本日3時より田村県議会議員を中心に、あべ洋子も県内36名の女性議員を代表して女性局次長として同席し3点の要望をいたしました。
「いのちを守る県政の充実を求める要望書」
1、「女性特有のがん検診推進事業」の検診手帳と無料クーポンを効果的に活用し、子宮頸がん、乳がんの検診受診率50%を目指すこと
2、ドクターヘリの導入検討委員会の答申をふまえ、平成22年度中にドクターへリの導入を目指すこと。
3、子育て世帯の負担を軽減するとともに、子どもたちが安心して必要な医療が受けられるようマル福制度の充実をはかること。
無料クーポンに関しては7月2日に各市町村に集まってもらい、周知徹底を県サイドでもしっかりと行っていく、特に20代の子宮頸がんの受診に関してはしっかりと啓蒙・啓発を行い取り組んでいく旨のお話がありました。
ドクターヘリに関しては、丁度今日の6時より打ち合わせがあるとの事で、22年度には実現したいとの事でした。
マル福の拡充に関しては種々検討していく必要があり、課題であるとの事でした。
よく動く!!を掲げ、北側幹事長の秘書時代から常に現場を歩きに歩いて、新人ながら実績を積み重ねてきたことがよくわかりました。
やる気満々の誠実な人柄がビンビン伝わってきました。
応援に駆けつけた太田代表の挨拶に参加者一同勝利の日まで全力で戦うことを決意して帰路につきました。
以下6月22日付け公明新聞記事より(写真も転載)
公明党の太田昭宏代表は21日夜、東京都目黒区で行われた党目黒総支部の時局講演会に、斉藤やすひろ都本部政策局次長(都議選予定候補=目黒区)と共に参加した。
太田代表は、昨年秋以降の世界的な経済危機に触れ「この8カ月の間、景気経済について体を張って闘ってきたのは公明党だ」とし、「国民の生活支援」に焦点を当てた政策実現に尽くしてきたと強調。定額給付金や高速道路料金の引き下げなどの手を打ってきた結果、6月の月例経済報告で景気の底打ちが宣言されたと述べた。
また今年度補正予算に盛り込まれた乳・子宮頸がん検診について、岐阜県安八町が対象者に無料クーポン券を発送したことを報告し、「仕事をするのは公明党だ」と力説した。
斉藤氏は「困っている人のところに駆け付け、(解決への)結果を出したい」と述べ、介護、子育て支援、環境対策に全力を尽くすと訴えた。
