今日は竜ケ崎市役所において、危機管理監・危機管理室の業務内容について勉強させていただきました。
危機管理室が設置された当初は部内設置型だったものを、現在は直属機関型(市長直轄化)に改め、陣容も危機管理監の下、室長、室長補佐、そして6月から9月までの4か月間の期間限定ではありますが、気象庁のモデル事業で全国6ヵ所に配属になった気象予報士の一人が竜ケ崎市へ。
合わせて11名の陣容です。
これには先ずびっくりです。
竜ケ崎市は単独の消防本部ではなく、稲敷広域消防に所属している関係から、危機管理室には消防防災グループとして3名の職員がおり、消防団に関する業務を行っているそうです。
危機事象に係る情報の収集及び分析、職員の配置並びに応急対策、危機事象に係る総合調整を行う危機管理政策グループ4名が配置されています。
危機管理監は市における幅広い危機事象を一元管理し、市長の命を受けて全庁的な指示・命令を迅速かつ的確に行い、庁議への出席を求められる立場として、市民の生命、身体及び財産に重大な被害を及ぼす事態または及ぼす恐れのある
①災害
②武力攻撃事態及び緊急対処事態
③事件・事故等の緊急事態
・新型インフルエンザ等の感染症
・PM2.5等の環境汚染
・大規模な交通事故
・凶悪犯による市民への危害
・振り込め詐欺や不審者出没
・防犯上の視点からの空き家対策など
とし、これらの事象が発生した場合は、各部等の所管に関わらず、危機管理監に報告し、指示、助言を受けるものとなっています。
竜ケ崎市は過去に小貝川決壊による水害の大きな被害を受けております。
特に防災対策にはかなりの力を入れていることが分かります。
公助に関して、職員の初動体制として、地区活動拠点指定職員制度があり、13小学校区にある地区活動拠点のコミュニティセンターに各5人づつの配置が決まっております。
地区活動拠点には、防災井戸、防災ボックス(震度5強で自動的に開くようになっている)、防災コンテナ(避難所となる小中学校等)市内コンビニエンスストアーにAEDの設置の推進。
情報伝達体系の強化として無線運用システム(MCA無線)の運用、職員の訓練推進を行っています。
共助に関しては、防災士(市内200名)の育成及び恒常的に活躍できるように指導能力の向上や活性化。
これから地域と連携しながら作っていく地区防災計画の策定支援が大きなかかわりになってきます。
自助に関しては冊子タイプのA3サイズの「防災の手引き」の全戸配布。
これをもとに出前講座や訓練の時に活用しているそうです。
市民防災フェアも開催し、市民の意識向上を図っています。
最後に危機管理監の出水田管理監は「共感をもってもらう!」このことがとても大切なことだと、まだまだできることは沢山あると思うと熱く語ってくださいました。
午後からは地域防災計画策定のために地域に出かけてくるそうです。
現場を常に歩き熟知している姿は頼もしい限りでした。








