2012年 6月 17日
一昨日の3党協議に公明党が加わり、消費税増税に実質賛成の立場に立ったことに対して
地方議員の私たちの情報の入手は公明党の機関紙「公明新聞」です。
16日、17日付の新聞を読み返し、合意に至った内容に自分なりに納得しました。
そして懇談会でお話しさせていただきました。
民・自の2党協議では、単に消費税の増税のみに終始してしまう状況に
公明党が加わることで、今まで主張してきた
5つの条件
１、社会保障の全体像を示す
２、景気回復
３、行政改革の徹底
４、消費税の使途は社会保障に限定
５、税制全体の改革で社会保障の財源を捻出
そして
プラス１・・・低所得者対策を主張し
軽減税率導入について、財源の問題、対象範囲の限定などの角度から総合的に検討。
簡素な給付措置は消費税率が8％になる時期から、給付つき税額控除や軽減税率の導入までの暫定的、臨時的措置として実施。
その内容は真に配慮が必要な低所得者を対象にしっかりとした措置が行われるよう、今後、予算編成で立法措置を含めた具体化を検討する。
他
子育て関連3法案、自動車関係諸税、国民会議、経済対策等具体的な提案をし、5つの条件プラス１をほぼ達成できたことになります。
そして、政府民主党が主張していた、
新年金制度案を13年に国会に提出し、後期高齢者医療制度廃止法案を今国会に提出するとした、
閣議決定を実質取り下げさせたことになります。
今後の公的年金制度と高齢者医療制度の改革は、あらかじめその内容等について、3党間で合意に向けて協議するということになったということは、取り下げを強く迫っていましたが、平行線だったことを考えると大きな成果です。
政策・責任政党としてあえて3党合意に踏み込んだ意義があったと思いました。
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