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サイト管理者
斉藤 久代
hisayo2001@h6.dion.ne.jp

市内の農家の方々にアンケートのお願いに行きました。民主党政権は個別所得補償制度を打ち出しています。これは2つの柱から成り立っています。

①コメの生産調整に協力した販売農家に対し、生産費と販売価格の差額を補てんする「米戸別所得補償モデル事業」

②水田で大豆や麦・米粉飼料米を生産する販売農家を対象とした「水田利活用自給力向上事業」

現場の声をうかがっていきたいと思います。

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