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民進、共産、生活、社民の野党４党の党首は３０日午後、国会内で会談し、内閣不信任決議案を共同で提出することを合意したとの報道がありました・・・が・・・
次期衆院選での共闘に関しても具体化を加速する・・・との報道もありました。
民進党・・・民主党時代での政権与党の３年３ヶ月・・・何が出来たのか？ 共産党・・・何も決められない立場で、反対するしかない政党が何が出来るのか？ 生活？社民？現在の党首は誰なのか・・・政党として存在感もないし・・・存続の危機の政党としか印象がないと感じるが？ この４党が共闘で政権を作るのか？ 共産党と連立するのか？ 疑問点を上げればきりがない・・・ 内閣不信任案もパフォーマンスとしか思えないですが、参院選の前にやれる事はやって見るとの事だと感じます。この４党で政権が維持出来るのか・・・どうか賢明な判断をして頂ければと思います。
記者団の質問に答える山口代表＝27日 国会内
重要な歴史の転換点に
山口代表
公明党の山口那津男代表は27日夜、国会内で記者団に、オバマ米大統領の広島訪問などについて、大要次のような見解を述べた。
一、現職の大統領として、原爆を投下した国のリーダーが被爆地・広島を訪問したこと自体、歴史的に大きな意義がある。現職の大統領が被爆の実相を見て、感じ取る機会を持ったことを歓迎したい。
一、（オバマ大統領の声明について）「核兵器のない世界」を日本と共にめざし、世界に訴え掛けていくという強い決意を広島の地で発信したことを重く受け止めたい。公明党もオバマ大統領の広島、長崎の被爆地訪問を求めてきた。この日を重要な歴史の転換点とし、核のない世界をめざして共に歩んでいきたい。
一、（閉幕した伊勢志摩サミットの評価について）多岐にわたるテーマで大きな成果が得られた。特に、世界経済について、リスク回避のため、あらゆる政策手段を取っていくとの共通認識を持ち、金融、財政政策、構造改革の「3本の矢」が政策手段の柱として共有されたことは重要だ。
一、（安倍晋三首相が消費税率引き上げの是非を含めて検討し、参院選前に明らかにすると表明したことについて）安倍首相は、主要国（G7）首脳との共通認識の下、日本が取るべき政策を参院選前までに決めていくということだから、政府、与党として、検討のプロセスを踏んでいくと考える。首相、政府の考え方を聞き、議論したい。
５月２６日、午後7時から朝霞市コミュニティーセンターにて、輿水衆議院議員にも参加頂き、「介護従事者懇談会」を開催致しました。施設経営者の方や介護従事者の皆様から、現場の声を聞かせて頂く事が出来ました。頂きました現場の人員不足や、低賃金等々の切実な「声」を必ず、市政、国政へ活かせて参ります‼️現場の要望を直接お聞きして、お応えする事が、公明党議員の使命です‼️
午後１時には、本年１０月から実施予定の「０歳児へのＢ方肝炎ワクチン接種」の勉強会を、関係者からレクチャーさせて頂きました。６月の一般質問で、公明党から提案させて頂こうと思います！
午前１０時から、全員協議会が開催されました。協議内容は、議会改革についてのこれまでの改革内容の確認や、２回目の請願が出された一般質問の「一門一答方式」の実施について等々の議論を行いまいした。数回発言をさせて頂きましたが、質問時間を１分１秒でも短くなる事について反対であると主張する輩（議員）がいる以上、全会一致にはならない実態であり、２回目の請願が出された以上、結果を出す事が大切であると考えます。であるならば、「一問一答方式」の推進については、議会運営委員会で請願者からの意見もお聞きして、今後の取り組みを議会運営委員会で決定するべきと主張致します。
時間制限を反対する議員が、自らの一般質問で１０数項目の質問を再三取り上げており、その議員の一般質問を傍聴した方や、ライブ中継で見て頂いた人が、ともすれば、１時間以上、答弁のみを聞く事になります。１０数項目質問しても、質問が多すぎて、ろくに再質問も出来ない位に時間が足りなくなっているのが実態であります。一般質問の「一問一答方式」の請願は、時間の改革も請願者は望んでいるのではないかと感じます。
飛ぶ治療室 ドクターヘリ配備が前進
任務から帰還直後のドクターヘリ操縦士（左）と人材育成などで意見交換する西田氏＝4月 埼玉・川越市
今年度、全国51機体制に
公明が訴えた当初の目標達成 増加する出動に対応
運航費補助、操縦士養成も充実
医師や看護師が同乗して空から救急現場に急行、治療を行う「ドクターヘリ」は国が今年度、5機増やす予算を確保し、全国への配備は51機体制へと拡充される。公明党が当面の目標として訴えてきた「50機配備」が、いよいよ実現する。
ドクターヘリの出動件数は2014年度は2万2643回で、1999年10月の試験運航開始以来、合計で約12万回に達する。道路の渋滞や通行止めに関係なく時速200キロで飛行できるため、災害に強く、東日本大震災や先月の熊本地震でも活躍した。
これまで国は、公明党の後押しもあり、07年にドクターヘリ特別措置法を制定し、08年度からは運航費用のうち都道府県負担分を特別交付税交付金の対象に加え全国展開を進めてきた。今年度、配備が完了すれば、41都道府県（東京都は独自）で運航される。広域連携も進み、全国どこでも駆け付けることが可能だ。
一方、ドクターヘリは出動回数が増えるほど費用がかさみ、1機当たり年間約数千万円の赤字になる場合もある。また、操縦士の不足も深刻だ。約3分の2が50歳以上と高齢化が進んでいる上、これまで若手操縦士の養成にもなっていた農薬散布などの仕事が減り、新規操縦士が育ちにくい状況だ。
公明党は一貫して「救える命を救う」との観点から、ドクターヘリの全国配備を進めてきた。いち早く「50機」の目標を掲げるとともに、国に運航費補助金の増額を要望。国会質問などで操縦士の養成・確保を訴え続けてきた。
昨年3月の参院予算委員会で、西田まこと参院幹事長（参院選予定候補＝埼玉選挙区）がヘリ操縦士不足対策を早急に進めるように主張。当時の太田昭宏国土交通相（公明党）が連絡会議を立ち上げ、対策を検討すると答弁していた。
その結果、今年度予算では、ドクターヘリの5機配備に加え、補助額を1カ所当たり3000万円増やした。さらに、ヘリ操縦士確保については、国が昨年7月に「ヘリコプター操縦士の養成・確保に関する関係省庁連絡会議」を立ち上げ、新たな訓練プログラムの策定や、ヘリ操縦士の資格取得のための奨学金制度の拡充などを進めている。
石井啓一国土交通相（公明党）は「東日本大震災の被災地で、民有地を借地して災害公営住宅を整備した事例がある。被災者のニーズに合った住宅が供給されるよう県や市町村を支援していく」と答えた。
質問する江田（左）、赤羽（中）両氏と、賛成討論を行う吉田氏＝衆院予算委
首相「財政支援しっかり行う」
補正予算案衆院を通過
衆院予算委で江田、赤羽、吉田氏
熊本地震の被災者支援経費やインフラ復旧事業などに柔軟に対応する「復旧等予備費」を盛り込んだ総額7780億円の2016年度補正予算案は、16日夕の衆院本会議で全会一致で可決し、参院に送付された。これに先立ち、衆院予算委員会で同案が可決。公明党から熊本県本部代表の江田康幸氏が基本的質疑、赤羽一嘉氏が締めくくり質疑、吉田宣弘氏が採決前の討論に立った。＝関連記事
災害公営住宅 民有地にも柔軟に
基本的質疑で江田氏は、熊本地震の復旧事業に関して、激甚災害指定で国庫補助率が最大9割に引き上げられるものの、被害が甚大な被災市町村にとっては自治体負担分が重くのしかかるとして「いかに市町村の負担を軽くするかが最も重要だ」と強調。東日本大震災の際には、復旧・復興事業の自治体負担分を実質ゼロにする特別交付税が設けられた例を踏まえ、自治体負担のさらなる軽減を主張した。
安倍晋三首相は「国庫補助の拡充や強化、これに伴う地方負担分に対する地方財政措置の充実なども含めて検討し、必要な財政支援をしっかりと行う。ご安心いただきたい」と応じた。
江田氏は、中小企業が施設の損壊などで大きな打撃を受けていることに関して、「政府は低金利の資金繰り支援をしているが、融資だけで立ち直るには限界がある」と訴え、東日本大震災での「グループ補助金」のように施設や設備の復旧を直接支援する補助制度の創設を強く要請。林幹雄経済産業相は「グループ補助金のような施策も含め、補正予算案に計上されている予備費を活用した支援策を検討する」と答えた。
江田氏は、住家被害に関して「応急仮設住宅の建設と共に被害家屋の再建が最大の課題だ」と力説。建物の外観上は「全壊」や「半壊」ではないものの、地盤沈下などで解体を余儀なくされるケースが被災地全域で見られると指摘し、こうした住宅にも、全壊世帯などに最大300万円を支給する被災者生活再建支援制度を適用するよう訴えた。
安倍首相は「外観に大きな被害が見られなくとも実質的に被害が甚大な場合は（適用対象に当たる）損傷と判定することが可能だ。敷地の被害によって住宅を解体せざるを得ない場合も『全壊』と同様の支援を受けられる」と明言した。
一方、赤羽氏は住宅再建に関して「被災者の多くは持ち家で世帯主が高齢だ。土地はあるが住宅ローンは組めない」と指摘。被災者所有の民有地に「みなし公設住宅」を建てるなどの踏み込んだ対策を求めた。
質疑終了後、賛成討論に立った吉田氏は、予算の円滑な執行や被災地との連携強化を訴えた。
希望が、ゆきわたる国へ。
参院選で公明党は、四つの重点政策を掲げます。景気に力強さを与え、実感を「家計」へ届けます。そして若者や女性が活躍できる社会の実現。保育・介護の福祉人材の確保。国民の生命と財産を守る防災・減災対策も待ったなしです。私たち公明党は、責任を持って政策を前に推し進めます。
1、景気に力強さを。実感を「地方」「中小企業」「家計」へ
収入アップ、個人消費の喚起を
経済成長の果実は地方へ、中小企業へ、家計へと回りつつありますが、なお一層、景気に力強さを与えなければなりません。実感を伴って家計へと届ける仕組みづくりが政治の役割であり、責任です。
（1）収入アップの実現
●同一労働同一賃金の実現、非正規労働者の待遇改善、最低賃金1000円に引き上げ、正社員化促進、能力開発支援
（2）子育て家庭への支援（負担軽減策を拡充）
●子育て支援―低所得者世帯の給食費補助、子ども医療費無料化の拡大、幼児教育無償化の推進、住宅支援、不妊治療への助成拡充など
（3）国内観光の活性化で内需拡大
●訪日外国人旅行者4000万人時代へ地方創生を推進
●休み方改革による国内旅行者増へ高速道路料金の見直しや家族向け旅行券（仮）など発行
（4）中小企業の取引条件の改善、農林水産業の所得向上（「生産性革命」を推進）
（5）軽減税率の円滑な実施
2、若者・女性が活躍できる希望社会へ
働き方改革の断行
若者・女性が活躍できる希望社会の実現へ、非正規労働者の待遇改善策とともに、子育てや介護、学び、余暇など、調和の取れた生活への働き方改革が必要です。
（1）長時間労働の是正、有給休暇の取得促進
（2）仕事と子育て・介護の両立を進める環境整備と職場復帰支援
●管理職をはじめとした職場内の意識改革と法令・制度の周知徹底、相談窓口設置
●短時間勤務やテレワークなど時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の推進
（3）待機児童ゼロへ―保育所、放課後児童クラブの待機児童ゼロの推進
（4）返済不要の「給付型奨学金」の創設、無利子奨学金の拡充
（5）結婚支援、新婚世帯の生活支援
（6）若者政策を担当する大臣・部局の設置・明確化、被選挙権年齢の引き下げをめざす
3、保育・介護に安心できる社会へ
福祉人材の確保を
社会保障の充実とそれを支える“ひと”がいてこそ安心の生活があります。保育、介護、障がい者福祉サービスを支える人材の養成・確保を国家戦略として実施します。
（1）賃金引き上げなど処遇改善、社会的評価の向上、キャリアアップ支援
（2）地域における支え手の拡大など裾野を広げる取り組み、専門性の強化
（3）業務負担の軽減と生産性の向上
●ICTの活用や介護ロボットの導入促進
（4）再就職支援や資格試験制度等の見直し
4、東日本大震災、熊本地震からの復興へ
防災・減災対策のさらなる強化を
近年、阪神・淡路大震災、東日本大震災、そして平成28年熊本地震の発生など、甚大な被害が続いています。大震災からの復興とともに、防災・減災対策のさらなる強化が今こそ求められています。
（1）心身のケアや地域コミュニティーの形成など「心の復興」と、住宅再建の着実な推進
（2）東京電力福島第1原発の廃炉・汚染水対策を安全、着実に実施
（3）産業復興支援による雇用創出など被災者の実情に応じたきめ細やかな生活支援を強化
（4）多様化する自然災害に対する強い国づくりへ道路や橋、上下水道、堤防などインフラの長寿命化を推進
（5）地域防災力の向上と、防災拠点の公衆無線LAN、マンホールトイレ整備を促進
党首会談終了後、記者団の質問に答える山口代表＝18日 首相官邸
伊勢志摩サミット控え
山口代表が首相に要望
安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は18日夕、首相官邸で会談した。自民・谷垣禎一、公明・井上義久の両党幹事長が同席した。席上、山口代表は、5月26、27日に開かれる主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」について安倍首相に要望。オバマ米大統領が27日に被爆地・広島を訪問することから、「『核兵器のない世界』を推進するための布石になるサミットにしてもらいたい」と強調した。
また、期間中に来日が予定されている潘基文国連事務総長に対しても、国連として核軍縮を推進するよう伝えてほしいと述べた。
さらに人間の安全保障の推進に向け、1月にスタートした国連の「持続可能な開発目標」（SDGs）を踏まえ、難民支援の拡充策として留学生の受け入れ拡大などを進めるよう求めた。
終盤国会の対応については、重要法案の成立などに万全を期すことを確認した。