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バックナンバー 2018年 2月

水戸市では消費生活センター主催で昨年9月より消費者サポーターを養成しております。

その一環として公開講座が開催されましたので、参加してきました。

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このセンターのセンター長は公明党水戸市議会議員を勇退された大先輩の田山センター長です。

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今回の講義のテーマは「最近の消費者問題とこれから〜消費者関連法改正をふまえて〜」です。

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講師は東京経済大学現代法学部教授で弁護士の村千鶴子氏です。

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先ず2017年消費者問題10題項目(国民生活センター発表)を上げ、一つ一つ解説していく流れでした。

一番は高齢者の被害多発から改正特定商取引法施行・120年ぶりの民法改正、集団的消費者被害回復制度の整備に至るまで現在の消費者問題を説明してくださいました。

プリント最後の「見守り」と「気づき」で高齢者や障がい者の消費トラブルを防ごうは大変重要な発信だと思いました。

【国に依存できない時代の地域・雇用・社会保障〜自治体・企業・個人は何をすべきか〜】をテーマに、日本総合研究所が主催しシンポジウムを開催されるということで参加してきました。

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第一部で問題提起として「人口減少下の社会保証制度の課題〜新たな公助・共助・自助〜」と題して、前・内閣官房地方創生総括官で現在はNPO地域ケア政策ネットワーク代表理事の山崎史郎氏より「人口減少と社会保障ー新たな支え合い社会を目指して」と基調講演。

第二部はテーマに沿ったパネリストによるトークがありました。

パネラーは大分県杵築市長の永松悟氏、

株式会社Warisワークアゲイン事業プロデユーサー小崎亜衣子氏、

株式会社高齢社代表取締役社長緒形憲氏

の4名に山崎史郎氏、モデレーターは株式会社日本総合研究所理事山田久氏。人口3万弱の杵築市は2015年に「杵築市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定。世代を超え、長きにわたって住みたくなるまちづくりに取り組まれております。小学校区を中心に小規模多機能自治を進めておられます。

Warisの取り組みは離職した女性の再就職支援を進め高い能力を持ちながらも再就職につまづいている女性や介護離職をされた男性の企業とのマッチングを支援しフリーランス等の自立の後押しをしておられます。

高齢社はまさしく退職後のスキルを活かした60歳以上の高齢者の人材派遣会社を運営されています。それぞれの取り組みは国に依存することなく企業として社会の抱える課題に挑戦されています。

地域の課題はそれぞれ違いますが動き出していることを実感してきました。

今朝は双葉団地バス停での挨拶からスタートしました。

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太陽が中々姿を見せないのでとても寒い朝でした。

しかし午前中参観した、「命の授業」で心がぽかぽかになりました。

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市内6校の中学校に1月30日から行われていた講演会です。

昨日の取手第一中学校はインフルエンザによる参加対象の1年、2年が学年閉鎖となったため後日改めて開催されるようです。

体育館は2台の大きな暖房機がありましたが特に今日は寒い日でしたが、生徒達も熱心に聞き入っていました。

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講師の腰塚先生は現役時代にスキーの事故により頚椎骨折し四肢麻痺を宣告されますが、現場復帰と学級担任を何としてもとの熱い思いに、学年主任、教頭先生や生徒達の温かな応援のなか見事現場復帰と学級担任という夢を叶えます。

現在は学校を辞め、全国を「ドリー夢メーカー」として講演活動を続けています。

今日が1451回目の講演となりました。

特に印象に残ったのは「助けて」と誰かに伝えていいんだよ。

との言葉でした。

一人で抱えないで誰かに助けてと伝える。

今日参加した藤代南中学校の1年、2年生の心の中に腰塚先生のメッセージが伝わったと信じます。

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