取手市内の小中学校、保育所等において簡易放射線測定器を使い、放射線量を測定した結果は以下のとおりです。国の定める暫定基準値以内との報告。
http://www.city.toride.ibaraki.jp/index.cfm/8,6362,c,html/6362/20110615-184238.pdf
今回で取手市独自の計測は3回目となります。
お借りしていた30台の計測器も今月30日まで延長したそうです。
取手市独自で購入する計測器8台が納品されるまで定期的な測定が行われます。
2回目の5月24日からは1m・50㎝・1㎝と計測の高さを変えて測定しております。
●公明党は国会論戦の中で懸命に政府に国基準を明確にするように訴えております。
・5月25日の衆院内閣委員会で公明党の高木美智代衆議院議員は、東京電力福島第1原発事故に伴う学校の校庭などの放射線被ばく量基準値(年間20ミリシーベルト)について、政府の見解をただした。
高木議員は、被災地の保護者や多くの関係者が基準値引き下げを求めているとして、「(年間)1ミリシーベルトへの引き下げを決断すべき」と訴えた。さらに、校庭の汚染表土の除去における市町村の費用負担に対し、国の支援を求めた。
枝野幸男官房長官は「1ミリシーベルトに近づけるよう最大限に努力する」とし、除去費用については「最終的に国が持つ」と答えた。
●そして、本日6月14日、東京都は石原東京都知事名で、政府に対して「福島県以外の学校・幼稚園・保育所等における放射線量の安全基準値の早期設定を求める緊急要望を行った。
①学校・幼稚園・保育所等における放射線量の安全基準値を早期に策定し、公表すること。
②安全基準値を超えた場合の対応策を示すとともにその対策等に要した費用については国が全額負担すること。
東京都では今日から一週間かけて都内を4km四方のメッシュで100か所放射線量測定を実施することになっている。(1回のみではあるが)そして70台の測定器を市区町村に貸与することになった。この時に併せての緊急要望です。
取手市内も県内で1番高い放射線量だった事から、汚染表土の除去を望む声があります。
市町村任せではなく安全基準値を早期に制定し基準値に基づいて対策費用は国が支援する事を決めて市民の不安に応えていかなければならないと思います。
それが安全から安心へとつながっていくことになると信じます。
