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１２月２８日、朝霞市議会一般質問３日目、５番目に登壇をさせて頂きました！
本日の質問者の時間が押しており、私の登壇は、午後６時４５分近くなりましたが、通告致しました７件１５項目の質問をさせて頂きました。
前回の一般質問の登壇は、平成２３年の９月議会になりましたので、４年３ヵ月ぶりの登壇になりました。
今回の質問の中でも大きな実績に繋がる答弁を、勝ちと取ることになりました！
斜面地住宅の対応に関しては、説明会で配布した資料の航空写真の説明は、現況とは違う事を指摘をさせて頂きました。答弁では、今後は現在の地域状況を踏まえた資料を作成し対応する旨の前向きな答弁があり、斜面地を土砂災害危険区域と指定された場合、固定資産税の減免を行うと方向との答弁がありました！
また、町内会の防犯灯等の補助額を、地域事情に合わせた補助額に変更するとの市長答弁を頂き、更に、町内会での防犯カメラ設置への補助金の創設を次年度から行う旨の答弁がありました！そして、市道１号線の安全対策も着実に前進だ出来る答弁も頂きました！
これからも、お約束した公約を一つ一つ前進させて頂くために、全力で取り組んで参ります！傍聴を頂きました皆さんには、遅い時間まで大変ありがとうございました！
また、議場で写真を撮って頂いた、富士見市の篠田議員も遅くまで大変ありがとうございました！
１２月１７日、改選前の朝霞市議会議員任期の最終日になりました。
１８日からは、改選後の初議会が開会になりますが、本日まで４年間にわたり議長と言う重責を全うさせて頂きました。これまでの市議会議員の皆さま、富岡市長を初めとする、退職をされました皆さまを含む執行部の皆さま、議会事務局の皆さま、市の職員の皆さま、多くの関係者の皆さま、支えて頂いた全ての皆さまに心から感謝と御礼を申し上げさせて頂きます。
思い起こせば、４年前の改選の直前に尊敬する陶山議長が突然お亡くなりになり、当時副議長でありました私に議長公務の代役を申しつかりました。その時の議会事務局長でありました、丸山事務局長と急遽の打ち合わせで、議長公務の大変さを目の当たりにしました。陶山前議長は、市議選の告示日まで公務を入れており、議長としてあくまでも公務優先である姿勢を教えて頂きました。
４年前の改選で議長を務めさせて頂く事になりましたが、まさか４年間議長の重責を務めさせて頂くとは思いもつきませんでした。しかしながら、これまでの４期１６年間で４年間議長として働かせて頂いた事は私に取りまして大きな経験となりました。
これまでの４年間で、議会改革を具体的に推進させて頂く事が出来ました事、議長と言う事で、多くの各種団体の皆さまからご相談を頂きました事、自治会連合会や体育協会・文化協会の皆さまとの交流が出来た事、市内全域の市民の皆さまから多くの市民相談・生活相談・法律相談をお聞きした事はこれからの議員活動の私の血肉になりました。
初議会では、新議長が選出される事になりますが、これまで支えて頂きました全ての皆さまに御礼を申し上げます。これからも、多くの市民の皆さまからご期待を頂きました事にしっかりお応えして参ります！
瀬田さんにも長い間支えて頂き本当にありがとうございました。
議長として最後の仕事、議会事務局の人事考課を行いました！
公明ニュース！
斉藤鉄夫税調会長
公明の主張大きく反映
斉藤鉄夫税調会長に聞く
今回、合意した軽減税率の意義などについて、公明党の斉藤鉄夫税制調査会長に聞いた。
―今回の合意の意義について。
斉藤 歴史的な合意ができたと思います。
2012年の社会保障と税の一体改革の議論の際から、公明党が一貫して主張してきた軽減税率制度が実現する運びとなり、焦
点となっていた対象品目についても、幅広くするべきとの公明党の主張が大きく反映されました。消費税増税に伴う負担の緩和を国民が実感でき、低所得者対策としての効果も期待できます。
これによって、国民は「消費税が上がっても、生きていくのに必要な食料品は据え置かれる」という安心感を持つことができます。つまり、社会保障財源を支えるのに不可欠な消費税に対する国民の理解が形成され、消費意欲の冷え込みの防止にもつながる。そうした形での制度設計を合意できた意義はとても大きいと思います。
―インボイス制度の導入も明確にされました。
斉藤 簡素な経理方式を経て導入されます。これにより、事業者は取引先に対して、適用税率ごとの取引額と税額、事業者ごとの登録番号などを明記した「適格請求書」を発行することが義務付けられ、正確な納税額の計算と不正防止ができるようになります。
中小企業などが立場の強い取引先に対して、消費税分を価格に転嫁できずに泣き寝入りするようなことを防ぐことができます。
―軽減税率導入によって「税収が減り、財政再建が遅れる」という指摘がありますが。
斉藤 軽減税率導入に必要とされる1兆円規模の財源をどう捻出するかは、今後、与党で協議して詰めていきますが、公明党は軽減税率のために赤字国債を発行することは考えていません。あくまでも税制・財政全体の中で、安定財源をベースにして財源を確保していきます。
社会保障は削らず
―「社会保障が削られる」との指摘に対しては。
斉藤 消費税は社会保障に使われる仕組みになっていて、消費税への国民の理解が揺らげば社会保障の基盤が揺らぐことになります。税率10％時の消費税収は年間28兆円規模とされますが、1兆円規模で軽減税率を導入することは、国民に消費税を理解し支えてもらうための“必要経費”として考えられるのではないでしょうか。
具体的な財源の確保に当たり、軽減税率のために社会保障を削るという考えはありません。一部で、医療や介護などの自己負担額の合計に上限を設ける総合合算制度をやめて、その財源を軽減税率に充てようとしているとの誤解があります。そもそも、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の定着が前提の制度であり、これは随分、先の話です。諸条件が整う中で、具体化していくべき制度です。
―低所得者対策としては、軽減税率よりも現金を給付する制度の方が優れているとの指摘もありますが。
斉藤 消費税率引き上げを決めた社会保障と税の一体改革関連法には、検討すべき恒久的な低所得者対策として、公明党の主張で明記された軽減税率のほか、総合合算制度と給付つき税額控除が盛り込まれましたが、17年4月の税率10％への引き上げと同時に確実に導入できるのは、軽減税率しかありません。
なぜならば、給付つき税額控除は、総合合算制度と同様に、所得を把握するためのマイナンバー制度が定着しなければ導入できないからです。しかも、給付には申請が必要なため、対象者に行き渡らない恐れがあります。事実、8％への引き上げ時に一時的な措置として実施された「簡素な給付措置」では、申請が必要なため、対象者の6～7割しか給付が届いていない自治体が相次ぎました。
世界的に見ても、低所得者対策として、給付つき税額控除よりも軽減税率を選択している国が圧倒的に多く、そうした国が増えているのです。
事業者の負担緩和に総力
―事業者にとっては税率が複数になることで、事務負担などが増えますが。
斉藤 事業者の皆さまには、納税事務や商品管理などで少なからずご負担をお掛けすることとなりますが、軽減税率導入の意義を踏まえ、ご理解いただければと思います。レジの改修・新規導入への支援や相談体制の充実など、軽減税率導入に伴う事業者の皆さまの負担を軽減するため、政治として総力を挙げてバックアップしてまいります。
自民、公明両党は１０日、消費税を１０％に引き上げる時に導入する軽減税率について、８％に据え置く対象を「生鮮食品と加工品すべて」とすることで合意しました。
これで、食品全般の消費税が軽減されることになる。税収減の穴埋めに必要な財源は約１兆円にのぼります。
両党はこの日、法人実効税率引き下げや新たな自動車税の導入など２０１６年度税制改正を了承。軽減税率の部分を追加し、近く与党税制改正大綱をとりまとめる方針です。
自民の谷垣禎一幹事長が１０日午後、都内のホテルで公明の井上義久幹事長と会談。２０１７年４月の軽減税率導入時の対象は「生鮮食品と加工食品すべて」にするべきだという公明の主張を全面的に受け入れる考えを伝えました。
公明新ニュース！
会談終了後、記者団の質問に答える公明・井上（右）、自民・谷垣の両党幹事長＝12日 都内
自公幹事長大枠で合意
税率8％、酒類・外食を除く
自民・谷垣禎一、公明・井上義久の両党幹事長は12日夕、都内で会談し、2017年4月の消費税率10％への引き上げと同時に導入する軽減税率について、生鮮食品と加工食品を含めた食品全般（酒類、外食を除く）を対象とすることなど制度の大枠で合意した。消費税率が10％に引き上げられても、食品全般の税率は8％に据え置かれる。近く自公両党は合意内容を盛り込んだ16年度与党税制改正大綱を決定する。
合意の骨子
◎2017年4月1日に軽減税率を導入
◎対象品目は生鮮食品および加工食品（酒類・外食を除く）。税率は8％
◎財政健全化目標を堅持し、16年度末までに安定的な恒久財源を確保
◎21年4月にインボイス制度を導入。それまでは簡素な経理方法とする
◎導入に当たり混乱が生じないよう、政府・与党一体で万全の準備
会談では、「軽減税率制度についての大枠」として、5項目で合意した。
具体的には、17年4月から軽減税率を導入することを確認。対象品目については、生鮮食品と加工食品を含めた食品全般（酒類、外食を除く）とし、適用する税率は8％とした。
軽減税率導入に必要な財源（約1兆円）については、財政健全化目標を堅持し、安定的な恒久財源の確保に自公両党が責任を持って対応すると記した。
これを踏まえ、16年度税制改正法案では、16年度末までに歳入、歳出に関する法制上の措置を講じ、安定的な恒久財源を確保すると規定。財政健全化目標との関係や18年度の「経済・財政再生計画」の中間評価を踏まえ、消費税を含む税制の構造改革や社会保障制度改革など歳入、歳出のあり方について検討し、必要な措置を講じる方針も示した。
事業者の経理手法については、21年4月からインボイス（適格請求書）制度を導入し、それまでは、現行の請求書等保存方式からの変更を少なくした簡素な方法とするとした。
また、軽減税率の導入に当たっては、政府・与党が一体となって万全の準備を進めるため、体制を整備するとともに、必要に応じて、円滑な導入、運用に向けた措置を講じると定めた。
会談後、記者団に対し井上幹事長は、軽減税率の対象品目について、「消費税の持つ逆進性や痛税感の緩和という観点から、国民の理解を得られる制度にするため、加工食品を含めた食料品を対象にすべきだと一貫して訴えてきた」と述べ、今回の合意内容に公明党の主張が反映されたことを強調。谷垣幹事長は、「現段階では、最もいい案で合意できたのではないかと考えている」と語った。
１２月１２日、午前８時４５分から、第６０回 朝霞市 市民総合体育大会「なわとび・フラフープ大会」が朝霞市体育館で開催され、開会式でご挨拶をさせて頂きました。
開催にあたり、早朝より準備にあたって頂きました、リクリエーション協会の皆さまに御礼を申し上げ、日頃より市民の皆さまの活躍、活動の場を拡げて頂いている事にも感謝と御礼を申し上げさせて頂きました。
午前９時半からは、朝霞市老人クラブ連合会主催による「カラオケ大会」の開会式にも出席させて頂き、日頃のご活躍の御礼を申し上げさせて頂きました。
また、先に行われました、朝霞市議会議員一般選挙におきまして、新たに選出されました２４名の議員は、今後とも市民の皆さまのために懸命に働かせて頂きますと、申し上げさせて頂きました。
本日を持って、４年間務めさせて頂きました、議長公務も全日程を終わる事になりました。長きにわたり議長と言う、職責・重責を全うさせて頂きまして、感無量です。これからも引き続き、市議会議員として、市民の皆さまのためにしっかり働かせて頂きたいと決意をしております。
今後ともよろしくお願いいたします。
公明ニュース！
高市総務相（左端）に提言を申し入れる党青年委のメンバー＝8日 総務省
党青年委が総務相に提言
家計の負担を軽減―。公明党青年委員会（石川博崇委員長＝参院議員）は8日、総務省で高市早苗総務相に対し、スマートフォン（スマホ）料金に関する提言を申し入れた。
スマホなどが生活必需品として普及し通信費が年々、高くなる中で【グラフ参照】、家計に占める携帯電話料金の割合はこの10年間で2割以上も増えている。政府は、安倍晋三首相の指示の下に有識者会議を設置し、携帯電話料金の引き下げを検討。同会議は具体策の取りまとめに向けた議論を行っている。
席上、石川委員長は、党青年委が7月に安倍首相へ手渡した「青年政策アクションプラン2015」において、「格安スマホ」と呼ばれる、大手携帯電話事業者の通信回線を借りて低料金で多様なサービスを行う事業者（MVNO）の参入を促進することでサービス競争や料金引き下げを主張していると強調。「携帯をもっと安く便利に」との声に一貫して応えてきた党青年委の強い決意を伝えた。その上で、国民の負担軽減に向けて料金プラン、端末価格、販売方法などを適切に改善してほしいと力説した。
提言では、収入が限られる中でも青年層の多くがスマホを利用している現状を指摘し、格安スマホの普及促進へ、MVNOによるさらなる市場活性化や、サービス多様化に努めるべきとしている。
また、スマホ端末の購入時の行き過ぎた「補助」（値引き）によって、端末を買い替えない長期利用者に不公平とならない対策を要望。ただし、端末購入時の補助の見直しなどにより、青年層などの既存の利用者が著しく不利益を被ることがないよう、経過措置の検討を求めた。
このほか、データ通信の利用量が少ない「ライトユーザー」に向けた低額な料金プランの設定や、防災拠点、観光地、駅、空港などへの公衆無線LANサービス「Wi―Fi（ワイファイ）」環境の整備促進も訴えている。
高市総務相は、「利用者が納得できるサービスを実現したい」とし、いずれの提言についても前向きに取り組む姿勢を示した。
公明党はこれまで青年委を中心に署名運動などを通して、携帯電話会社を変更しても電話番号をそのまま利用できる「番号ポータビリティー（持ち運び）制度」や、携帯電話会社を変えても同じ端末を利用できる「SIMロック解除」を実現。携帯電話料金引き下げについても国会質問などで政府に働き掛けてきた。