１０月２８日、鹿児島県姶良市の議会運営委員会の皆さまが、朝霞市の「議会改革」の取り組みについてご視察頂きました。
議会からは、黒川議員（広報・広聴推進委員会 副委員長）も出席して頂き、事務局にも資料作成や事前に頂いた質問事項の対応もして頂きました。
私も、パワーポイントでこれまでの約４年間の取り組みについて、説明をさせて頂きました。時間が取れず十分な準備も取れませんでしたが、朝霞市の「議会改革」の取り組みについては、初めての視察団でありましたので、丁寧に説明をさせて頂きました。
この４年間で、委員会と全体会議で６９回の会議を持たせて頂いて、例えば、議会の情報公開が全国１２１１位から、３８５位に大幅アップ出来た事。これは、黒川議員の尽力もあります。また、インターネット中継をライブ・録画を無料動画配信サイトを活用して行った事は埼玉県初の試みになった事にもなりました。そして、本日姶良市の議運の皆さんが、議会改革の取り組みについて、視察に来て頂く事になった事を紹介させて頂きました。
朝霞市の取り組みが、ほんの少しでもご参考になればとの思いで、取り組みを紹介させて頂きました。姶良市の皆さまには、遠方よりおいで頂き感謝と御礼を申し上げます。
公明ニュース！
軽減税率で山口代表が強調
公明党の山口那津男代表は22日午前、東京都新宿区の党本部で記者会見し、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、安倍晋三首相が2017年4月の消費税率10％への引き上げ時に導入する方向性を示したことを受け、「与党として10％への引き上げ時に実行できるよう制度設計をまとめることを共通の認識にし、協議を重ねていく」と強調した。
また、軽減税率の政策的な効果に関しては、昨年4月に消費税率を8％に引き上げたことで個人消費が落ち込んだ教訓を踏まえ、「消費税が高い税率になっていく中で、国民一般の消費意欲に大きな影響を及ぼす。国民の痛税感を和らげるという視点は、極めて重要な政策的配慮だ」と指摘。経済の勢いを削がないような制度を検討すべきとの考えを示した。
軽減税率導入による減収分を補う財源については、「当面の財政や政策実行のための財源確保という意味では、消費税だけでなく、ほかの財源も視野に入れながら考える必要がある」との認識を示した。
来春の訪日を招請
安倍首相の親書手渡す
【北京15日】公明党の山口那津男代表は15日午後、北京市内の人民大会堂で中国の習近平国家主席と会談し、安倍晋三首相から託された習主席への親書を手渡した。山口代表と習主席の会談は、2013年1月以来、5回目。
会談は、北京市で開催中のアジア政党国際会議に参加している34カ国、64政党の代表者と共に行われ、山口代表は参加者の中で最も長い時間の会談となった。
山口代表は習主席に親書を手渡す際、日中首脳会談の早期実現を望む安倍首相の伝言を伝えるとともに、「ぜひ東京の桜を見に来てほしい」と習主席の訪日を招請。これに対し習主席は、ほほ笑みながらうなずいた。
会談後、北京市内の日本大使館で行われた記者会見で、山口代表は「日中関係改善の流れを確かなものにするとの認識は、共有できたと思う」と強調した。
アジア政党会議で講演
山口代表 「連携強め潜在力を引出す」
中国を訪問している公明党の山口那津男代表は15日午前、北京市で開催中の第9回アジア政党国際会議のうち、「政治的リーダーシップ」をテーマとする分科会でスピーチし、「アジア地域には経済面で大きな潜在力があり、これを顕在化させていくためには適切なインフラの整備を通じて、域内外の連結性を高めることが極めて重要だ」と訴えた。＝スピーチ要旨
この中で山口代表は、インフラ整備を進める意義について、「各国が持続可能かつ強靱な、質の高い成長を実現するための経済的基盤を打ち立てていく手段だ」と指摘。さらに、アジア地域が持っている潜在力を最大限に引き出し、地域の人々が経済成長による恩恵を受けられるようにすることが最終目標であるべきだと強調した。
また、アジア地域の膨大なインフラ需要に応えるため、日本はこれまでもODA（政府開発援助）などを通じて各国の経済開発を支援するとともに、ADB（アジア開発銀行）と連携して、今後5年間で約1100億ドルの質の高いインフラ投資を表明していると紹介。一方で、中国も経済的な独自策を打ち出していることに言及し、「重要なのは、こうした支援が最終的にこれらの地域の持続的な発展に資するように進められることだ」と述べ、相互に整合的で一貫性のあるものであれば、効果はより高まるとの認識を示した。
その上で、増大するインフラ需要に対応するためには、あらゆる関係者が経験や教訓を共有することが有効だと強調。「そのカギを握るのが政治的リーダーシップであり、関係国間の対話や連携が不可欠だ」として、今回の会議を通じて認識を共有し、それぞれの立場で政治的リーダーシップを発揮していきたいと述べた。
同文科会には、党訪中団の赤羽一嘉国際委員長代理（衆院議員）、西田実仁広報委員長（参院議員）が出席した。
１０月１７日、午前１０時より朝霞市民会館にて「朝霞市戦没者追悼式」が行われました。
国歌斉唱の後、１分間の黙とうを行いました。富岡市長の会式の辞に引き続き、市議会を代表して、追悼の辞を述べさせて頂きました。
「戦没者追悼式」に当たり、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。
終戦以来既に70年、戦争による荒廃からの復興、発展に向け払われた国民のたゆみない努力と、平和の存続を切望する意識に支えられ、我が国は今日の平和と繁栄を築いてきました。戦後という、この長い期間における市民皆さまの尊い歩みに思いを致すとき、感慨は誠に尽きることがありません。
ここに過去を顧み、さきの大戦に対する深い反省と共に、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、市民の皆さまと共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心からなる追悼の意を表し、世界の平和と朝霞市の一層の発展を祈ります。 終わりに、戦没者の御霊に哀悼の意を表しますと共に、ご遺族の皆さまのご多幸をご祈念し哀悼の辞と致しました。
