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公明ニュース
コメ助がゲームになって大冒険!―。公明党の西田実仁広報委員長(参院議員)は16日午前、国会内で記者団に対し、党として初めて開発した無料のゲームアプリ「進め!コメ助!」を発表した。来月1日からアプリの配信を開始する。
スマートフォン(スマホ)で楽しめる同ゲームは、党公認キャラクター兼大使である「コメ助」が帆船の船長となって登場。船を奪おうとする海賊やサメなどの海の生き物、悪天候から船を守り、航海した距離を競う。
ピンチを救うお助けキャラクターとして、公明党の山口那津男代表や佐々木さやか参院議員が登場する。ゲームを進める中でキーワードを集めると、公明党に関するミニ知識が得られるほか、ある一定の距離を進むことで楽しめる「性格診断ゲーム」など内容は盛りだくさん。
西田広報委員長は「アプリを通じて、若い世代はもちろんのこと、あらゆる世代の方に公明党を知ってもらいたい」と述べた。
iPhoneの場合は「App Store」、その他のスマホの場合は「Google Play」でアプリをダウンロードできる。
平成28年度、朝霞市議会第1回定例会の、一般質問通告最終日でした。
午前10時から、市議団会議があり、終えてから質問通告書を提出したのは、11時45分でした。通告した議員の21人中17番目でした。
今回の質問は、○日本手話言語条例の取り組み ○朝霞市の空き家対策 ○高齢者運転免許証の自主返納の状況 ○高齢者の安心見守りについて ○18歳選挙権の実施について ○電力自由化に伴う朝霞市の対応 ○平和安全法制について ○教育の平等についての8件になります。
午後からは、25日に予定をされている、江戸川区の「聴覚障がい者の会セミナー」の原稿を作ろうと思っておりましたが、昼休みが終わると同時に、担当課の職員の皆さんが、質問のヒヤリングに来てしまったので、原稿作りも中途半端になってしまい、自宅で続きを行う事になりました。
今回の質問も、市民の皆さんからの要望事項や、市長、教育長に確認する問題まで様々な課題を取り上げさせて頂きました。しっかり準備をして臨もうと思います!
本日午後1時から、公明党朝霞市支部の青年局の皆さんと朝霞駅にて、ボイスアクション(アンケート調査)を行いました!
本年7月の参院選から「18歳選挙権」が実施される事になります。
「若者の声をどう政治で実現していくかが問われる」事になります。
新有権者が転居で投票できなくなることを防ぐ公職選挙法改正案の推進や若者雇用促進法の制定など、公明党は現場の目線で政策をリードしていおります。
この、ボイスアクションを通して、若者のニーズに合った政策実現に向け、公明党は先頭を切ってまい進してまいります。
さらに、この公明党青年委員会による全国規模のアンケート調査「VOICE ACTION」は、若者のニーズがどこにあるかは、インターネットのアンケートなどだけでは部分的にしかつかめないと思います。今回のアンケート調査は、対面方式で行ない、じかに若者のニーズを確認する取り組みを行っております。」
このような調査は公明党しかできないと思います。
調査結果を踏まえて政策を提案し、法整備や予算措置などの形で実現して参ります。調査を通じて若者が、自分たちの声が政治に届き、政治を動かすことを肌身で感じられるよう“目に見える政策実現”を推進できるのが公明党です。
これからも、ボイスアクションを通して、若者世代の声をお聞きする活動を続けて参ります!
コメにちは! 公明党大使になっちゃったコメ助だコメ~。特報だコメ! 青年委員会が、若者の声を聴く「VOICE ACTION(ボイス・アクション)」っていう運動を全国でやるんだヨネ。この取り組みをお届けするコメ~。
「VOICE ACTION」は、若者の声を聴き、国会に届けようというプロジェクトなんだコメ。
公明党が去年、若者(18~30歳代)の意識調査をしたら、7000人を超える声が寄せられたんだヨネ。VOICE ACTIONでは、この調査で若者のニーズが高かった五つの政策案から実現してほしいものを一つ選んでもらって、アンケート結果を党の参院選向け重点政策に反映させるんだコメ。
2月からは、スマホでも回答できるよう、特設サイト<https://voice-action.net/index.html>(「あったら、いいね 公明党」で検索)が立ち上げられる予定だコメ。
VOICE ACTIONは、今月末から5月の連休にかけて、全国各地で展開していくコメ。全国に先駆けて運動を始めている所もあるんだヨネ。みんなの「いイネ」で日本の明日を変えたいヨネ!
5つの政策案
(1)非正規雇用の待遇改善、最低賃金1000円を推進
給料や待遇は生活設計の土台です。景気回復の兆しが見えてきた今、若者の所得や雇用の底上げが欠かせません。
(2)無料で使える公衆無線LANの充実
スマホのパケット代って結構かかりますよね。料金の引き下げとともに、快適な通信環境が求められています。
(3)不妊治療の公費助成、幼児教育の無償化めざす
将来に不安を持つことなく子どもを産み育てることは、自他ともに明るい未来を開く大きな希望になります。
(4)出会いをつくる「婚活」、新婚世帯の生活を支援
結婚したくても、お金や出会いがない、将来が不安だから一歩を踏み出せない、若い世代には切実な問題です。
(5)月曜午前半休の促進など、働き方・休み方を見直し
効率よく働いて、価値的に休むことができる社会になれば、ステキな世の中になるかもしれません。
なっちゃんが記者会見で発表
マスコミも公明の運動に注目
公明党青年委員会が新たに挑む「VOICE ACTION」について、「なっちゃん」こと山口那津男代表は19日の記者会見で「インターネットや街頭アンケートなども活用し、全国の若者の声を聴いていきたい」とアピール。地方議員、党員も含めたネットワークの強みを生かして取り組むと語りました。
VOICE ACTIONは、マスコミからも注目されています。NHKが「若い世代の意識を重点政策に反映へ」と報じたほか、共同通信、時事通信、産経新聞などが紹介しました。

2月18日、朝霞第10小学校へ通う児童の保護者の方からのご相談で、通学路の安全対策について、要望地域へ同行訪問をさせて頂きました。
現在、手押し信号が設置されている所の隣接地に、産婦人科の建設工事が行われており、手押し信号のたまり場周辺が来月から工事の関係で、道路に出て手押し信号を押し、たまり場も道路の側溝になってしまうため、工事期間の1か月半の安全対策の相談でした。
現場を確認一緒に確認させて頂き、隣接工事の関係者の方にも来て頂き、今後の工事予定も確認させて頂きました。隣接する産婦人科の誘致には携わっている事や、産婦人科建設の施主であります会長へも直接連絡が取れる事もお伝えし、今後の工事期間の安全対策に保護者の皆さまと連携を取り、子ども達の安全のためしっかり取り組んで行きますと、お伝えさせて頂きました!
6日付けの産経新聞埼玉版に狭山市議会の共産党議員が民間の研修会に参加するため、公務を欠席していた記事が掲載されています。そして「公務軽視」と批判され埼玉西部消防組合議会の議会運営委員を辞任したとのことです。議会を代表して報酬のある役職についているのに、公務日程を忘れていたとは、言語道断です。以下、記事の内容になります。
狭山市の猪股嘉直市議(62)=共産=が会派議員らと研修会に参加するため、埼玉西部消防組合の組合議会(議長、野田直人飯能市議)の議会運営委員会を欠席し、「公務軽視」と批判され議運委員を辞任したことが5日、議会関係者への取材で分かった。10日の組合議会定例会で謝罪する。産経新聞の取材に対し「甘い判断だった。市民に申し訳ない」と述べた。(川畑仁志)
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同消防組合は所沢▽飯能▽狭山▽入間▽日高-の5市で構成し、消防行政を共同で運営。5市議会の計16議員が組合の施策や予算、条例などを審議、決定しており、年間7万5千円の議員報酬が支払われている。
議会関係者によると、議運は1日午前、埼玉西部消防局(所沢市)で始まり、委員6人のうち猪股氏を除く全員が出席した。猪股氏は事務局に「出張」を理由に欠席届を提出していたが、議長や議運委員長には伝えておらず、欠席理由をめぐって議運は紛糾した。
猪股氏は会員制の民間団体「自治体問題研究所」(東京都)が企画した地方創生に関する研修会に出席するため、静岡市に向けて移動中だったことが判明。別の議運委員から連絡を受けて引き返し、野田議長に謝罪したという。
その後、5市議会の代表者会議で「議運の出席を優先すべきだ」などの意見が出て、辞任を求めることを決定。猪股氏は3日に事務局を通じて野田議長に辞任届を提出、受理された。
研修会には狭山市議会の共産会派2議員も出席。3人分の会費8万1千円と宿泊費、交通費を会派に交付される政務活動費から支出しており、会派代表の猪股氏は遅れて参加した。
猪股氏は市議5期目。取材に対し「研修会に申し込む時点で議運日程を失念していた。指摘されて思い出したが、参加したいという思いが強かった」と釈明、「議運委員を降りることでけじめをつけた」として組合議員の辞職は否定した。
野田議長は「他市の市議も日程を調整しており、研修は欠席理由として認められない。非常に遺憾だ」と述べた。
公明ニュース!
インボイス導入 公平・公正な納税に貢献
衆院予算委員会は15日、安倍晋三首相らが出席し、経済、地方創生などに関する集中審議を行った。公明党から斉藤鉄夫税制調査会長が、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に導入する軽減税率について質問した。
斉藤氏は、民主、自民、公明の3党合意に基づいて消費税率引き上げ分を社会保障の充実に使うことなどを決めた社会保障と税の一体改革関連法に、低所得者ほど消費税の負担が重くなる逆進性の対策の選択肢として、(1)給付つき税額控除(2)総合合算制度(3)軽減税率―の三つが明記されたことに言及。
自民、公明の与党が選択肢の中から、買い物のたびに負担軽減を実感でき、現実的に導入可能な低所得者対策として軽減税率を選んだ経緯に触れ、民主党議員が「軽減税率は天下の愚策」などと批判していることに対し、「(3党合意で)民主党も軽減税率を低所得者対策として認めていたので理解に苦しむ」と語った。同党が推す給付つき税額控除や総合合算制度には「前提となる所得や資産の把握が非常に難しく現実的ではない」と指摘した。
麻生太郎財務相は給付つき税額控除と総合合算制度について「消費税負担が直接軽減されず、痛税感の緩和が実感しにくい」と述べるとともに、所得や資産の把握、膨大な申請への対応など行政側の問題点を強調。さらに「既に給付つき税額控除を導入した米英では給付額の10~20%程度が過誤や不正による受給とされ、支給の適正性の確保という問題もある」と述べた。
また、斉藤氏は「軽減税率は金持ち優遇」との批判について「論拠が間違っている。金持ちほど負担軽減の額が大きく恩恵が大きいと主張するが、収入に対しての割合で見なければならない」と述べ、低所得者ほど収入に占める負担軽減額の割合が大きく、恩恵が及ぶことを力説した。
安倍晋三首相は「金持ち優遇とは矛盾に満ちた批判」との考えを示し、「消費税の逆進性は、税負担の絶対額でなく収入に占める税負担の割合によって測るべきものだ」と強調した。
一方、納税事務に関しては、当初4年間の簡素な経理方式を経て21年4月から導入される「インボイス(適格請求書)制度」について、取引の際に発行される請求書などに事業者番号や消費税額が明記されることから、斉藤氏は「売り手と買い手の相互のチェックやけん制が働いて、適正な税額計算ができるようになる。公正、公平な納税に大きく近づき画期的だ」と強調。さらに、負担が増える事業者への十分な配慮も求めたのに対し、麻生財務相は「しっかりと対応していく」と応じた。
2月15日、午前10時から朝霞市議団会議を行いました。14日に投開票が行われ、公明党の7人の候補も全員上位で当選を果たしました!
新座市の他の政党や他候補を見ると、朝霞市同様に、県議会選挙に出て、節操もなく市議会選に出た候補は票を伸ばしていました。新旧の入れ替えがあった様です。やはり、売名行為で県議選委2回も3回も出れば、票を伸ばす事があると思います。和光市は、市議選、県議選も統一選挙になりますので、市議が県議選委出馬をした場合は、市議選に返り咲く事は出来ません。朝霞市も、市議会から県議会に立候補する場合はで、落選者は、市議選には立候補出来ない様な、常識ある仕組みを考える必要があると感じます。
その他、新座市ではNHKから国民を守る党の候補者が落選した様です。
午後からは、三原2丁目地域と泉水地域を訪問活動をさせて頂き、改めて地域の要望も頂きました。泉水2丁目の斜面地域への訪問では、12がつ議会で、地域指定区域問題を訴え、該当地域へは、改めて現況での資料を作る事や、危険区域指定とされた場合は、固定資産税の見直しが行われる事も、ご報告させて頂きました!
その他、地域問題の要望を伺いましたので、改善に向けて取り組んで参ります!
2月14日、春一番が吹く、2月とは思えない程の気温23度になりました!
午前10時から、朝霞市聴覚障がい者の会の戸田会長と打ち合わせを行いました。今月25日に、「
セミナーでは、会長と分担をして話をさせて頂き、少しでも「日本手話言語条例」が各自治体へ普及出来るお手伝いをさせて頂ければと思います。
朝霞市で意見書を提出させて頂いた「手話言語法制を求める意見書」の採択は、全国の自治体では99.9%推進出来たとの事ですが、「手話言語条例」条例は、未だ33自治体の制定しかないと伺いました。朝霞市の条例に「日本手話」と明記された事の大切さを、会長は大変に喜んで頂き、朝霞市の事例については、全国に広がっており、会長は、北海道から九州まで、聴覚障がい者の会のセミナーでの講演依頼があり、3月には福島県へも行って朝霞市の事例について講演すると伺いました。
私も微力ながら、支援をさせて頂こうと決意をさせて頂いております。本日会長から、自己紹介の手話も教えて頂きました!
午後からは、膝折町・溝沼・泉水地域を訪問をさせて頂きました。今後も各地域を定期的に訪問をさせて頂こうと計画をしております。
14日には、新座市議選の投開票が行われました。公明党の7人の候補も全員大勝利をさせて頂く事が出来ました!






















