取手市議会　斉藤久代のホームページ

取手駅西口で朝の挨拶を行いました。厳しい暑さです。
今日は午前中議運、午後総務文教常任委員会。
夕方は会派会議。

議会運営委員会の議論。

取手市議会では
議会基本条例の検証作業を進めていますが
昨日までに前文から23条全ての評価判定を行いました。
評価判定は
A　条文に従いこれまでどおり取組む。
B　条文に従い新たな取組を検討する。
C　条文を改正する。
D　その他
の4段階です。
次回は8月27日に開催。
新たな取組などについての議論になります。

〓東日本大震災の被害及び復興について〓
地域ぐるみで子ども達を育てる環境を構築し、「共育と子育てのまち東松島」のブランド化の実現を目指しています。
時間がかかる取組にこれからも注目したいです。丁寧に説明いただきました。感謝！
また、震災の影響で集団移転した街にできた宮野森小学校を見学。被害を受けた野蒜駅も見学しました。考えさせられる一日になりました。総務文教常任委員会行政視察

視察2日目　宮城県石巻市

 〓東日本大震災の被害及び復興について〓

 宮城県石巻市へ。

 記憶に深く刻まれた3.11．

 現在でも闘いは続いています。

 

石巻市の被災概要は（平成３１年１月末現在）

人的被害：死者数３１８４人　行方不明者４１７人

地盤沈下：最大沈降－１２０㎝

建物被害　全壊：２００４３棟

　　　　　半壊：１３０４９棟

　　　　　一部損壊：２３６１５棟

　　　　　合計：５６７０７棟

石巻市震災復興基本計画

計画期間　復旧期：平成２３～２５年度

　　　　　再生機：平成２６～２９年度

　　　　　発展期：平成３０～３２年度

計画は　○住まいの再建　○医療・福祉・教育の再建　○産業の復興　○観光の復興　にまとめられている。

 

土地利用の基本的な考え方は、市街地部は災害に強く安全安心でコンパクトなまちづくりのための土地利用。津波については、二重の防御（堤防または高盛土道路等）で津波を減勢し、住居・学校・病院等を内陸側の可住地に配置する。

半島沿岸部は、津波の危険性の少ない安全な高台へ住民を集団移転し、移転に伴う跡地利用については、豪雨と満潮が重なっても冠水しない安全な地域とし、職の場として利用できる環境を創出する。

 

住まいの再建について詳しく説明いただいた。市街地部においても、半島沿岸部においても壊滅的な被害が発生した当時から、年度を追って整備状況、復興住宅の整備状況、仮設住宅の現在の状況を説明いただく。

３０年度　　　　　　　１９７２戸（１００％）新市街地・半島高台整備

１１６２戸（１００％）既成市街地整備

４４５６戸（１００％）復興公営住宅

平成３１年、１月末　　１６３戸（１．３％）仮設住宅

 

 

 

平成３０年５月に開所した防災拠点施設　「石巻防災センター」で視察を受け入れていただきました。

 

8年前の当日の様子、

その後の状況、

 混乱の中の復旧復興への歩み・・

 

足を踏み入れて、改めて体中で理解することがありました。

大自然の脅威を常日頃から感じて、防災の取組を推進していきたいです。

 

石巻市の皆様ありがとうございました。

 

駅を降りて迎えてくれる石森章太郎先生の作品に癒やされました。

 

 

〓東松島市　コミュニティ・スクール〓

・事業の経過

・問題点や課題に向けた取り組み

・事業の成果

教育委員会教育部　教育総務課　

課長　勝又啓普（ひろゆき）氏

コミュニティ・スクール　推進班長　鈴木伸幸氏

コミュニティ・スクール　推進班　　鈴木太氏

 

 震災で地域コミュニティが崩壊、子どもたちを取り巻く環境の中では、体力の低下・家庭教育力の低下・学力の低下・不登校・仮設住宅から災害公営等での新生活・いじめ・スクールバス通学・学校の統廃合といった課題がありました。家庭も様々な状況のなかにあり、学校だけでは無理。学校や家庭で抱える課題の解決が必要。そこで、平成２１年度から取り組む「協働のまちづくり」で培った、地域の力を取り入れ、平成２７年５月から鳴瀬未来中学校でコミュニティ・スクールがスタート。地域ぐるみで子ども達を育てる環境を構築し「共育と子育てのまち東松島」のブランド化を目指して、まちづくりを推進。

コミュニティ・スクール推進班が担当。

 

東松島市のコミュニティ・スクールの

キーワードは「参画と成長」

コミュニティの力で「明日の東松島」を創造する大きな一歩となるもの。

 

活動例としては

• 地域防犯・防災プログラム（地域防犯・防災）
• 職業体験プログラム（夢をかなえるキャリア教育）
• 環境保全プログラム（環境未来都市）

 

学校毎に設置されている運営協議会の委員構成割合、活動状況、行政からの支援など詳細について説明いただきました。

コミュニティ・スクールに期待されることとして

・児童生徒への充実した様々な教育環境が提供でき、学習支援や登下校時の見守り支援などを地域住民が協力することで、教職員が子どもに向き合う時間が確保できる。

・教職員の負担軽減を図ることも期待できます。さらに、これまで見守られる側だった児童生徒の地域参加が増え、地域住民の一役を担うことが期待される。

・地域産業（農業や漁業）の後継者の育成を行い就労先の確保に繋がり、定住化の促進（人口減の抑制）が図られる。

・将来を担う地域人材・リーダーの育成が図られる。

・地域住民が教育活動に関わることで地域の教育力の向上が図られる。

・地域住民の顔の見える関係性が築ける。

 

課題としては、

・学校主導のため教員の負担になる可能性がある。

・地域学校協働活動推進員の設置がH２９年４月の社会教育法改正で教育委員会が委嘱できるようになったが、学校ごとか、地域ごとか、有償か無償か、などの検討が必要。

・学校の協力してほしいことの明確化（遠慮がある）

・学校間の情報共有

・PTAや地域への普及啓発。（知っている人と知らない人の差）

・財源の確保。（現在はコミュニティ・スクール推進補助金を交付）など。

 

 

取り組みの様子はマスコミにも取り上げられていました。

時間がかかる取組にこれからも注目したいです。

地域で子どもを育てるのは日本の社会で当たり前の時代があったようにも思いますが、今では家庭や地域は変化しています。良い事もあり、失われたものもあると考えます。もう一度地域で、皆で、子どもに関わろう、子どもの成長を支えようとの取り組みは古いようでいつまでも新しい取組なのではと思います。

 

丁寧に説明いただきました。

また、震災の影響で集団移転した街にできた宮野森小学校を見学。児童の心理にも配慮したやさしいデザインが取り入れられていました。

被害を受けた野蒜駅も見学しました。

 

考えさせられる一日になりました。

〓岩手県　遠野市〓

２日目は廃校後の学校施設を有効利用する先行事例を視察。

 

 遠野市と富士ゼロックス株式会社が協働で行う地域振興のための活動。

「遠野みらい創りカレッジ」

遠野市はもとより全国共通の地域過大の解決と地域創生へつながる新たな価値づくり・仕組みづくりを目指している。廃校となった中学校校舎（旧土淵中学校）を最小限に改修、研修施設として活用し、さまざまな立場の人が集まる「場」を創出している。

２０１４年　４月　遠野みらい創りカレッジ開校

２０１６年　４月　一般社団法人遠野みらい創りカレッジ設立（一般社団法人化）

２０１７年　２月　テレワークセンター開設

　　　　　　５月　五日市マルシェ開催（地域イベント支援）

 

遠野市は内陸と沿岸の中間地点にあり、双方に通じる道路網が整備され、古くから交通の要衝の地。「遠野物語」は広く知らているが独自の文化も形成されてきた地域である。

東日本大震災の発生時には沿岸地域の広報支援拠点として役割を果たしたが遠野市自身東日本大震災では市庁舎が全壊するなど被災地でもあり、震災によって地域課題が加速化、少子化による中学校再編や秋校舎の活用など地域活性化のための取り組みが急務になっていた状況であった。そこにご縁があったのが富士ゼロックス社、遠野市と富士ゼロックスは社員と遠野市住民との交流事業を重ねる中で検討を進め、「遠野みらい創りカレッジ」の開校となった。

 

カレッジの運営体制は決定機関（社）遠野みらい創りカレッジ理事会、富士ゼロックス社員と遠野市職員が連携して運営にあたる。

交流人口は年々増えており

平成２６年度　３５６９人

平成２７年度　５３２７人

平成２８年度　５０４９人

平成２９年度　７３４８人

平成３０年度　６４３１人

 

プログラムは、

・交流　　　　地域の人々の行動を活性化させることを目的としたプログラム。

・次世代育成　将来地域リーダーとして活動できるような人材を育成することを目的としたプログラム。

 

・産業振興（リビングラボ）

　　　　　　　遠野市の特性を活かした林業などの産業振興を目的とした大学等の研究フィールドとしての活用。企業や学術機関がそれぞれの研究を実証するための社会実験の場としての活用。

 

 「遠野みらい創りカレッジ」は地域に変化をもたらしています！

中高生の視野広がる、行政の仕事が縦割りから横断的な取組に、民泊の魅力が注目を集めるなど。

人と人のご縁を活かして協働できるかどうか。

行政としての繋がりを活かして何ができるか。

行政は地域の足元で市民福祉に貢献する使命がありますが、「協働」を「市民」「企業」「学術機関」「知識人」と連携しながら展開でしなければならないと感じました。

 

また、素晴らしい事業の成功はどこまでも「人間力」がキーワードでした。

 勉強になりました。

〓岩手県紫波町〓

 全国からの視察先№１。

見たくなる事業に直に触れる１日目

 

紫波中央駅前に広がる10.7haの塩漬けの土地がどのように生まれ変わり、成功しているのか。

 八重嶋雄光取締役から、丁寧な説明を受けました。

 

 紫波町公民連携基本計画は平成21年2月に策定され、同3月議会で議決。

 「町民の財産である町有地を安売りしない」を目的として、真ん中に掲げた理念は

・まちづくりには手順があり間違ってはならない。

・まちづくりは「人」ではなくて「不動産」

・付加価値をつければ価値そのものを増大させられる。

以上３つ。

志と算盤の両立、リスクの少ない安定事業として評価される不動産愛発を目指すにあたって従来方式とは反対の逆算方式での取組は、とても刺激的でした。

従来方式では事業計画は容積率で計算、設計は華美・過大に、建設やテナント誘致はテナントが入るだろうと思いこみで工事が進む。竣工オープン当初から空室が発生するリスクが顕在化するなど。

そういった問題点に着眼し、テナント誘致＆調査においては家賃相場の確認、ボリューム設定では必要床面積の設定、設計と工事においては想定利回りの実現できる工事価格を設定し着工時の入居率が１００％に。竣工オープン時に入居率１００％を実現。

 

当たり前の事を実行するのは難しい。

なぜ実現できたか。

それを実行したキーマンは当時の町長と民間の中心人物。

そして「オガール・デザイン」会議。

「オガール・デザイン会議」は紫波町公民連携基本計画が策定された年（平成２１年３月議決）の６月１日発足している。有識者５人はオガール地区において都市デザインの優れた魅力的な街づくりを推進するために設置された会議で施設設計やデザインの調整を図る。オガール紫波（株）の推薦に基づき町長が委嘱した。

 

オガールプロジェクトでは

・未利用地の町有地活用

・役場庁舎の移転、新築

・町立図書館の新設

・町民にメリットがある開発

・不動産価値の低下と田園都市型の今後

などの課題を、様々な手法を駆使して魅力溢れる地域へと変貌させました。

 

地域、地域によって背景はあり特徴があります。

紫波町ではできたけど、取手市では無理だというのは簡単ですが、できない理由を「ないものねだり」の発想で片づけるのは間違いだと思います。学ぶものはエッセンス。

 

取手市では取手駅前開発と桑原地区の開発が重要な局面を迎えます。

また、まちづくりも「立地適正化計画」の策定に取り組むなど次世代を視野に入れて新たな段階に突入しています。考えさせられました。

 

説明の後はオガールベース、紫波町役場庁舎、オガールセンター、オガール保育園、岩手県フットボールセンターなども見学。隣接するオガールタウン（販売価格３５００万円～３８００万円とかなり高額にも関わらずの入居状況も好調）についても情報をいただきました。

視察終了後はそのままオガールベースに宿泊。

昼、夜と地の食材を生かした料理を提供する食堂で食事。

人を飽きさせない仕組み、リピートさせる工夫、なるほどと納得しました。

 

 「オガール」とは成長を意味する紫波の方言【おがる】と【駅】を意味するフランス語【Gare】(ガール)を組み合わせた造語。

 

 

毎日真剣勝負の対話です。
今日も地域を歩きました！

故郷愛媛県より西条市からいらっしゃった議会運営委員会の皆様を受入しました。

予定が詰まっており挨拶のみで失礼しなければなりませんでした・・・とても残念！
取手市議会は議会改革に積極的に取り組んでいます。
議会事務局長はじめ事務局のみなさんと真心込めてお迎えしております。

どうぞ取手にお越し下さい。

小雨もパラつきましたが予定通りに
月曜日の駅頭の挨拶を終えました。
7月に入り、怒涛の毎日になります。
頑張ります！

令和元年度第1回の審議会が開催されました。

消費税の引上げに伴う条例の一部改正などについて審議しました。
会議を終えて県南クリーンセンターの施設見学も！

私達の暮らしを支える大切な施設です。

地域で挨拶回りが続いています。
「小さな声」
たくさんいただきながら！
対話を重ねて参ります。