2014年 5月 13日
今日は取手市福祉厚生常任委員会8名と事務局2名、担当課職員6名で視察研修に和光市へ出かけました。
和光市は、交通の便にも恵まれた人口約７万８千人の東京圏のベッドタウンで、平成22 年国勢調査によると、５年前に比べて人口増加率は5.3％となっています。世帯規模（１世帯当たりの人員）は2.16 人で、減少傾向が続いており、核家族化が進んでいます。
65 歳以上の高齢者数を住民基本台帳ベースでみると、平成21 年４月に10,369人と１万人の大台を超え、その後も増加しています。この高齢者の人口全体に占める割合（高齢化率）は14.5％（平成23 年４月現在）と、既に20％を超えている全国の数値と比較すると低い水準にあるものの、
上昇傾向は続いています。
交通の利便性に優れた和光市では、都内に通勤するいわゆる「働き盛りの世代」の人口流入が続いていますが、かつてに比べると流入ペースが鈍っていることを反映しているものと考えられます。平成27 年までに高齢者になる団塊の世代が和光市でもかなり多いことを考えると、今後高齢化は加速度的に進むことが想定されます。（長寿あんしんプランより抜粋）
このような人口推移と高齢化率は、我が取手市と比較しても40代中心の生産年齢層の多い自治体ではありますが、上昇傾向を見据えた施策が注目を集めています。
今注目の「地域包括ケアに資する介護保険制度を中心とした高齢者施策について・・・自治体（保険者）の公的責任・・・」他市も含めた合同視察となりました。
福井県越前市議会、高知県高知市議会、和歌山県岩出市議会、埼玉県入間市議会、そして取手市議会と５市合同です。
越前市議会さんは何年も前から申し込んで今回の受け入れだったことを思うと、３月議会で和光市視察を提案して５月に実現できたことはラッキーでした。
視察が殺到し、合同でなければ対応しきれないのだと思います。
１時３０分からの３時過ぎまで、 阿部 剛 保健福祉部福祉政策課長より、介護予防事業の取り組みについて説明があり、その後５市より１～２名の質疑を受けていただきました。
先ず、保健福祉部に福祉政策課があることが驚きです。
いかに自治体として福祉を、現状のニーズを把握して、問題点を洗い出し、政策立案して進めていくのかという意気込みを感じます。
その施策を長寿あんしん課が推進しています。
＜和光市長寿あんしんプラン＞第５期介護保険事業計画・・・地域包括ケアの実現を目指して・・・
介護保険事業計画の位置づけとして
第４次和光市総合振興計画の中で
健康わこう２１計画と和光市地域福祉計画があり
更に
和光市地域福祉計画が
〇和光市チャレンジドプラン（障がい者計画・障がい福祉計画）
〇和光市次世代育成支援地域行動計画
〇和光市長寿あんしんプラン（介護保険計画高齢者保健福祉計画）
に分けられたうちの１つです。
その計画を機能させていく長寿あんしん課により、和光市の地域包括ケアシステムの構築を目指して
高齢者個別の課題及び地域の課題を把握（圏域ニーズ調査）・・・３年（３年ごとに見直すため）かけて12,000人の個人記名式のニーズ調査を行い、状態像を見る。
それを
介護保険事業計画へ反映・長寿あんしんプラン策定会議及び介護保険運営協議会を経て
わがまちの高齢者等の課題の解決を図る支援基盤等を構築（地域包括支援ネットワークの構築）を図る
和光市の地域包括ケアシステムの構築
〇基本目標
地域包括ケアシステムの構築による介護保障と自立支援の確立を目指して
〇基本方針
①介護予防及び要介護度の重症化予防の一層の推進
②在宅介護と在宅医療の連携強化及び施設や病院における入退院時の効果的連携
③地域密着型サービスの効果的な整備
④自立支援を基本として地域包括支援センターによる包括ケアマネジメントの推進
この基本方針のもと
和光市の市町村特別給付と
一般高齢者施策（介護保険制度を効果的に支援する）
として
・住宅改修支援事業（法定住宅改修に50万円の上乗せ横だし）
・家賃助成事業
・住み替え家賃差額助成（高層階から低層階への住み替え時）
を行っている。
要介護（要支援）認定者の現状
１ 要介護（要支援）認定者数・率の推移
要介護（要支援）認定者数の推移をみると、平成18 年度から地域支援事業としての介護予防事業や新予防給付が始まったこともあり、平成20 年には認定者数は1,015 人に減少しましたが、その後再び穏やかな増加傾向となっています。
要介護度別にみると、ここ数年は要介護１・２の認定者が増加しています。
１号被保険者数に占める要介護（要支援）認定者の割合（認定率）は、和光市では国に先駆けて介護予防事業を開始した平成15 年以降ほぼ11％台で横ばいとなっていましたが、平成19 年以降は顕著に低下し、ここ４年間はほぼ10％で推移しています。（長寿あんしんプランより抜粋）
このような現状の中
介護認定から卒業した方に対して、安心して生活していけるようなサービス提供も行っている。
地域包括支援センターが準中学校区にあり、現在５ヵ所あることはきめ細かく支援できる要因なのではないかと思います。
この地域包括支援センター設置が示された時には、中学校区に1か所といわれておりましたが、取手市においては1か所に留まっております。
特養は1か所しかなく、６０床との事でした。
いくら高齢化が低いと言っても、６０床では対応しきれないのではないかと思いますが、施設に有って在宅にないものは何なのか？
在宅にないものを作っていくという考えのもと、施策を展開していました。
サービス付き高齢者住宅には、地域交流スペースを作ってもらい、地域支援事業のできるスペースとして活用する。
生活の質を落とすことなく、住み慣れた地域で安心して暮らしていける選択肢を自治体が保険者として提供していく。
よって、29年4月までにすべての保険者で要支援者に対する新しい総合事業への移行に関しては、このままの事業展開でほとんど変更はなく進めていけることが、注目されている要件なのかもしれません。
今回の視察に、担当職員も一緒に参加できたことは、今後の議論に大変有効であると思います。
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