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１１月１９日、私の１６年間の議員生活をいつも献身的に支えて頂いている婦人支持者のご友人のお子様が、視覚障がいを持っており、ご自宅から本町１丁目交差点から市役所前を通り、朝霞駅に向かう時、駅前、市役所前交差点は、音声で伝える信号機が設置されておりますが、本町１丁目交差点は未設置になります。過日朝霞警察に音声信号設置の要望書を提出させて頂いたおり、警察担当者から音声信号機を設置する場合は、周辺の点字ブロックが必要になりますとの指摘を受け、早速朝霞市役所の道路管理課に、点字ブロック設置の要望を致しました。１９日には、早速交差点周辺の点字ブロックの設置の整備が完了した旨を受け、朝霞警察へ行き、担当者へ展示ブロック整備が完了した報告を致しました。早速、音声信号設置へ動いて頂ける事になりました！
午後６時からは。市内フタバスポーツさんの、朝霞本店竣工披露宴にお招きに預かり、ご挨拶をさせて頂きました。フタバスポーツの橋本社長には、私が子供の頃からお世話になっておりました。社長のお母様と私の母との親交もあり、また、母が洋裁の仕事をしておりましたので、フタバスポーツさんの野球のユニホームのネーム付けの仕事を手伝っていた事も覚えております。幼子ごころに、社長のご両親やご兄弟の皆さまに会うことが楽しみで、遊んで頂いた事も良く覚えております。
こうして、身近な企業であります、フタバスポーツさんが、朝霞市内で、埼玉県内で大きく発展していく事は、自分の事のように嬉しく思います。これからも、地域になくてはならないスポーツ店として、そして、朝霞市のスポーツ発展のためにお力添えを頂きたいと思います。フタバスポーツさんの益々のご発展を祈念致します。
１１月１８日、市内地域へご要望を伺った事の対応策について回らせて頂きました。
お一人暮らしの高齢者の方へ方で、６５歳以上、特定の疾患等の条件があれば、朝霞市の「緊急通報システム」が無料で利用できます。しかしながら、お一人暮らしで６５歳以上でも、特にご病気はありませんが、日々の生活の中で万が一何かあった時に対応させて頂くために、「安心見守りシステム」を提案させて頂き実現させて頂きました。これは、緊急通報システムと同じシステムにはなりますが、月額５００円の自己負担が発生することになります。それでも、大変多くの皆様に、利用して頂いております。
システムの活用で、危険をお知らせするボタンがありますが、家の中にいる時は、いつも身に付けていなくてはなりません。先日知り合いの高齢者の方が、部屋で倒れており偶然訪ねた方に発見され、救急車を呼んで頂きました。お知らせボタンを身に付けていませんでした。
システムを利用している方の、ご友人や近隣の方、またご家族の方には、くれぐれも「お知らせボタンはいつも身に付けて！」と伝えて下さい！お一人暮らしの高齢者の皆様の「命」を守るシステムです。是非適正利用をお願い致します。
山口代表が強調
山口代表は、13日にフランス・パリで起きた同時多発テロの犠牲者に哀悼の意を表明。日本政府に対し、国際社会との連携強化とともに、国内の安全対策に万全を期すよう求めた。
また、東日本大震災の被災3県で行われた「東北復興選挙」で全員当選を勝ち取ったことに謝意を表し、さらなる復興加速へ、「公明党は、どこまでも被災者に寄り添いながら復興の先頭に立つ」と訴えた。
当面する政治課題としては、日中、日韓関係の改善を挙げ、東アジアの平和と安定のため、日中韓3国の首脳が対話を継続し、信頼を深めていく必要性を指摘。先月、公明党代表団が中韓両国を訪問したほか、来月から日中与党交流が再開されることを報告し、「公明党として引き続き『対話外交』に努力していく」と力説した。
消費税の軽減税率については、「買い物時に誰に対しても確実に軽減できる軽減税率は優れており効果的だ」と指摘。対象品目に関しては、痛税感や逆進性の緩和、経済の失速を防ぐ観点から、「できるだけ幅広い品目を対象として、国民の理解が得られるよう全力で取り組む」と強調した。
政府・与党が進める「1億総活躍社会」については、政府が今月中に策定する緊急対策に向け、児童扶養手当の増額など、社会的に弱い立場にある人に手を差し伸べる観点から党の提言をまとめると述べた。
日米など12カ国が大筋合意した環太平洋連携協定（TPP）では、外国産品との激しい競争にさらされる農林漁業者が不安を抱いていることを踏まえ、現場の“生の声”を基にした党の提言を政府に申し入れる考えを示した。
さらに、今年7～9月期の国内総生産（GDP）速報値が2期連続のマイナス成長となったことに言及し、「経済再生の軌道を確かなものとするためにも、経済対策を取りまとめ、今年度補正予算や来年度予算に反映できるよう強く求めたい」との考えを示した。
参院選勝利に向けた取り組みに関しては、「18歳選挙権」が実施の見込みであることから、「若者の政治参加が広がる意義は大きい。青年に光を当てた政策実現に取り組む公明党こそ、真の『若者の味方』であることを広く訴えたい」と語った。
１１月１５日、これまで地域の訪問活動を行い、ご要望を頂きました安全対策が各地域で実現致しました。
三原２丁目（ライオンズマンション志木）前の市道１号線では、横断歩道がありますが、道路形態がやや曲がっているため、「志木方面から来る車が見えづらく道路を横断する時に危険」との声を伺い、「歩行者・車両の飛び出し注意」の看板を２か所設置出来ました。
三原２丁目交差点（六道）から、北朝霞陸橋方面へ向かう、三原３丁目７番地周辺には、「スピード落ちせ！」の看板設置を含む、道路安全対策が施されました！
泉水３丁目交差点から周辺の、水道庁舎の坂から県道保谷志木線に出るＴ字路から、歩行者等が確認出来るカーブミラーも設置出来ました！
これからも、通学路や生活道路の安全対策が図れるように、地域の課題に真っ先に取り組んで参ります！
公明ニュース！
記者会見で見解を述べる井上幹事長 党本部
年末までの制度設計に努力
井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は、東京都新宿区の党本部で記者会見し、安倍晋三首相が自民党の宮沢洋一税制調査会長に対して、2017年4月の消費税率10％への引き上げと同時に軽減税率の導入を検討するよう指示したことについて、「与党協議を促進して結論を得るため、そうした方針を示したのではないか。（17年度導入は）与党の公約であり、実現に向けてしっかり取り組んでいきたい」と力説した。
この中で井上幹事長は、17年度からの軽減税率導入について、「財源、対象品目の線引き、納税事務の負担という課題はあるが、17年度から実施するという方向性は、ほぼ決まったと受け止めている。具体的な制度設計に向けて、年末の税制改正大綱の策定までに成案を得るよう努力したい」と強調した。
また、軽減税率の対象品目については、分かりやすく、痛税感の緩和につながることを通じ、「消費税に対する理解が得られるような線引きでなければいけない」と指摘。消費税率引き上げで個人消費が冷え込む影響を考慮し、「飲食料品を中心に、できるだけ幅広く対象品目にすることが、景気や消費にいい影響になるのではないか」との認識を示した。
中小事業者の納税事務の負担が増えるとの課題については、「負担ができるだけ軽くなるような方式を実現しなくてはならない」と力説。その上で、軽減税率に対する中小事業者の理解を得るため、請求書を活用した簡易な方式を軸に検討を進めていくと語った。
１１月１２日、午後１時半から、東京都麹町にて開催された、全国議長会
⚪︎土砂災害防止法の制定に辺り、
「土砂災害防止法」の趣旨は、市民の皆さまの生命・身体・財産を守り、行政の「知らせる努力」と住民の「知る努力」が相乗的に働くことを期待した法律であり、今後も法の趣旨に乗っ取り遂行して頂く事は第一としても、「警戒区域」に指定する事は、地域住民の不安や、住宅の資産価値が下がる事も懸念される等、死活問題にも繋がります。地域事情に合わせた対応と、警戒区域解除への国の対応策が必要である事を強く要望させて頂きました。
また、過日朝霞市へは、土砂災害警戒区域への丁寧な住民説明と、避難困難者への個別対応や災害時の迅速な避難勧告を要望させて頂きました。更に、指定の小学校の避難所よりも、近隣マンションにご協力を頂いて、一時避難所にする事が出来ないか提案して参ります。
公明ニュース！
衆院予算委員会は10日、安倍晋三首相らが出席して閉会中審査を行い、公明党から石田祝稔政務調査会長が質問に立った。
厚労相が明言 第2子以降の加算分
石田氏は、政府が打ち出した「1億総活躍社会」の中で掲げている「希望出生率1.8」と家族の介護で仕事を辞めることがない「介護離職ゼロ」の実現に向けた取り組みを聞いた。
この中で石田氏は、ひとり親家庭に支給される児童扶養手当に触れ、第1子の支給額が最大4万2000円（月額）であるのに対し、第2子は5000円、第3子以降は1人につき3000円ずつしか加算されない【表参照】と主張し、「第1子と第2子の差が大きい。希望出生率1.8へ、第2子以降の支給額を見直すべきだ」と訴えた。
これに対し塩崎恭久厚生労働相は、児童扶養手当の効果に留意し、「年末までに加算額の拡充も含めて検討したい」との考えを明らかにした。
また石田氏は、介護離職ゼロについて、「（家族を介護するための）介護休業制度はあるが、取得率は約3％だ。周知不足、制度の使い勝手が悪いのではないか」と指摘。介護休業の分割取得を可能にし、介護休業給付率（賃金月額の40％）の引き上げを提案した。塩崎厚労相は、石田氏の提案を「しっかり検討する」と語った。
このほか石田氏は視覚障がいのある人が巻き込まれる交通事故が相次いでいることから、対策を進めるように政府に迫った。
石井啓一国土交通相（公明党）は今後の対策を充実させると語った。
