6月27日の公明党女性議員勉強会にて消費者問題、多重債務問題を学んできましたので我が取手市消費生活センターの概要と事業報告、相談状況等を4人の公明党取手市議団で伺ってきました。取手市は平成10年に取手市役所内4階に設置以来2名の相談員(水、木1名)が週4日、午前9時から午後4時30分まで(12時15分〜13時を除く)相談に応じてます。平成16年には2,450件の相談をピークに相談件数は19年953件と減少しておりますが、逆に多重債務の相談は増えているのが現状だそうです。また取手市には茨城県消費生活センター取手分室・簡易裁判所があり相談体制は整っていると感じました。後は啓蒙・啓発・教育・ネットワークが大切であると感じてまいりました。
携帯電話の中に含まれているレアメタル(希少金属)は我が国の産業競争力の要ともいわれております。最近はその回収が減ってきたいることから要望書を提出させていただきました。
ごみとして処分される携帯電話の中に、わが国の産業競争力の要ともいわれるレアメタル(希少金属)が含まれています。
レアメタルの安定確保は喫緊の課題となっており、使用済みで廃棄されるIT機器や携帯電話、電化製品の中に眠るレアメタルや貴金属を“鉱山”に見立てて「都市鉱山」として注目を集めています。
携帯電話をリサイクルするためには、何といっても使用済みの携帯電話の回収が必要不可欠です。
そこで、MRN(モバイル・リサイクル・ネットワーク)は地方自治体の協力に大きな期待を寄せています。
具体的には、家庭等に配布されるゴミ分別の案内の中で、携帯電話を「捨ててはいけない物」として記載してもらうよう促しています。
よって、下記について早急に申し入れる。
(1)携帯電話を「捨ててはいけない物」としてゴミ分別案内に記載
する。
(2)廃棄する場合は購入したショップで処理することを促す。
(3)常総地方広域市町村事務組合にも上記内容を徹底する。
取手市役所大会議室において午後4時30分より壮行会が行われました。取手市長の挨拶・来賓祝辞では恩師であります、取手一高等学校自転車競技部顧問の折本先生のお話が印象に残りました。「12年前に十文字選手がオリンピックにおいてメダルを獲得、そのことが当時高校3年生の長塚選手に影響を与えオリンピック3大会出場の切っ掛けになった」と語っておりました。そして長塚選手は練習が厳しくて辞めようとしたときに、その折本先生に4時間説得されて今日の自分があると。また取手市に競輪場が無ければ今日の自分がいないとも語っておりました。会場には明日のオリンピックを目指す取手一高自転車競技部の生徒さんも参加されておりとても頼もしく感じました。明日からフランスでの最後の合宿に出かけるとの事でした。さすがオリンピック3度目の出場とあって堂々とした風格を感じました。全力を出し切って思いっきり頑張ってきてください。
県内の公明党女性議員が田村県会議員を中心に水戸市消費生活センターの田山氏を迎え、齋藤議員とともに消費者問題、多重債務問題を勉強してまいりました。
私達の日常生活は物とサービスにあふれており、それに伴う契約上のトラブルや事件・事故が発生しても役所の対応の遅れや連携の悪さなどで被害が広がった例は少なくない。このような事態を重く見た政府は「消費者庁」を設置し司令塔の役割を果たし再発防止に努めていく考えを示した。
多重債務問題に関しては、解決のための4つの方法1・任意整理、2・特定調停、3・自己破産、4、個人再生がありキーワードは「再生」であるとのお話は大変印象に残りました。今簡単に消費者金融から融資を受けられることにより若年層にもこの状況が広がってきている事を思うとき、消費者教育の早期化が必要であることを感じてきました。
