2015 2月 25

先進地視察、龍ヶ崎市市民協働課

2015年 2月 25日

今日は議会開催が近づいているにも関わらず、快く受け入れていただいた、龍ヶ崎市役所市民協働課担当職員の皆さんには大変お世話になりました。

今回の一般質問のための先進地視察です。

昭和29年から続く住民自治のあり方を見直し、前市長の時代に平成20年度をもって区長設置条例を廃止するとし、平成21年3月末「区長設置条例」を廃止。

現市長に受け継がれ平成23年11月から13地区内180の地縁組織（自治会・町内会）の各地区ごとに代表の方々と丁寧な説明会を2巡行い、25年度7地区、26年度1地区、そして27年度1地区が加わり9地区で進められることになります。

地域における様々な課題はこれまで行政が主になって解決してきたわけですが、個別化・多様化する市民ニーズを公共だけで担うのは困難という中で、地域で活動する多様な人材や組織が地域を支えているので、それぞれが協力し合い地域の実情に合わせた事業を効果的に行うことで、地域課題の共有化、地域内での課題解決、人材を活かした役割分担と相互補完、解決事項に対する住民の満足度アップ、地域に対する愛着、誇りが生まれるという効果が見られた。

推進するにあたって、行政事務委託料等の見直しも行っています。

地域コミュニティの設立に向けては

地区コミュニティ協議会準備会の設置

地区コミュニティ協議会発足

協議会が設立されると、協議会と龍ヶ崎市が対等な立場で協議会の活動を推進する仕組みとして、市役所より「地域担当職員」が配置されます。

地域担当職員は協議会の会議などに参加し、地域の実情やニーズの把握を行うとともに、パイプ役として行政情報の提供や地域課題の解決に向け協力や提案を行います。

配置される職員は「サポーター長」として課長級職員1名、「副サポーター長」として課長補佐級職員、「サポーター」として主査（係長）以下職員3名の計5名が配置されます。

スタートして2年余りの昨年11月には、既に活動を始めている8地区での活動事例研修会が開催され、情報交換が行われました。

各地区の拠点は13の小学校区にあるコミュニティセンターになります。

コミュニティセンターごとに、婚活を行ったり、ゆるカフェを開催したりと知恵を出し合い事業を行っています。

島根県雲南市で2006年からスタートした小規模多機能自治。

小学校区を単位に住民が自主組織をつくり、人口減少や高齢化に対応した地域づくりに取り組む自治モデルを全国に広げようと、雲南市が他の自治体に広く参加を呼びかけ、2月17日には43都道府県142自治体170名の以上の参加者のもと、小規模多機能自治推進ネットワークの設立総会が行われ、茨城県では唯一龍ヶ崎市が参加されています。

私も当日は龍ヶ崎市さんから情報を得て、雲南市の担当職員の方と連携を取り、傍聴という形で参加させていただきました。

今後の龍ヶ崎市さんを注目していきたいと思います。