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５月６日、１１時より朝霞市障がい者ふれあいセンター（福祉作業所）開所記念式典に参加をさせて頂きました！
ふれあいセンターを建設して頂き、これまでも３０年以上土地を無償で提供して頂いている、（株）丸沼倉庫 代表の須崎様に、富岡市長から感謝状を贈呈致しました。須崎代表の挨拶の中で、式典に参加をした私達議員に叱咤激励の話がありました。
須崎代表の話をお聞きして、思う事がありました・・・私も議員となり１７年目になります。当選したばかりの一期生の時、まだ右も左も分からない時に無我夢中で議員としての活動を必死で取り組んでいる時に「障がい者福祉」の問題に直面しました。この問題はには、中途半端な決意では望めないと頭をよぎり・・・尻込みをした事を覚えております。
それは・・・障がい者の方や、保護者の方に自分がお役に立てるのか、また、この問題に携わったら継続して取り組んで行く事が出来るのか不安だったのだと思います。しかしながら、議員と言う立場を与えられた以上、どのような問題でも携わって行かなければならないと思い、携わった以上、全力で取り組んで行かなけらばならない事であると決意し「障がい者の方や家族」の方のために、自分が出来る事は何でもやらせて頂きたいと思いました。
須崎代表の挨拶は、民間の一人が福祉向上のために絶えまぬ努力をしているので、市民の代表である議員も「福祉向上」のために具体的な行動を起こせ！と、言葉そのものにも受けとめまられますが、もっと深い意味があると感じました。それは、「福祉」や「障がい者福祉」への支援は、途中で終わる事が出来ない事であり、中途半端な事ではない事に挑んでいる事を、教えて頂いたと感じさせて頂きました。
朝霞市の「福祉向上」のために、改めて決意をして臨んで行きたいと思います！
今日は、大変嬉しい事がありました！
朝霞第十小学校の地区委員の代表の方からメールを頂きました。内容は、子供たちから手紙を預かっているので届けたいとの事でしたが、私が頂きに伺いました。
先日で通学路脇の建設工事も終わりましたが、工事中に子供たちの安全見守り活動をしました、そのお礼の手紙を沢山頂きました‼︎
思いも掛けなかった事なので、大変嬉しく、感動致しました‼️手紙を書いて頂きました児童の皆さん、本当にありがとうございました‼️
５月１日、午前１０時から公明党朝霞市議団で、憲法記念日を前に街頭演説活動を行いました！
恒久平和主義の理念に基づき、不断の外交努力と相まって、日本を守るための制度や国際社会の平和と安定を保つための制度などを隙間なく整備したのが、昨年成立した「平和安全法制」です。専守防衛に徹する、非核三原則を守る、軍事大国にならないという戦後日本の安全保障の基本理念は全く変わりません。「武力の行使」は、憲法9条の下、あくまで日本を守る「自国防衛」に限定されています。公明党は平和の党だからこそ、憲法９条の下で許される自衛の措置の限界を明らかにした「新３要件」などで、厳格な「歯止め」をかけました。人類の生存、人権を脅かす核兵器の廃絶に向けて、公明党は、各国の指導者らに被爆地の訪問を提案してきました。
先月11日、米国のケリー国務長官をはじめ先進7か国（G7）の外相がそろって広島の原爆ドームに訪れたことは画期的な出来事でした。唯一の戦争被爆国としての日本の使命を果たすべく、公明党は先頭に立って核廃絶の取組みを推進してまいります等々を訴えさせて頂きました！
午前１０時半からは、「九州・熊本地震被災者救援の会」の皆様と共に、救援募金活動のお手伝いをさせて頂きました！多くの皆さまがご協力を頂き、感謝と御礼を申し上げます！
応急仮設住宅の建設予定地を視察する石井国交相（左から3人目）ら＝30日 熊本・西原村
熊本地震で石井国交相
南阿蘇、西原村を視察
熊本地震の被害状況を調査するため、29日から熊本県入りしている石井啓一国土交通相（公明党）は30日、南阿蘇村と西原村を訪れ、両村長と意見交換した。これには、党熊本県本部代表の江田康幸衆院議員と氷室雄一郎、城下広作、前田憲秀の各県議、森元秀一・阿蘇市議が同行した。
このうち、石井国交相は南阿蘇村の長野敏也村長から阿蘇大橋などインフラ整備に対する支援を求められた後、西原村で応急仮設住宅の建設予定地を視察。工事の進捗状況を確認するとともに、日置和彦村長から「全棟数の35％が全壊か半壊の状態」と被害状況について説明を受け、水道や農業用ダムなど生活基盤の復旧や仮設住宅の早期建設に関する要望を受けた。
さらに石井国交相は、避難所の村立河原小学校を訪れ、「道が塞がって農地に入れない」といった住民の声に耳を傾け、激励して回った。その後、石井国交相は、蒲島郁夫県知事と大西一史・熊本市長に会い、甚大な被害を受けた熊本城などの早期復旧・復興について意見を交わした。調査後、石井国交相は「被災者に寄り添い、国を挙げて復旧・復興へ取り組んでいく」と語った。
４月３０日、泉水・膝折町地域の訪問活動を行いました！
西朝霞公民館前の市道で、通学路安全対策のご要望がありました、ガードパイプが２か所設置出来ました事や、島の上公園の遊具の「ターザンロープ」の早期改修の要望もあり、早速、朝霞市の公園担当に伝えた事も、地域の皆さまにお伝えしさせて頂きました。
本日の訪問活動で、斜面地域の危険区域指定についての対応についても要望を頂きました。昨年の１２月議会にて一般質問で取り上げ取り組んでいる事もお伝えさせて頂きました！
そして、防犯対策で、町内会、自治会等で防犯カメラの設置補助が決定しました事もお伝えし、防犯に強い朝霞市を推進していくことをお伝えさせて頂きました！
３０日も、三原地域、泉水地域、膝折町地域を訪問させて頂きます！
「北朝鮮、いつでも新たな核実験できる状態」と韓国大統領 ！
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は26日、北朝鮮が5回目の核実験を実施する準備をしており、いつでもボタンを押せる状態にあると語りました。これに先がけ同日、韓国のニュースは、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射待機状態にあると報じておりました。
北朝鮮は来月初旬、数十年ぶりに朝鮮労働党大会の開催を予定しております！その前に、新たな核実験を準備しているとの懸念がここ数週間、高まっています。
責任のない・・・いや無責任な野党の党首の中で「北朝鮮にリアルな危険があるわけではない」等と危機感の無い発言をした、共産党の委員長さんもおりますが、北朝鮮はアジア諸国、世界の脅威です！安保法制が「戦争法」なのか、「戦争防止法」なのか翌々理解をするべきと思います！
４月２４日、自宅マンション総会と懇親会が行われました。
平成２８年度の理事会の役員が輪番制で回って来た事もあり、本年度の理事長に就任させて頂きました。今年度は、大規模修繕もあり、今後の管理費の検討等、多くの課題もありますので、居住者の皆様のために、しっかり取り組んで参ります！
総会終了後、マンション内のガーデンにて、マンション内の親睦や近隣の皆さまとの交流も兼ねて、春祭りを行い、近隣の方も多く参加をして頂きました。九州・熊本地震を教訓に、改めてマンション内の防災対策を考え、自主防災の観点から、防災資機材の購入も検討させて頂きたい事も提案させて頂きました。
我がマンションでは、春祭り・夏祭り・餅つき大会と年３回のイベントを行っております。マンション住まいは、近隣居住者との関係を煩わしく思いマンションの居住を選択する場合もあると思います。しかしながら「一つ屋根の下」ではありませんが、いざ災害があれば、一つのマンションは運命共同体になります。縁があり同じマンションに居住したからには、マンション内の居住者の皆さんの交流や親睦が必要と思い、春・夏の親睦会を提案し継続させて頂いております。この親睦会での交流は、防災に大きく役にたてると感じております。マンション内の古紙回収で、防災資機材も購入させて頂きました。また、防災訓練も行いました。
マンションの親睦会にご近隣の皆さまをお誘いした経緯は、居住者の方の車の駐車や、ペットのふんの不始末で多大にご迷惑をおかけしている事が指摘された事がありました。近隣との友好も必要と感じ、お誘いさせて頂く事になり、多くの近隣の皆さまが参加をして頂ける様になり、マンション内花壇に、あじさいも頂く等、友好関係も築くことになりました。
これからも、居住者の皆さんのご意見を重視して、理事会の運営に取り組んで参ります！
吉村町議（右端）から被害状況を聞く井上幹事長ら＝21日 熊本・益城町
熊本地震 安心の生活一日も早く
ネットワークを生かし現場の声受け政府に要請
熊本県を中心に甚大な被害をもたらした「熊本地震」。14日に発生し、16日の本震を経て今なお余震が続く中、被災者に寄り添い続ける公明党議員の姿を追った。
14日夜9時26分。熊本県益城町は震度7の激しい揺れに襲われた。これまでに経験したことのない強い揺れ。以来、吉村建文町議は壊れた自宅もそのままに、被災住民の元を巡り、励ましを送る。その中で、熊本市内の知人から一本の電話が。「避難所は床が冷たい。畳を贈りたい」。被災者を思う真心の申し出だった。
吉村議員はすぐさま町の災害対策本部に連絡し、18日には益城中央小学校に120枚の畳が届けられた。
16日未明に起こった「本震」では、熊本市内も各地で家屋が倒壊し、電気・ガス・水道が寸断。都市機能がマヒした。
党熊本市議団（鈴木弘会長）も、地震発生直後から一斉に被災者の元へ。連日、車中泊を続ける井本正広議員をはじめ、各市議が避難所や学校の運動場に設置された仮設テントなどを訪れ、炊き出しにも加わっている。同様に、県議をはじめ県内の各議員も被災者支援に奔走する毎日だ。
地震発生の一報を受け、党本部は14日夜、直ちに「平成28年熊本地震対策本部」（本部長＝井上義久幹事長）を設置した。
翌15日午前には県代表である江田康幸本部長代理（衆院議員）、あきの公造参院議員、高瀬ひろみ党女性局次長らが被災地入り。地元県議、町議と共に現場へ駆け付け、救援活動に当たった。17日にも国会議員が急行した。「生活物資が足りない」「医療体制を整えてほしい」。被災現場からの声を連日、対策本部の石田祝稔事務局長らに届け続けた。
こうした現場の声を受け、18日夜には山口那津男代表、井上義久幹事長が安倍晋三首相に緊急要請を実施。情報提供や食料支援など被災地のニーズ（要望）に沿ったきめ細かな対応を求めた。
「お体を大切にしてください。皆さんの避難生活を全力で支えます」。21日には井上幹事長らが熊本市と益城町を訪れ、被災者を励まし、蒲島郁夫知事から一刻も早い住まいの確保などについて要望を受けた。
14日の地震発生から1週間以上が過ぎ、被災者の疲労は日を追って色濃くなっている。避難所に届く物資の格差、避難所生活や車中泊による健康への不安、避難者の心のケア、住宅確保など課題は山積みだ。
22日には再度、山口代表が安倍首相と会い、被災者支援に総力を挙げるよう要請した。公明党は被災者に安心な生活が戻るその日まで全力で支え続けていく。
「全国高校生未来会議」で各党代表らの演説を聞く高校生たち＝24日 衆院第1議員会館
全国の高校生代表が「未来会議」
党の若者政策に注目を
公明から山口代表、北側副代表あいさつ
鋭敏な感覚を持った若い皆さんの政治参加を期待したい―。公明党の山口那津男代表は24日、衆院第1議員会館で開催された一般社団法人リビジョン（斎木陽平代表理事）主催の「全国高校生未来会議」であいさつに立ち、公明党の若者政策を説明するとともに、激励の言葉を送った。
同会議は、「18歳選挙権」の導入を前に高校生が政治を考える機会として開催。きょう25日までの2泊3日のワークショップ（参加型講習会）で、公募から選抜された各都道府県の代表ら約150人が、選挙の意義や、地域課題の解決策などを深め合う。
席上、山口代表は、人口減少や少子高齢化、大都市と地方の格差拡大を挙げ「こうした課題に直面する中で、皆さんが、これからの時代をどうつくるかが問われている」と指摘した。
その上で、山口代表は、党青年委員会（委員長＝石川博崇参院議員）が全国各地で展開している政策アンケート「VOICE ACTION」（ボイス・アクション）をアピール。党青年委が昨秋行った青年政治意識調査で要望が強かった五つの政策案を紹介し、「特に実現してほしい政策を選んでもらい、回答結果を具体的な政策として提言したい」と呼び掛けた。
また、18歳選挙権の実現に関しては、新たな有権者となる18、19歳の若者が選挙直前の転居で投票できなくなることを防ぐ公職選挙法の改正を報告。併せて「被選挙権年齢の引き下げを進めたい」と述べた。
このほか、山口代表は、2016年度から、大学生などが対象となる無利子奨学金の貸与枠が46万人分から47.4万人分に増えることや、低所得世帯の高校生に対する奨学給付金の拡充を力説。「就職をサポートする『ジョブカフェ』も全国に広がっている」と語った。
最後に「公明党の特徴は全国約3000人の議員によるネットワークだ」と強調。「国民のための政策を進める」と訴えた。
あいさつ後、高校生から「選挙権年齢を引き下げるデメリットは」との質問を受けて、山口代表は「学生の本分は勉強だ。バランスを取って政治的主張をすることが大切」と答えた。
一方、公明党の北側一雄副代表は23日、衆院第1議員会館で開かれた同会議初日のイベントに、18歳選挙権の実現に取り組んできた議員の代表として出席し、あいさつした。
この中で北側副代表は「若者が政治に参加していくことが国にとって大事であり、それが活力を生むことになる」と述べた。