土浦市は、20年度より、発達障害を含む全ての障害のある方の乳幼児期から成人期に至るまでの一貫した支援を行う「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」の「グランドモデル地域」として、特別支援教育を総合的に推進することになった事を受け、講演とパネルディスカッションが土浦市民会館で行われました。基調講演をされた筑波大学大学院人間総合科学研究科准教授・野呂文行氏はキーワードとして「一貫性(継続性)」を強調され、発達障害以外の障害のある子どもの支援も視野に入れること・特別支援学校も、支援の充実が求められていること・通常の学級に在籍し、通級していない児童への支援を強調されていたことが印象に残りました。パネルディスカションでは、保護者・養護学校教諭・小学校教諭・障害福祉課職員・障害者職業センター主任カウンセラーのそれぞれの立場からの現状と課題と今後について意見を伺うことができました。やはり保護者の意見は心に響きました。「保護者を人材として活用」「特別支援は決して特別なものではない、支援を必要としている人のニーズにあった支援をすることである」と。県内の公明党女性議員も田村県議会議員はじめ10名の各地の議員が参加されておりました。
つくば市にあります、田村けい子県会議員事務所において発達障害者支援について打ち合わせをしてきました。3月にMIOS(水戸赤塚)で行われた、ABA(応用行動分析)の講義(NPO法人つみきの会藤坂代表)・デモ(3人)に参加したことが切っ掛けです。この水戸交流会を主催した「水戸つみきの会」の代表の方から、水戸を中心とした発達障害児の療育センターを、専門的な力を持つ大学の協力を得て設立してほしい。また、全県的にも広げてほしい。診断を受けてから就学する前までの時間はあっという間、一番子どもが伸びる時期なのに効果的な指導を受けることができない。親自らが学んで家庭で療育しているが限界がある。といった、切実な声を伺いました。障害を持つ子どもの子育てに悩む母親の声に、女性議員が力を合わせて応えていかなければならないと思います。
公明党は2006年9月13日に発達障害の支援を考えるワーキングチーム(福島豊座長=衆議院議員)が東京・千代田区の「なかよしキッズステーション(NPO法人・教育臨床研究機構)」を訪れ、米国で発達障害支援に有効と認められている早期高密度行動治療の現場を視察し、自閉症を中心とした児童を対象に、児童の行動分析に基づき、言葉や遊び、身辺自立の指導を行う同治療について説明を受け、福島座長は「(同治療)を広く利用できるように環境整備する必要がある」と述べていた経緯もあることから、打ち合わせをさせていただきました。
水戸市の県民文化センター大ホールにて、茨城県消費者団体連絡会主催による講演会に女性党員の皆さんと参加してまいりました。今回は、食の安全に焦点をあて、「活かそう消費者・生活者の視点」のテーマのもと開催され、県内各地からの参加者で場内は満員でした。今、日本は食糧自給率39%という輸入食品に頼らざるを得ない生活をしております。茨城県は全国第1位の産出額を誇る農産物(メロン・レンコン・ほしいも・みず菜・芝・チンゲンサイ・みつば・栗・せり)の農業県としての使命は大きいと感じます。そして、その農業政策・支援は昨年の12月から今年2月までの3ヶ月間で行われた「いばらきの農業に関するアンケート調査」の結果を踏まえて、公明党茨城県本部いばらき元気アップ対策本部は4月25日に橋本県知事に「農業経営の安定を求める要望書」を提出。今後もネットワーク政党としての農業政策に期待するとともに地域の声を届けてまいります。
