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「全国高校生未来会議」で各党代表らの演説を聞く高校生たち＝24日 衆院第1議員会館
全国の高校生代表が「未来会議」
党の若者政策に注目を
公明から山口代表、北側副代表あいさつ
鋭敏な感覚を持った若い皆さんの政治参加を期待したい―。公明党の山口那津男代表は24日、衆院第1議員会館で開催された一般社団法人リビジョン（斎木陽平代表理事）主催の「全国高校生未来会議」であいさつに立ち、公明党の若者政策を説明するとともに、激励の言葉を送った。
同会議は、「18歳選挙権」の導入を前に高校生が政治を考える機会として開催。きょう25日までの2泊3日のワークショップ（参加型講習会）で、公募から選抜された各都道府県の代表ら約150人が、選挙の意義や、地域課題の解決策などを深め合う。
席上、山口代表は、人口減少や少子高齢化、大都市と地方の格差拡大を挙げ「こうした課題に直面する中で、皆さんが、これからの時代をどうつくるかが問われている」と指摘した。
その上で、山口代表は、党青年委員会（委員長＝石川博崇参院議員）が全国各地で展開している政策アンケート「VOICE ACTION」（ボイス・アクション）をアピール。党青年委が昨秋行った青年政治意識調査で要望が強かった五つの政策案を紹介し、「特に実現してほしい政策を選んでもらい、回答結果を具体的な政策として提言したい」と呼び掛けた。
また、18歳選挙権の実現に関しては、新たな有権者となる18、19歳の若者が選挙直前の転居で投票できなくなることを防ぐ公職選挙法の改正を報告。併せて「被選挙権年齢の引き下げを進めたい」と述べた。
このほか、山口代表は、2016年度から、大学生などが対象となる無利子奨学金の貸与枠が46万人分から47.4万人分に増えることや、低所得世帯の高校生に対する奨学給付金の拡充を力説。「就職をサポートする『ジョブカフェ』も全国に広がっている」と語った。
最後に「公明党の特徴は全国約3000人の議員によるネットワークだ」と強調。「国民のための政策を進める」と訴えた。
あいさつ後、高校生から「選挙権年齢を引き下げるデメリットは」との質問を受けて、山口代表は「学生の本分は勉強だ。バランスを取って政治的主張をすることが大切」と答えた。
一方、公明党の北側一雄副代表は23日、衆院第1議員会館で開かれた同会議初日のイベントに、18歳選挙権の実現に取り組んできた議員の代表として出席し、あいさつした。
この中で北側副代表は「若者が政治に参加していくことが国にとって大事であり、それが活力を生むことになる」と述べた。
![IMG_6929[1]](https://www.komei.or.jp/km/tonegawa/files/2016/03/IMG_69291.jpg)
安倍首相（中央）に緊急提言を行う石田政調会長（左隣）、高木座長（右隣）ら＝25日 首相官邸
寄り添う相談体制を
緊急性が高い０―２歳児の受け皿拡大
党対策推進プロジェクトチームが首相に提言
小規模保育 定員弾力化、3歳児受け入れ
利用者支援 コンシェルジュ、申請前も相談
施設整備 賃料補助、国有地など有効活用
人材確保 まずは賃上げ4％を確実に
公明党待機児童対策推進プロジェクトチーム（PT、座長＝高木美智代衆院議員）は25日、首相官邸で安倍晋三首相に会い、2万人超いる保育所などの待機児童の解消に向けて地方議員などと連携して取りまとめた緊急提言【全文はこちら】を手渡した。石田祝稔政務調査会長、高木座長らが参加した。
提言では、待機児童は大都市のある都道府県に多いため、地域の実情や利用者の視点に立ったきめ細かな支援策が重要だと指摘。その上で、保育人材確保策を進めるとともに待機児童が多い地域を「待機児童解消特別地域」に指定し、即効性のある施策を集中的、重点的に行う必要があると提言した。
具体的には、待機児童の約8割を占める0――2歳児の受け皿拡大へ、昨年4月から助成対象となった家庭的保育・小規模保育などの多様な保育を拡充する。特に原則2歳児までの小規模保育の対象を3歳児まで広げ、定員上限19人を弾力的に増やし、3歳児以降の受け皿となる連携施設の確保も図る。年度途中の保育所開園や空き家などを活用した一時預かりを進める。
保育施設の整備を促すため、待機児童の多い地域に限っては株式会社やNPO法人、宗教法人などにも施設整備費の補助制度を検討すべきとし、認可外保育所の認可化移行支援の要件緩和などを訴えている。
利用者支援では、保育相談員「コンシェルジュ」の機能を強化し、申請前の段階から相談支援や夜間・休日の時間外相談を行うよう求めている。用地確保を進めるため、保育施設の賃料を含め借地料の支援を強化し、賃貸物件を大規模修繕する場合には補助を実施。国有地の有効活用なども盛り込んだ。
保育人材の確保では、他職種と比較して低い保育士の賃金水準を、まずは約4％引き上げを確実に行い（2015年度補正予算分含む）、さらなる賃上げを検討する。また、職責に応じたキャリアアップ支援などの仕組みづくりも進める。
このほか短時間正社員制度や育児休業取得を推進し、子育てや家庭との両立ができる働く環境づくりを行い、離職した保育士（潜在保育士）の確保などを急ぐように要望。さらに、育休から保育所への入所が円滑に進むように政府が事業主などに対して要請を行うことなども求めている。
席上、高木座長は、今春の待機児童について、「一人一人に寄り添うコンシェルジュによる支援が重要になる」と主張し、相談体制を早急に整備することなどを訴えた。
安倍首相は、保育所整備や処遇改善について「（財源確保など課題もあるが）しっかりと進めていかないといけない」と応じ、女性の活躍を含めて総合的に取り組むとした。
３月２５日、朝霞第１０小学校の通学路に、産婦人科病院が建設が行われており、外構工事も始まり、手押し信号機を児童が道路に出てボタンを押さなければならない状況になり、交通指導員を要望しましたが、結果的に学校側や保護者の皆さまにご協力をお願いする事になり、本日は私も手押し信号機の周辺で、１０小の教頭先生と保護者の方と共に、見守り活動をさせて頂きました。
午後３時には、川越市のレンタサイクルを視察に行かせて頂きましたが、金曜日の平日ではありましたが、商店街には海外の方や観光の方で賑わっておりました。
２０２０年、朝霞市でも東京オリンピック、パラリンピックの射撃競技が行われる事もあり、シェアサイクルの試みを検討する事も提案出来ればと思います。
自宅マンション正面玄関の鉢やプランターにチューリップも咲始めました！
東京都（手前）と意見交換した党PTであいさつする高木座長（前列右から3人目） 衆院第2議員会館
小規模保育の整備など
党プロジェクトチーム、東京都と意見交換
公明党の「待機児童対策推進プロジェクトチーム（PT）」（座長＝高木美智代衆院議員）は16日、衆院第2議員会館で会合を開き、保育所などの待機児童を解消するための緊急対策の取りまとめに向け、東京都と意見交換を行った。衆参国会議員と地方議員が出席した。
あいさつで高木座長は「待機児童の約7割が首都圏など都市部に集中し、特に全国で最も数が多い東京都の取り組みが重要になる」と訴えた。
東京都の担当者は、2017年度末に待機児童を解消する計画を進めており、15年4月には保育定員を前年比で1万2602人増やして24万7513人としたと説明。一方、出生数増加や人口流入、女性の社会進出による保育ニーズの増大などで利用者数が急増し、待機児童は前年比で減少したものの15年4月は7814人だったと述べた。また、施設整備を進める上での課題として高額な土地代や近隣住民の反対などを挙げた。
意見交換で高木座長は、都では待機児童の9割以上を占める0～2歳児への対応が焦点だと指摘し「（0～2歳が対象の）小規模保育や家庭的保育など整備を進め、（3歳から入れる）連携施設も整えるべきだ。コンシェルジュ（保育相談員）の設置も進めてもらいたい」と主張した。このほか、竹谷とし子参院議員からの意見を踏まえ、施設整備の国庫補助や国有地活用のあり方などでも議論した。
３月２３日、朝霞市内小学校の卒業式が開催され、私は朝霞第十小学校の卒業式に出席をさせて頂きました。
卒業生の凛々しい姿に感銘を受けましたと同時に、卒業生に皆さんの前途が開ける事を祈りました！若いからこそ、未来の可能性は計り知れないものがあると思います！自身の夢や目標に向かって前進して下さい！
開会前に、校長先生から、卒業式会場の体育館の、屋根？天井？辺りから音が聞こえるとの話が有りましたが、本当たに数分おきに、奇妙な軋み音が聞こえてきたのには驚きました！
何かが倒れる音にも聞こえ、あたりを見回してしまう程でした。原因を究明して、対策は講じられないなかと疑問に思います・・・
市内の小学校を卒業した皆さまには、おめでとうございますと、申し上げさせて頂きます！
朝霞市内小学校の通学路にもなります市道が整備を行いました!
↓ ↓
産経・ＦＮＮ調査では、９月の安保関連法成立直後の支持率は４２．６％まで下落。不支持率が４７．８％と５．２ポイント上回りました。しかし約３カ月たった今回の調査では、逆に支持率が不支持率を６．６ポイント上回っていました。
その傾向は報道各社の世論調査でも裏付けられる事になります。内閣支持率を安保関連法成立直後の調査結果と最近のものとを比較すると、共同通信９．４ポイント▽日経・テレ東９ポイント▽毎日８ポイント▽読売７ポイント－などと大きく上昇している状況です。
安保関連法成立直後は各社とも５０％前後に達していましたが、その後、調査を重ねるごとに減少傾向にあります。最近の結果と比べると、毎日１３ポイント▽読売１１ポイント▽日経・テレ東１１ポイント▽共同通信９．８ポイント－などと２桁前後の減少幅になっている状況です。
元々、支持率とか、風に殆ど影響がない公明党ではありますが、今後の動向は確認をして行きたいと思います。
安保法制に関しては、北朝鮮が年明け後の核実験の断行や度重なるミサイルの発射を踏まえ、法整備の重要さが理解して頂いている事になるのかと感じます。北挑戦はアメリカを意識しての行動と報道するマスメディアもありますが、アメリカを標的にする事事態が、日本の危機にも繋がる可能性があります。法整備をするには、社会情勢や、国際的な環境や状況もあり、推進している事になります。
法整備や、条例整備には、背景と大意や裏付けがあるのだと思います。原発廃止や、朝霞市の給食費の値上げについても、そうせざるを得ない状況があるのです。美辞麗句を言い、耳触りの良い言葉を言う事は楽な立場になるでしょう・・・。
責任ある与党は、時には、国民や市民の皆さまにご負担をかけてしまう事になる提案もしなければならない時もありますし、一時的にはご理解が得られない事もあるのかもしれません。安保法制であるならば、国民の皆さまの、生命・財産・身体・幸福追求権を守るために、何が必要が第一に判断をする必要があると思います。日本の行方、朝霞市の街づくりを考え、何でも反対するような無責任な事は出来ないと感じています。
２４日に、朝霞市議会は最終日を迎えます。与えられた立場で、市民生活の向上のためにしっかり発言をして行くことが大切であると考えております。
一般質問で、議長経験者の発言の疑義を唱えた輩もおりましたが、「冗談じゃない！」何を発言すかは、自身が決める事であり、「はい判りました、今後発言には気をつけます」とは、天地がひっくり返っても思わない事になります。
これからも、先ずは市民の皆さまのため、そして指摘する事はきっちりと発言をさせて頂きたいと思います！
３月２０日、ふじみ野市の勤労福祉会館にて、公明党、西田まこと時局講演会を開催致しました。講演では、議員立法を５本成立した事や、参議院幹事長として、軽減税率を自民党との調整役として奮闘し準備が出来た事、また、埼玉県の交通網が関東や東日本から北海道まで広がる事や、防災面においても、関東圏、北陸圏、東北圏、更には北海道にまで連携の嵐を推進をして行きたいと訴えました！
西田まこと参議院議員の紹介！
昭和37年８月 東京都田無市（現・西東京市）生まれ
自宅で、小さなプラスチック加工工場を営む父。
レコード針の部品作りで経営は順調でした。
母は病弱で入退院を繰り返していました。
私は幼いながらも母を喜ばせようと勉強を頑張っていました。
毎日懸命に働いていた父の背中がとても印象的で、 今でも町工場を視察すると懐かしく思い出されます。
小学校時代に習った剣道では、ネバリ強さを学びました。
昭和53年 慶應義塾高校 入学
高校に入った頃、「ＣＤ」がブームになり、一気に父の工場の経営が傾きました。「高校をやめてもらうかも…」父に言われた厳しい現実。零細企業の辛さ・苦しさを肌身で感じました。
勉強は得意な方で、ありがたくも奨学金をいただき、高校を卒業することができました。バドミントン部ではキャプテン。
県大会ではベスト８まで行きました。家業を手伝いながら、勉強とスポーツに打ち込んだ３年間でした。
昭和56年 慶應義塾大学 経済学部 入学
大学でも奨学金を借りられることになり、慶応義塾大学の経済学部へ。大学時代の最大の夢。それは中国への留学でした。
でも、お金はありません。
この時、お世話になった教授の援助によって無事に留学資金を確保できました。
今でも本当に感謝しています。
昭和58年 中国・北京へ留学
私の中国へのあこがれは母の影響。旧満州に育った母が、敗戦後、中国の人たちに助けられたことへの感謝を何度も語っていて…。それがいつしか「日本と中国を結ぶ、大きな人間になりたい」という私の夢になっていました。
念願の中国・北京語言大学への留学。４畳半に２人住まいの「節約留学」の中で、懸命に勉強。
新しい中国の発展の勢いに驚いたことを覚えています。
昭和60年 （株）東洋経済新報社に入社
卒業後、ジャーナリズムの世界へ！
とにかく現場で声を聞かなければ、真実は見えてこない。
平成３年に、中小・ベンチャー企業向けの月刊誌の創刊に携わったことをきっかけに、５年間で６５０人の経営者を取材。
百聞は一見にしかず。経営の現場を実際に肌で感じたことがその後の仕事にも大きなプラスになりました。
平成８年 『週刊 東洋経済』副編集長に
そして『週刊 東洋経済』の副編集長に。アジア経済の担当として、中国、香港、タイ、アメリカなどに足を運びました。
平成１０年、アジア通貨危機後の日本と中国を描いた『人民元・日本侵食』（二見書房）を執筆。
中国の発展を いち早く紹介したことが注目され、テレビ番組『サンデープロジェクト』 に出演するようになったのもこの頃です。
平成12年 『週刊 東洋経済』「巻頭特集」担当デスクに
ジャーナリストとして最も心がけたのは「読者を元気にする」
「井の中の蛙にならぬよう世界情勢を伝える」そして「経済の枠を超えた様々な話題を提供する」ことでした。
こうした理念が奏功したのか、私が企画した「巻頭特集」が人気を得て、『週刊 東洋経済』過去最高部数を更新できたのもいい思い出です。
平成16年 参議院選挙において初当選
ジャーナリスト生活を通して痛感したのが「真面目に働く人が報われる社会にしたい」との思いでした。
日本経済の分岐点である２１世紀に、論じるだけでなく、自ら実行すべきだ、と思い立ち、参議院議員選挙への立候補を決意。
本当に多くの方々の熱い応援をいただき、初当選させていただきました。
議会での一般質問で取り上げた、図書館での一つの行事開催の中で、政治活動と思われる行為が発覚しました。以下の疑問点が生じる事になります。
○「埼玉ネットワーク」のチラシは「選挙共闘の実現を」と呼びかけ、＜協力や推薦を依頼する政党など＞と題して「民主党・共産党・維新の会～」などと特定政党の名前を記したものである。こうしたチラシを市立図書館で配布した。明らかに「選挙に関わる事項」「政党支持に関わる事項」を記載したものにならないのか？
○「２０１６年夏の衆参W選挙に向け」「２０１６年夏の衆参W選挙で日本が変わる」の２種類のチラシは、明らかに選挙に関して特定政党への不支持を呼びかける政治活動文書にならないのか？
○「続 高校生のための政治学」「続 高校生のための政治学の発刊にあたって」「創価学会を斬る４１年目の検証」の３種類のチラシは、特定の書籍の購入を呼びかける営利目的のものにならないのか？
○３月１２日（土）１３時半から朝霞市図書館にて行われた、原発と福島関連のＤＶＤ鑑賞会と思われる行事で、上記チラシが配られた。こうしたチラシが図書館で配布された事になるが、これは図書館を預かる行政としては、主催者の自由裁量にゆだねることなのか？
○主催者は「憲法９条」についてどのようなスタンスを表明しているのか？
○主催者に寄り添っている政党や、議員はいるのか？
以上の様な疑問が生まれますが、この疑問が解決出来れば、おのずと答えは見えてくるのかもしれません！