2012年 8月 26日
午後から水戸市内において議員研修＆総会が行われました。
本年の9月13日で公政連としてスタートして50周年を迎えます。
結成時に確認された
団結第一
政治の面の勉強
あらゆる知識の吸収
いろいろな指導者と会っての勉強
月々年々の自己研さん
来る政治決戦に向けて、石井政調会長（茨城県本部代表）より、社会保障と税の一体改革やエネルギー政策などについて講演いただきました。
今回の3党合意の中で、年金に関しては2015年の１０％への引き上げの段階で、25年から10年へ年金の受給資格の短縮が実現。
子育て支援では、1兆円超の子育て予算の確保、幼保一元化に向け、認定こども園の拡充。
医療・介護においては、今後設置される国民会議において、高額療養費制度の見直しや、介護従事者の処遇改善、地域の実情に応じた必要な施設の整備・拡充の検討を盛り込んでおります。特に「逆進性の対策」について、
消費税は所得に関係なく課税されるため、低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」の問題を抱えています。
このため公明党は、消費税率引き上げ時には低所得者対策が必要だと強く求めてきました。
その結果、２０１４年４月の税率８％段階では、食料品など生活必需品の消費税率を低くする「軽減税率」か、所得の低い人に対して現金給付を行う「簡素な給付措置」のいずれかを実施することになりました。
２０１５年１０月の税率１０％段階では「軽減税率」か、減税と現金給付を組み合わせた「給付つき税額控除」のどちらかを実施します。
軽減税率は欧州のほとんどの国が採用しています。
日本で実施する場合、軽減税率の対象品目の選定や事業者の事務負担などが課題とされています。
当初の民主党案では、全く軽減税率は検討されていませんでした。「自民党も消費税が１０％以上になったら検討する」といった程度の認識しかありませんでしたが、公明党が強く主張して検討課題に差し込みました。 また、給付つき税額控除は、消費増税による負担増の一部を所得税から差し引き、減税の恩恵が受けられない低所得層には現金を給付する制度です。
ただ、導入には国民の所得額などを正確に把握するための「共通番号（マイナンバー）制度」の整備が前提となります。
一方、高額な自動車や住宅は、消費増税の影響が大きく、販売台数や着工件数の落ち込みが懸念されます。
このため、公明党は自動車関係諸税の見直しを訴えてきました。
いずれにせよ、８％増税時（２０１４年４月）から対策を実施するためには、今年１２月の税制改革の議論の中で、具体的な議論が必要です。
総選挙の時期や結果により、議論の方向は大きく変わります。
いずれにしても、総選挙は前回のリベンジの戦いです。
決意も新たに出発いたしました。
カテゴリー: 議員活動