取手市議会は議案質疑の日程に移りました。
また、本日、取手市議会の議員定数を削減する提案を提出しました。
提案者には、倉持議員と市村議員が名前を連ねていただきました。
合併後、H20年の選挙で28人で新たな議会が始まって以来、議会に対する市民の皆さんの関心は高く、様々な経過を踏みながら、H24年の選挙は26人の定数になりました。H24年に定数を決める時も24人の議論がありました。
取手市議会は県会議員に出馬する方があり、現在24名で審議を行っています。取手市議会は積極的に議会改革にとりくみ、開かれた議会として高い評価もいただいています。
議会議員の定数については、それぞれの議員さんがそれぞれの考えを持っています。近隣自治体の決定も参考にしつつ、今後の取手市の人口予想、財政見込みにも思いを馳せながら、行財政改革の視点から、24名で十分やってこれた事を思い、24名を提案させていただいたものです。
たくさんの質問をいただきました。
議運でさらに議論を深めてまいります。
取手市議会9月定例議会が始まりました。
初日の今日は、執行部から議案の上程に続いて、議員による一般質問が行われました。
さいとう久代の一般質問内容は以下の通りです。
1 取手市が目指す子ども子育て
・人口減少の予想の中での対応
・子ども部(仮称)の設置
・放課後児童クラブの運営
・統廃合後の学校の活用
・子ども議会
2東海第二原発UPZの受け入れ先として
・受け入れ可能体制
3 自転車シェア事業
・駅や公共施設をつなぐ
人口減少による社会への影響が叫ばれています。地方自治体として。できる努力をして行かなければなりませんので、組織編成のあり方や、放課後の対応、地域コミュニケーションをつなぐ場として、統廃合後の学校のあり方についても確認しました。子ども部と、子ども議会については否定的でした。
放課後子どもクラブは取手市は国に先駆けて取り組んでいます。H20年から取り組んでいます。大いに評価されるべきです。そして、今後は更に魅力度UPして欲しいと願っています。少し、改革が進みます。
UPZの受け入れ可能体制としては、茨城県との会議が進行中につき、現段階での取手市の考えを確認することになりました。東海村の約37000人を、取手市、守谷市、つくばみらい市で引き受けるという発表でしたが、東日本大震災当時、相馬南市から受け入れた人は150人でした。受け入れ施設、受け入れ態勢、食料・・十分な話し合いで綿密な計画が必要と思います。具体的な事はこれからです。市民への情報も随時提供されるべきと考えていますので、今後も注視してまいります。
なお、自転車シェア事業については、その考えは多いにあるので、進められる事から始めるとのことでした。具体的には、市内企業や高校生の通勤通学にも提供する仕組みを検討しています。
駅前のサイクルステーションとりでを活かして、自転車の活用が望まれています。

















