本日午前10時より取手市議会全員協議会が開催され、まちづくり振興部・環境対策課内に設置された放射能対策係から、今後の取り組みについて説明がありました。
去る10月5日に環境省主催で原子力災害対策本部・茨城県原子力安全対策課による、放射性物質汚染対処特措法及び「除染に関する緊急実施基本方針」に関する説明会開催された内容に沿って説明がありました。
会場には乳児を連れた保護者の方も傍聴にいらしておりました。
10月5日の説明会を受けて取手市としては
特措法施行(24年1月1日)に伴い市の除染計画を環境大臣に申請し、特措法に規定する除染計画として承認を受けます。
その特措法の施行前に取手市として行うことは
1、公園砂場の除染
市内90カ所の砂場の砂の入れ替え等の除染対策を実施し、放射線量の低減を図る。
2、除染計画策定のための除染実証調査
公園(217か所)の除染実証調査を実施し、基本方針に準じて、放射線測定やそれに伴う除染作業を通じて作業方法や除染効果を検証し、除染計画策定作業を行う。
3、市民への情報提供の充実
ホームページのリニューアルを早急に図り、情報をよりわかりやすく市民へ提供する。
4、健康相談窓口の設置
放射線に対する市民の不安の声に対応するため、10月12日付で保健センターに放射性物質に関する健康相談窓口の設置
8月28日の航空機モニタリングにより測定された空間線量率の結果では取手市内はいまだホットスポットになっており、長期戦になる放射能問題です。
国の方針を見ながらも市民の安心のために出来うる限りの事は先進的に行ってもらいたいと思います。
