桝谷衆議院議員から呼びかけがあった小委員会に参加させていただいた。地方からは5人の議員が参加(宮崎市 島田健一議員 越谷市 岡野英美議員 座間市 上沢本尚議員 大和市 鳥渕優議員 取手市 齋藤久代)。
まず、厚労省の方から、H27年9月2日に行われた第1回会議(キックオフ)フリーディスカッションで配布された資料説明と会議の内容について検討会メンバーの大まかな発言趣旨が伝えられた。
検討会では
⑴ 子どもの医療に関する現状
⑵ 子どもの医療に関する課題・対応
⑶ その他
について検討されH28年の夏ごろ検討会としての報告をまとめるとのこと。これは予算編成に間に合わせるタイミングに合わせるためとのことであった。
検討会が持たれる目的は「少子高齢化が進む中、子育て支援、地方創生、地域包括ケア等に実効性のある施策がもとめられており・・子どもの医療分野において、そうした観点から今後の在り方等について検討を行う」ものです。
参加した地方議員も全員発言の機会を得、地方の現状を伝え、質問をさせていただきました。
医療の分野から、少子化にアプローチするとしたら、実行すべきことは医療費助成を国が行う事。
地域で子育て世代から寄せられる要望は大まかに分けると教育費と医療費の無料化の二つと感じています。モラルハザードを起こすかもしれないとの心配には、妊娠期からあらゆる機会をとらえて啓発活動を継続的に徹底していくことで対応できるのではないでしょうか?
また、茨城の小児科医数(15歳未満人口10万人対)が全国最下位であることにショックを受けた。東京都とは約2倍の差がある。
地域格差のない医療体制の整備に配慮していただきたい。
また、検討会では⑶その他になるのだと思われるが、
毎日の食事や運動を通して基礎体力を育み「心身」ともに元気な子どもを育む力が全体的に家庭では弱くなっていると感じている。そこまで国がやらなくても、ではなく、あらゆる手を打って子育てを支援してもらいたい。












