昨日11月11日付の日本教育新聞の14面に議会で取り上げた「ペアレントメンター」が掲載されました。
社団法人日本自閉症協会が2005年より「ペアレントメンター養成事業」を実施し、2010年には厚生労働省の発達支援体制整備事業として、自閉症、学習障害や注意欠陥多動性障害などの発達障害のある人や家族に対し、ライフステージを通じた一貫した支援体制の強化を図るため、都道府県・政令指定都市で、ペアレントメンターの養成が始まりました。
発達障がいのこどもを持つ親同士は、情報交換や子育ての悩みを共有し、様々直面する課題を乗り越えていらっしゃいます。
友人にも、自身が得た情報を共有するため、メールや電話で相談に乗っている方がいます。
個々で対応するには負担が大きいこともあります。
そんな時に、22年の予算勉強会で、「ペアレントメンター」事業を知りました。
これはいい!と、早速22年3月議会で質疑をしました。
しかしまだ、行政では認知のない事業でした。
粘り強く、質疑を繰り返す中で、市の職員を2名、養成講座に派遣してくださいました。
名前すら浸透していなかった4年前に比べると、かなり前進してきました。
全国的にはまだまだ認知度が低い事業のようです。
そんなこともあって、今回の日本教育新聞への掲載となったようです。
この事業は是非推進していくべきと強く感じて、推進してきました。
取手市こども発達センターでは、今年度「ペアレントトレーニング」を独自に開始しました。
通常は児童相談所で開催している物ですが、優秀な職員がいらしたおかげで、スタートすることになり、10名(5名の2グループ)で実施しております。
取手市こども発達センターの事業として、26年度も継続して行うとのことです。
ペアレントメンター事業と合わせ、ペアレントトレーニングにも、養成講座を受講した方にも加わっていただきスキルアップを図っていけたらと思っています。
日本教育新聞社さんより、多部数送っていただきましたので、facebookで呼びかけし、希望者に本日送付させていただきました。
初めて耳にしたという方もいました。
記事の掲載が少しでも認知のお役にたったのは嬉しいことでした。
11月2日に掲載依頼のメールが届き、返信をためらっていたところ、11月5日に自宅に電話がありました。
電話でやり取りし、11月6日に掲載予定原稿がFAXで届き、メールでのやり取りを済ませ、3日ほどしかたっていないと記憶していますが、11月11日に掲載とは、本当にスピードに驚いています。
と同時に、担当記者の佐原啓仁様には感謝申し上げます。

