案の手法により4月以降検証していくことになりました。(4月23日委員会開催予定)
政務活動費の事務処理について、取手市議会は全ての領収書を添付して、不正や不明な使われ方がないよう徹底されております。さらに交通費の領収書については、印字されているものに限ることが徹底共有されました。これはスイカやETカードなど普及によりキャッシュレス化が進んで、切符を購入して交通機関を利用することが少なくなっており、交通機関における印字された領収書(日時、宛名、区間など)を入手することが困難になっている現実の状況があります。
今日に総務文教常任委員会は長丁場になりました。
議案第1号 取手市職員等の旅費の特例に関する条例の一部を改正する条例について(国内の旅行≪出張≫H21年度から時限的に不支給となっているのをH33年3月31日まで延長)
議案第2号 取手市空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例について(緊急安全措置の条項が追加、取手市独自として市民の生命や財産に危険な状態が切迫している場合被害や損害を予防し、拡大を防ぐため最小限度の措置を講じることができるようになる)
議案第3号 取手市債権管理条例について(私債権の放棄について明確化がはかられました)
議案第4号 取手市ギャラリーの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について(議案第5号 取手市文化財保護審査会条例の一部を改正する条例について
議案第11号 25号 平成30年度取手市一般会計補正予算のうち所管事項(現在ある「とりでアートギャラリー」は3月31日をもって一時休止、H31年度中に駅ビル(ボックスヒル取手内)に移動します)
議案第23号 平成31年度取手地方公平委員会特別会計予算
私の議案質疑は特に議案3号に対して。
取手市が保有する債権、つまり市税や介護保険料、保育料、使用料、手数料、返還金などを放棄することができる規定が整備されましたが、一般市民にはなかなかなじみがないところです。様々な事情で市税など修められない状況が発生する場合、市民の側からもなんとか払いたいと考え、また、市役所もなんとか納めてもらいたいと考え、分納や延滞などの処置を行っています。
が、徴収不能な債権が発生しており、債権管理の適正化が求められておりました。取手市議会では一昨年(H29年第3回議会・9月議会)の決算審査特別委員会でも(私もメンバー)債権管理の適正化に向けて検討するよう決議しています。
今回再建の放棄について明確化がはかられたのは、取手市債権管理条例の中の第6条において8つのケースが定められました。債権の消滅時効や債務者の死亡に関係すること、無資力の状態にあることなどが規定されています。
議会の意志も反映される条例となります。
議案審議の後で、請願についての審査が行われました。
請願代表者への質疑、執行部への質疑、議員間の意見交換を経て採決、委員会では賛成少数で否決されました。
意見交換の中で意見をのべさせてもらいましたが、今回問題になっている事案は大変残念なことです。12月議会で同僚議員が取り上げ、議会ではすで決議も提出しておりますが、市民の皆さんへの反響が大きく3月議会でも請願が提出されることになりました。市長はリーダーとしてまた、行政も市民の信頼を勝ち得るよう、疑惑を招くような行動は差し控えなければなりません。問題提起の時期より様々な状況の報告を受けてまいりました。
百条委員会設置は議会として設置するだけでも大きな責任があります。総合的に判断し請願には反対しました。
議案質疑の一日。
今日は2つについて質疑しました。
一つは、議案第7号 児童福祉審議会設置条例の改正について。
取手市の「児童福祉審議会設置条例」が改正される議案が今議会で提出されています。
提案理由は、近年保護や支援が必要な児童や妊娠中から支援が必要な妊婦(要保護児童等)への対応が複雑化しておりこれまで以上に関係機関での
緊密な連携が必要不可欠な状況となっていることを踏まえ、児童福祉審議会と要保護児童対策地域協議会の所掌分担を整理する,というもの。
今年1月に野田市で起きた父親と母親による虐待で小学生4年生児童が死亡するという悲惨な事件が全国に大きな衝撃を与え、国全体で取り組みが強化されているところです。
取手市には児童福祉審議会と、要保護児童対策地域協議会が設置されております。
そして、児童福祉審議会のメンバーが、要保護児童対策地域協議会の組織の中の代表者会議のメンバーを兼ねていました。(要保護児童対策地域協議会は①代表者会議②実務者会議③個別支援会議でできています。)この条例が3月議会で可決されたら、新たに要保護児童対策地域協議会の代表者会議のメンバーが選出されることになります。児童福祉機関や保険医療機関、教育機関、警察・司法機関、その他から選ばれます。
市役所の事務は子育て支援課が担います。
大事な二つの組織、地域での個別な案件に適切な関わりと対策ができるよう、期待しています。
二つ目はH30年度補正予算より「プレミアム付き商品券事業」について。
今年10月から消費税が10%になることことから政府ではそれに伴う対応の予算・税制措置を講じることになっています。プレミアム付き商品券は2019年10月~2020年3月の間に使える商品券で一人当たり2万5千円(5千円分がプレミアム)、分割購入が可能です。低所得者・子育て世代(0~2歳)向けとなっています。
取手市では、発行準備のための事務費723万2千円が補正予算で計上されました。6月以降作業が本格化、対象の人を抽出した後、個別に郵送でお知らせが行われます。商品券の購入は現金での取り扱いになるので、窓口になる予定です。
議案審議が行われた後、議員辞職に伴う、一部事務組合議会の選挙が行われ
龍ヶ崎地方衛生組合議会議員に 落合信太郎議員(公明党)
利根川水系県南水防事務組合議会議員に 入江洋一議員(議長・みらい)が選出されました。
毎回緊張する一般質問が終了しました。
今回取り上げたのは、市内でいただいた声より4つのテーマ。
①陣痛タクシー
②介護車への配慮
③外部コーチの導入(中学校)
④高校生の投票立会人
以上4つです。
陣痛タクシーについては、土浦第一タクシーさんへ視察に行き、企業としての取り組みを聞かせていただいていたので、その実現の難しさを感じていました。行政でなんとかしようと思っても、実際に受けていただくところがないと成り立たない事業です。
しかし、妊婦さんの不安は大きいです。
近くに頼りにする人がいない場合、出産が近づけば近づくほど不安は募るばかり、特に初産の場合は相当と考えます。第一タクシーさんは全国展開の企業であり、社会貢献の取り組みとして研修の実施、シートやタオルの容易、24時間地域の安心安全にしっかり対応される意気込みが頼もし会社でした。
取手市では、私の質問のヒアリングの後,市内の複数のタクシー会社へ直接連絡確認していただいたところ、陣痛タクシーではないが、連絡があれば対応するとの返事を6社からいただいたとのこと、取手市のHPにその旨掲載し、周知することの答弁がありました。嬉しい答弁となりました。
介護車への配慮については、基本事業所として駐車許可証の申請をすることを徹底。公共施設や民間企業の駐車場への駐車については今後検討、介護車のフロントガラスには「駐車許可証」を提示することで介護中であることを周辺に理解をもとめるとのことでした。
中学校の部活に外部コーチをとの質問に対しては、今後前向きに調査していただけそうです。
保護者の皆さんからの声であり、学校教職員さんの働き方(負担が多い)ことは全国的に社会問題になっています。お隣の守谷市が先行実施しており、その効果も学校現場や生徒さん、そして教職員の皆さんからもよい意見が出ておりました。今年度は無理としても来年度中に実施してほしいとの期待を訴えさせていただきました。
最後の高校生の投票立会人については、実際市内の投票立会人が集まらなくて苦慮している地域があるとのこと、参議院議員選挙以降に、実施できたらとの前向きな答えをいただきました。
なにより、強制ではなく、しかし、議会制民主主義を根付かせて多くの人が政治に参加できる風土を粘り強く作ってもらいたいと考えています。















