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2016年度予算に公明の主張が反映
このほど成立した2016年度予算の中には、暮らしを向上させる公明党の主張が数多く反映されています。その中から、16年度から拡充される制度、事業の幾つかを紹介します。
保育枠を拡大
待機児童ゼロをめざし、2013年度から17年度までの保育受け皿の拡大目標を40万人分から50万人に拡大。緊急対策として、一時預かり保育の支援を拡充し、上限が19人となっている小規模保育所の定員を22人まで増員します。
児童扶養手当の拡充
児童扶養手当（第1子の支給額は、所得に応じ月額9910円～4万2000円）の、第2子の支給額が現行の月額5000円から1万円へ、第3子以降の支給額が現行の月額1人当たり3000円から6000円へ、それぞれ倍増します。
幼児教育無償化を推進
年収360万円未満の場合、1人目の子どもの就学状況によって、2人目以降の保育料の支援が制限されていましたが、この制限が撤廃され、2人目の子どもの保育料は半額、3人目以降の子どもの保育料は無償になります。
無利子奨学金の拡大
大学生などに向けた無利子奨学金を1万4000人分拡大して47万4000人分に。授業料減免枠も5000人増員します。所得に応じて返還額が変わる「所得連動返還型奨学金制度」（17年4月開始）は今年4月から募集が始まります。
介護離職ゼロ対策
介護施設・在宅サービスを整備し、20年代初頭までに約50万人分以上の受け皿を確保。また、現在一括取得しかできない介護休業を最大3回まで分割取得できるようにするほか、介護休業給付を賃金の40％から67％に引き上げます。
不妊治療の補助拡大
少子化対策として、15年度補正予算で16年度予算を前倒しする形で初回治療の助成額を最大15万円から同30万円に倍増、男性の治療が必要な場合は最大15万円を上乗せしました。16年度予算では158億円を盛り込んでいます。
生活守る事業も前進
正社員雇用の拡大
非正規社員の正社員化や賃上げなど待遇改善に取り組む事業主を支援する「キャリアアップ助成金」予算を、15年度当初予算の221億円から410億円に大幅アップ。また、既卒者や中退者を採用した事業主を支援。雇用保険料は引き下げます。
農業後継者を育成
平均で66歳を超える農業従事者の若返りへ、農業に就く若者に給付金を出す就農支援事業に193億円が盛り込まれ拡充されます。魅力的で効率的な農業へ、農地の大区画化や農地集約のための事業費を拡大。農業経営の法人化も後押しします。
豪雨災害対策の推進
集中豪雨などにより水害や土砂災害など甚大な被害が発生する恐れのある地域の防災・減災対策事業が拡大。また、近年、災害が多発している地域の再発防止へ、昨年の豪雨で堤防が決壊した鬼怒川などの河川改修が進みます。
総合的な認知症対策
発症のメカニズム解明や治療法の確立など、認知症の早期発見、予防につながる研究を推進。認知症疾患センターの増設、若年性認知症支援コーディネーター設置など、認知症患者にやさしい地域づくりへの施策が総合的に推進されます。
４月６日は、活動報告会を開催させて頂きました。３月は、党支部会とも重なり開催が出来ませんでしたので、本日の開催になりました。
先ず初めに、江戸川区での聴覚障がい者の会の皆さんが主催した研修会に、出席させて頂き、朝霞市手話言語条例を制定した事に関してから話をさせて頂き、各地域訪問や、各種行事に参加をさせて頂いた事や、役員やスタッフとして活動した事をお伝えさせて頂きました。
次に、県内外に視察に行かせて頂いた内容や、地域訪問で頂いた相談や要望について、取り組ませて頂いた事を報告させて頂きました。第１小学校の交通安全対策で、保護者の方と通学路を同行訪問させて頂いた事や、第十小学校の通学路では、建物の建設工事期間中、交通指導（安全見守り）として役員にさせて頂いている事や、三原地域の空き家対策で、二階部分に設置してあります、エアコン室外機の落下危険の対応が出来た等も報告させて頂きました。
次に、３月議会報告をさせて頂きました。
総括質疑や一般質問の内容を報告させて頂き、一般質問で取り上げさせて頂いた内容を抜粋して報告を致しました。高齢者の方々の施策の一つとして、緊急通報システムや、安心見守りシステムがありますが、緊急ボタンを身に着けていなければ、緊急通報に繋がらないため、適正利用の訪問チェックや、センサー対応のシステム導入の提案をさせて頂いた事も報告し、共産党議員が「赤紙（召集令状）」を配布している事や、赤旗のコピーを中学校教諭が配布した事も伝えさせて頂き、市長や教育長から明快な答弁があった事も報告致しました。そして、朝霞市立図書館の行事で「政治活動」行為を行った事を明らかにし、その主催者が、駅前で公然と、図書館行事で配布された同じ内容に値する「存在価値」が危ぶまれる政党のチラシを配布している事も報告させせて頂きました。
その他の、地域要望の実績や、地域問題や、志木市議選について、報告させて頂きました。
最後に、市議会での最終日に、請願に関する討論がありましたが、共産党や、まとまりのない無所属会派の輩が、「我々は請願を賛成したが、○○党や、○○会派が反対した」とでもチラシにでも書くのではないでしょうか・・・・出来もしない事を請願や、議会で取り上げ、自らの主義主張を行う事は否定はしませんが、自分の言動の評価に気付く事も大切と思います。
県議会選挙に立候補して、その都度落選し、市議会に立候補する事については、和光市議会は統一地方選のために出来ません。朝霞市も考えなくてはならないと思いますが・・・如何でしょうか？
北側一雄副代表に聞く
隙間なく国民を守る安全保障体制を整備し、国際社会の安全にも貢献する「平和安全法制」の関連法が、きょう29日施行となりました。法制の意義や今後の取り組みについて、北側一雄副代表に聞きました。
法整備の必要性と意義
厳しさを増す安全保障環境に対応
隙間のない日本防衛の体制を構築
―法制備の必要性について聞かせてください。
北側一雄副代表 ここ15年余りで、日本を取り巻く安全保障環境や国際情勢は大きく変化してきました。
例えば、北朝鮮の弾道ミサイル関連技術は飛躍的に向上しています。現在、日本を射程に収める「ノドン」ミサイルを数百発配備し、射程1万キロメートルに及ぶミサイルの発射実験にも成功しており、狙った目標にミサイルを正確に着弾させる技術も進歩しています。
さらに北朝鮮は今年に入り、通算4度目となる核実験や、長距離弾道ミサイルの発射を強行するなど威圧的な姿勢を崩しておらず、核弾頭の小型化を実現させている可能性も排除できません。
一方、中国は海洋進出を強めています。また、欧米や中東などで非人道的な国際テロも相次いでいることは、ご承知の通りです。
こうした状況を踏まえると、国民の生命と安全を守るため日米防衛協力の実効性を向上させるとともに、隙間のない防衛体制を構築して抑止力を高める必要があります。それによって、外部からの攻撃を未然に防ぐ体制を整えようとするものです。
一方、グローバル化が進む中で、日本の繁栄と安全には国際社会の平和と安定が欠かせません。国際社会の平和と安定に貢献することで、日本の平和は一層強固なものとなります。
ただし、法整備はあくまでも備えです。大前提として、抑止力を整えた上で他国との対話を促進することで、紛争の平和的な解決をめざす平和外交を進めることが重要になります。これは公明党の一貫した訴えであり、政府も同じ立場です。
「専守防衛」堅持した公明
政府見解の論理の基本を維持
国際平和支援は「例外なく事前承認」
―日本の安全保障政策の基本的な考え方は変化したのでしょうか。
北側 公明党は平和安全法制の整備に当たり、海外での武力行使を禁じた憲法9条の解釈を堅持するよう一貫して訴えてきました。専守防衛、非核三原則、軍事大国にならないという戦後日本の安全保障の基本理念は全く変わりません。
議論の前提として、憲法には「自衛の措置」（武力行使）に関する直接的な記述はありません。憲法9条の下で武力行使がどこまで許されるかの基準は、これまでもっぱら政府と国会の議論の中で確立されてきました。
その根幹は、「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権否認」を定めた憲法9条と、前文の平和的生存権、13条の幸福追求権を合わせて読むことで、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態」では、自衛の措置が認められるというものです。
冒頭で述べたように安保環境が厳しさを増す中、政府見解の根幹部分と論理的な整合性を保ちつつ、憲法9条の下で自衛の措置がどこまで許されるかを明らかにしたのが新3要件です。
これにより、他国防衛を認めず、専守防衛を堅持するための厳格な歯止めがかけられました。新3要件は従来の政府の基本的な論理を踏まえたものであり、内閣法制局も憲法に適合していると明確に答弁しています。
新3要件は法文上にも全て明記され、これに合致しなければ自衛の措置は発動できないため、恣意的な運用は不可能です。
―具体的には、どのような事態が新3要件に合致するのでしょうか。
北側 例えば、わが国防衛のために日本近隣の公海上で警戒監視活動をしている米艦船に対し、外部から武力攻撃があった場合です。従来の解釈では、日本への直接の武力攻撃がない限り自衛の措置は取れませんでした。
しかし、日本防衛のために日本近海で活動している米艦への攻撃が、日本に対する武力攻撃の可能性を著しく高める場合には、こうした事態に対処する必要があります。そこで、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力行使に限り自衛の措置を容認しました。あくまで自国防衛の範囲内であり、もっぱら他国防衛を目的とする集団的自衛権は今後も認められません。
自衛隊海外派遣に厳格な歯止め
―自衛隊の海外派遣に対して公明党は、どのような歯止めをかけましたか。
北側 実力組織である自衛隊の海外派遣に当たっては、明確な要件や手続きが必要だと訴えました。公明党は、海外派遣の3原則を掲げて法律に盛り込むなど、何重もの厳格な歯止めをかけました。
政府はこれまで、2001年の9.11米国同時多発テロを契機としたテロ対策特別措置法（特措法＝時限立法）など、国際社会の平和と安定のために活動する外国軍隊への後方支援を可能とする特措法を、その都度、制定してきました。後方支援とは外国軍隊に対して輸送や補給などで協力することであり、武力行使とは異なります。自衛隊は洋上給油や紛争後の人道復興支援などに限って貢献し、国際社会から高い評価を受けてきました。
平和安全法制では、こうした自衛隊の後方支援を規定する一般法（恒久法）として、国際平和支援法を定めました。一般法にしたことで、日本ができる支援内容をあらかじめ国際社会に示すことができ、自衛隊の訓練や準備も進められます。
国際平和支援法に基づく自衛隊の後方支援に当たっては、公明党の強い主張で国連決議があることを絶対条件とし、例外なき国会の事前承認を必須としました。さらに、「現に戦闘行為が行われている現場」では実施しないという大前提の下、活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと見込まれる場所をあらかじめ指定して自衛隊を派遣します。
加えて、近くで戦闘行為が行われると予測される場合などには部隊長が活動を一時休止し、実施区域で後方支援をすることが困難になれば防衛相が活動の中断を命令するなど、自衛隊が戦闘に巻き込まれないための仕組みを整えました。自衛隊員の安全確保の仕組みは、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態に際し、米軍などへの後方支援を行う「重要影響事態法」でも同様です。
無責任な「戦争法」批判
安保論議に向き合わない言い掛かり
「徴兵制」も政府が明確に否定
―一部野党は「戦争法」「徴兵制に道」と批判しています。
北側 国際紛争を武力で解決しようとするのが戦争です。それは不戦条約や国連憲章で禁止され、憲法9条でも明記されています。
今回の法整備の本質は、他国からの武力攻撃を抑止することを目的とする“戦争防止”法です。自衛隊が武力行使を許されるのは、どこまでも国民に日本が武力攻撃を受けたと同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな場合に限られます。日本を海外で戦争できる国にする「戦争法」との批判は、安全保障環境の変化にきちんと向き合おうとしておらず、無責任で根拠のない言い掛かりに過ぎません。
平和安全法制の整備に対しては、EU（欧州連合）やASEAN（東南アジア諸国連合）諸国をはじめ、多くの国々から賛同の声が寄せられています。平和安全法制は戦争を防止して地域の安全をもたらすものであると評価されていることを雄弁に物語っています。
一方、徴兵制について政府はこれまで、国会答弁などを通し、憲法18条の「その意に反する苦役に服させられない」との規定や、憲法13条が定める個人の尊重の原則に反するとの理由で「憲法の下では許されない」と断言してきました。
安倍晋三首相も「明らかな憲法違反。たとえ首相や政権が代わっても徴兵制の導入はあり得ない」と繰り返し答弁している通りで、これらを理解しようとしていない決め付けに過ぎません。
―「憲法違反」との指摘もあります。
北側 6割を超える憲法学者が自衛隊の存在そのものを“違憲”と見ているという報道もあります。そうした憲法学者に自衛隊の役割を明記する平和安全法制への認識を聞けば、どのような結論になるかは容易に想像できます。
専門家の意見は謙虚に受け止めないといけませんが、政治は現実に国民の生命を守る責務があります。国民の生命と平和な暮らしが脅かされ、幸福追求の権利が根底から覆されようとする明白な危険があるときに、政府が何もしないことこそ、憲法の精神に合致しないと考えます。
自衛隊の武力行使は自国防衛のための「自衛の措置」に限られており、それを超えて「他国防衛だけを目的とした集団的自衛権の行使は許されない」という政府の憲法解釈の論理の根幹は平和安全法制でも維持されています。
―公明党は平和安全法制の成立後、韓国、中国を続けざまに訪問しました。
北側 山口那津男代表をはじめとする党訪韓・訪中団は平和安全法制の関連法が成立した直後の昨年10月、韓国の朴槿恵大統領、中国の習近平国家主席と相次いで会談しました。両首脳には安倍首相の親書を手渡し、翌月に韓国で開催された日中韓首脳会談は成功裏に終わるなど、日本と両国の関係は改善の方向に大きくかじを切りました。
一方、平和安全法制の整備や日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定により、米国との緊密な情報連絡や協力がスムーズになったと指摘されています。こうした効果は、2月の北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射の際にも発揮されました。国民の生命と安全を守る体制が着実に向上しているものと考えています。
―今後に向けての取り組みは。
北側 引き続き、国民の皆さまへの丁寧な説明を続けてまいりますし、政府にもその努力を求めていきます。
併せて、平和安全法制の運用が適切であるかどうか、しっかりチェックしていきます。その点において公明党は与党と、日本を元気にする会など野党3党との修正協議をリードし、自衛隊を派遣する際の国会関与の強化などについて合意に導きました。合意内容の実現に向けて、しっかり取り組んでまいります。
４月２日、黒目川花まつりが開催されました。
毎年、桜の開花状況と、天候が心配される開催日になりますが、桜はほぼ満開で良かったと思いますが、若干肌寒い一日になりました。過去には、既に桜が散りはじめたり、
まだ、つぼみ状態だったり、雨天であったりと、自然相手の季節行事になりますので、主催して頂く側もご苦労があったと思います。本日は、雨にはならず、大勢の市民の皆さまも訪れて頂き、良かったと思います。３日も開催されますが、毎年黒目川花まつりを盛り上げて頂いております、商工会の皆さまをはじめ、役員のや花まつりに携わって頂いております皆様に、心から感謝と御礼を申し上げます。
夜も提灯が飾られ、暫く朝霞の春を楽しませて頂けますね！
所得に応じて返還可能
卒業後の負担を軽減
「給付型」とともに公明が提案、訴え
来年4月の新入生から 募集は来月よりスタート
学生が安心して学べる環境づくりを進めるため公明党が導入を強く求めていた、卒業後の所得に応じて返還額が変わる「所得連動返還型奨学金」について、文部科学省の有識者会議は24日、最終案をまとめた。貸与開始は2017年4月の新入学生からで、募集は今年4月から始まる。
月額2000円を最低返還額に設定
同奨学金は、日本学生支援機構の無利子奨学金を受ける大学、短大、大学院生などが対象。月額2000円を最低返還額とし、マイナンバーを基に住民税の課税所得の9％を返還額とする。最も利用者の多い貸与額約260万円の私立学生のケースで、年収300万円だと返還月額は現行の1万4400円から8900円に下がる。
また、保証人による返還保証ではなく、在学中に月数千円の保証料を払う機関保証を原則とする。定額制度も継続し、申込時に方式を選択。卒業まで変更可能とした。返還猶予制度も維持する。
有利子奨学金については、所得連動返還型の場合、返還期間が長くなる可能性があるため、無利子奨学金の運用状況を見つつ「将来的に導入を検討」（文科省）する。
これまでの奨学金は、年収300万円以下の人が最長10年間返還を猶予される以外は原則定額で、低所得者ほど負担が重くのしかかっていた。卒業後に返還を3カ月以上、延滞する人は約17万人（14年度）に上る。
なお、所得連動返還型奨学金の詳細は、学生支援機構のホームページに載せるほか、同省が高校の進路指導担当などに周知する。
奨学金の充実を他党に先駆け主張
公明党は、学生や卒業生からの「将来の返還が不安」「毎月の負担が重く生活が苦しい」などとの声を受け、返還の必要がない給付型の導入を他党に先駆けて主張するとともに、無理のない返還が可能な「所得連動」の導入を提案し、政府への提言や国会質問などで繰り返し訴え続けてきた。
浮島智子・党文科部会長（衆院議員）は、「これまで公明党は教育機会の均等を訴え、奨学金制度の充実に力を注いできた。今回、所得連動返還型が導入されるのは、負担が少ない奨学金制度を進める上での第一歩だ。今後も、所得連動の既卒者への適用や無利子枠の拡大、給付型の創設を進めていきたい」と話している。
３月３０日、矢倉かつお参議院議員が出席し、公明党朝霞支部会を開催致しました！
岡﨑支部長の開会の挨拶の後、本山議員から機関紙推進の御礼挨拶がありました。政党の機関紙を朝霞市の職員の皆さまにもお願いをする機会もありますが、あくまでも任意であります。市の係長以上に昇進をしたら半ば強引に・・・半ば嫌々・・・断り切れず・・・購読している方々も多いと思いますが、勇気を持って断って頂いて結構です！一たび購読をすれば、それは政党の資金源にもなります。「我が党は、政党助成金を貰ってない！」等と言う、ご立派な政党もありますが、全国の自治体の職員の方々に、政党機関紙を購読させ、政党の資金源に協力をしている事になるとよくよくご理解をして頂き、どうか賢明な判断をして頂ければと思います！
次に、私から議会報告を行いました。一般質問で取り上げたました「平和安全法制について市長の見解を問う」「教育の平等について教育長の見解を問う」について質問をした事について報告を致しました。共産党議員が、戦没者を冒涜している「赤紙（召集令状）」を配布している実態や、上尾市の共産党議員が「自衛隊高等工科学校は人殺しの練習をしている」と発言した事や、鶴ヶ島市の共産党議員が市の防災訓練に「自衛隊を参加させる事を拒むべき」と発言した事等々を紹介させて頂きました。
市長からの答弁も紹介し、最後に「自衛隊の存在意義を感じていなければ、自衛隊協力会の会長にはなっておりません」と発言をして頂いた事もお伝えさせて頂きました。
教育の平等についての、教育長の答弁も紹介し、共産党幹部が発言した事を踏まえ、教育長から「教員の見解を押し付けてはならない」と、教育の平等について再度確認を致しました。
また、朝霞市立図書館で行われた行事で、政治活動と思われる行為があった事も報告し、行為の事態を調査し、今後この主催者が同じような行為をした場合にどのようになるかを報告させて頂きました。
矢倉参議院議員から、今回は４名の方に、党員永年表彰の授与も行って頂きました！
最後に矢倉参議院議員から、国政報告があり、コミュニティーセンターの３階ホールが立ち見も出るほど多くの党員の皆さまに参加を頂き、大成功の朝霞支部会になりました！