１月３０日、西田まこと参議院議員と共に、ときがわ町や鳩山町で介護施設や病院、サービス付高齢者住宅を経営する事業所を訪問しました。
この事業所では、軽自動車にて、食料品や、日用品等の移動販売をしており、鳩山町やときがわ町で、買い物に苦労されている、特に高齢者世帯の方々に大変喜ばれているとの情報を得て、西田まこと参議院議員は早速現地で調査をし、現場の声をお聞き致しました。
ときがわ町は、旧玉川村と都幾川村が合併しときがわ町になりました。
地域には、山間部もあり、買い物に苦労されている高齢者世帯が多くある事から、この事業者では、いわゆる「買い物難民」になる方々のために、食料品や日用品を軽自動車で回り販売を続けております。
また、地域で何が必要になるかの要望もお聞きして、販売をする、地域密着の活動をしていると伺いました。
朝霞市でも、近くにスーパーが欲しいとの要望も、昨年の市議選の時に伺った事があります。ときがわ町の事業者の地域に根差した活動は、大切な事であると実感を致しました！
自分に合った電気を選ぶ
各社、過熱するサービス競争
家庭や商店を含む全ての消費者が電気の購入先を自由に選べる「電力の小売り全面自由化」が、4月からスタートします。電力会社を切り替える事前予約は、今月から受け付けが本格化しています。私たちの生活はどう変わるのか。自由化の意義や仕組みを紹介するとともに、気になる疑問にQ＆A方式でお答えします。
4月から家庭でも
電力小売りの全面自由化は、安価で安定的な電力供給に向けた「電力システム改革」の一環。電力不足が問題となった東日本大震災を機に政府が進めてきました。
今後、発電所から送配電線などを通じて電気を送り届ける、大手電力会社の「送配電部門」が別会社に切り離されます。これにより、新たに参入する企業も大手電力会社と平等の条件で送配電ネットワークを利用できるようになり、料金内容の透明化や、電力市場の活性化が期待されます。
さまざまな分野の企業が電気小売り事業に参入し、安い電気料金のプランや、電気とガスといったセット契約による割引を発表するなど、サービス競争が過熱しています【表参照】。
また、太陽光や風力などの再生可能エネルギー（再エネ）を主軸とした電力プランをアピールする企業もあります。例えば、携帯大手のソフトバンクは4月以降、再エネを活用したプランを提供する予定です。
さらに、都市部に住んでいても、地方で発電事業を展開する企業と契約できるため、電力購入を通じて、自分のふるさとに貢献することもできます。
一方、どの料金プランが自分の家庭に合っているか簡単に比較できれば非常に便利です。そうしたニーズを踏まえ、幅広い商品やサービスの価格を比較できるサイトを運営する株式会社カカクコムは今月、電気料金プランの比較サービスを開始。住所や電気の使用状況などを入力すれば、お得なプラン・電気料金を紹介してくれます。エネチェンジ株式会社も同様のサイトを公開しています。
公明 システム改革を推進
電力システム改革について公明党は、14年衆院選重点政策で、着実な実行による電力産業・市場の活性化やエネルギー・環境分野の成長促進を訴えるなど、その取り組みを推進してきました。特に、小売り全面自由化に関しては電気事業法などの改正を通じて、山間部や離島部でも、それ以外の地域と同じ料金で電力を安定的に供給するよう電力会社に義務付けました。
電力小売りの自由化は、大規模工場などを対象に2000年から始まりましたが、家庭向けの電気の販売は、東京電力など全国10社の大手電力会社が地域ごとに独占していたため、消費者は電力会社を選ぶことができませんでした。
今回の自由化を受け、すでに200社以上の企業が小売り事業に申請。家庭向けの新しいサービスが続々と発表されています。
消費者は「ガスも含めて光熱費を抑えたい」「太陽光や風力などで発電を行う会社を選べないか」といったライフスタイルや価値観に合わせ、自分に合った電力会社や多彩な料金プランを選べるようになり、電気料金を安くすることも期待できます。
電力会社を変更するには？費用は？停電の恐れは？
Q 電力会社を変更するには？
A 新規に契約する会社の窓口や電話、ホームページなどから申し込んでください。契約中の電力会社への解約手続きは、切り替え先の電力会社が行うため、不要です。
Q 費用は掛かりますか？
A 切り替えには、遠隔での検針などが可能な新しい電力量計「スマートメーター」が必要です。このメーターが設置されていない家庭は取り換えが必要ですが、その費用は原則無料です。なお、解約の際、契約内容によっては解約金が発生する場合があります。
Q 停電などの恐れは？
A 切り替え後も、今ある大手電力会社の電線を借りて電気を供給するため、電気の品質は変わりません。
また、仮に、契約した電力会社が倒産しても、電力供給が直ちに止まることもありません。新たな供給先が見つかるまでは、各地域の大手電力会社から電気を補給する仕組みになっています。
Q マンションの場合は？
A 電力会社の切り替えはできますが、管理組合などが一括して電気を購入している場合は変更できないこともあり、確認が必要です。一方、賃貸住宅の場合、電力会社の契約名義が本人なら、切り替えは可能です。
なお、切り替え手続きをしなければ、今年4月以降も、現在契約中の電力会社から引き続き、電気が供給されることになります。
多くの選択肢で家計守る
都留文科大学教授 高橋洋氏
一般家庭が電気を購入する選択権を持てるようになる。これが小売り全面自由化の大きな意義です。
電気料金は化石燃料や消費税率などにも左右されるため、家計への影響はプラスにもマイナスにもなります。多くの選択肢から最適な電力プランを選ぶことが、家計を守ることにつながります。
企業側もさまざまな工夫を凝らしています。その競争がうまく働けば、消費者へのサービスが充実するだけでなく、企業の技術革新も進み、経済効果に反映されます。
電力自由化は成果が見えるまで年数を要する取り組みです。成功のカギは、大手電力会社と新規参入者が適正な条件下で競争できるか。その環境整備に政府は力を入れてほしいと願います。
全国青年局長会議であいさつする山口代表 党本部
青年政策調査（ボイスアクション）、全国で展開
参院選勝利の先頭に
局長会議で山口代表ら
青年が参院選勝利の決定打を！―。公明党は21日、東京都新宿区の党本部で第6回全国青年局長会議を開いた。これには、各都道府県本部に集った青年局メンバーもテレビ会議方式で参加。党青年委員会による全国規模のアンケート調査「VOICE ACTION（ボイスアクション）」を力強く展開することを誓い合い、山口那津男代表が「公明党は参院選でかつてない戦いに挑む。青年の力で断固勝ち切ろう！」と呼び掛けた。
席上、山口代表は「18歳選挙権」が実施される今夏の参院選について、「若者の声をどう政治で実現していくかが問われる」と強調。新有権者が転居で投票できなくなることを防ぐ公職選挙法改正案の推進や若者雇用促進法の制定などを挙げ、「公明党は現場の目線で政策をリードしている。これからも若者のニーズに合った政策実現に先頭を切ってまい進しよう！」と訴えた。
さらに、党青年委員会による全国規模のアンケート調査「VOICE ACTION」に関して「若者のニーズがどこにあるかは、インターネットのアンケートなどだけでは部分的にしかつかめない」と指摘。今回の調査が主に対面方式で行われることに触れ、「公明党は青年党員も活動し、じかに若者のニーズをつかみ取ることができる。このような調査は公明党しかできない」と力説した。
その上で、調査結果を踏まえて政策を提案し、法整備や予算措置などの形で実現していく考えを示し、「調査を通じて若者が、自分たちの声が政治に届き、政治を動かすことを肌身で感じられるよう“目に見える政策実現”を推進できるのが公明党だ」と語った。
石川博崇青年委員長（参院議員）は、18歳選挙権の実現やブラック企業対策に触れ、「国民の声を具体的に前に進めてきたのが公明党だ」と強調。「参院選は未来の基盤をつくる重要な戦い。青年委員会の力で勝利を勝ち取りたい」と述べた。
樋口尚也青年局長（衆院議員）は、昨年秋に党青年委員会が行った青年政治意識調査の結果について、将来の不安で最も多かったのが「収入が不安定」であったことを紹介。「VOICE ACTION」の五つの政策案の中に、「非正規雇用の待遇改善や最低賃金1000円（時給）の推進」が盛り込まれているとして、「若者の声を政策に生かしていく」と説明した。
会合では、埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の各県青年局長が活動報告し、街頭演説会や若者との対話などの取り組みを紹介。参院選各選挙区での党勢拡大の先頭に立ち、勝利に全力を尽くすと決意を述べた。
![支部会利根川-300x198[1]](https://www.komei.or.jp/km/tonegawa/files/2015/01/d2985b6cc2df18f2aa7a0a68daf45884.jpg)
１月２７日、毎月定期の活動報告会を開催させて頂きました。
昨年の朝霞市議選から、年が明けて今日までの活動をご報告させて頂きました。市議選後、西田参議院議員と共に、市内を廻らせて頂きた事、初議会で４年３ヶ月振りの一般質問を行った事、元旦には、徒歩街頭を行った事、新たな後援会看板を設置させて頂きました事、軽減税率導入する必要性について等々の話をさせて頂きました。
最後には、ご要望をお聞きする意見交換になり、また来月の報告会まで、しっかり活動させて頂きます！
私事ですが・・・本日は５６回目の誕生日になりましたが、私の次女が本日初孫を出産してくれました。同じ誕生日になりました！母子ともに健康であった事が何よりです！
１月２６日、午前１０時から、昨年の初議会で取り上げさせて頂きました、市道１号線の側溝のふたの段差解消について今年度中に整備をして頂ける場所を確認のために、市の道路課職員３名と、近隣住民の方と共に、同行訪問をさせて頂きました。
朝霞市の財政も厳しい中、早速地域要望を推進して頂ける事になり地域の皆さんも大変喜んで頂きました。市道１号線の特に歩道が無い周辺を先に整備をして頂く事になりました！ありがとうございます。
その後、市道９号線の歩道の整備や、朝霞台駅前周辺の歩道の段差等、地域要望がありました箇所を道路課職員の方と同行訪問をさせて頂き、地域の要望を直接確認して頂きました。
地域の皆さま、職員の皆さま、寒い中ありがとうございました！
１月２３日、午前８時からは、自宅マンションの古紙回収作業にあたり、その後、自身のチラシであります「情報ＢＯＸ７７号」の印刷が出来ましたので、各地域へ配布に回りました！
お届けした先でも、新たに市民相談も頂きましたので、早速対応させて頂きます。
毎回の事ですがチラシ作成も、取材から現場写真の撮影から印刷依頼から各地域への配布も自身の大切な取り組みになります。チラシをお届けした先で、多くの皆さまから「風邪を引かないように」「益々頑張って！」と激励を頂く事で、更に元気になります。
また、地域を回りながら、新たな、後援会の立て看板設置場所のお願いにも伺いました。関係者皆さん安心して下さい！看板は市内１２枚ですよ！
午後７時半からは、朝霞市議団で政治学習会の担当をさせて頂きました！
１月２１日、朝霞市議会第１回臨時議会が開催されました。
議案は、平成２７年度朝霞市一般会計補正予算（第３号）・平成２７年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計補正予算（第２号）・指定管理者の指定についての３件になりました。
指定管理者指定について、質疑をさせて頂きました。指定管理者の指定は、朝霞市福祉作業所が定員１００名に拡大し、本年４月１日から「仮称 障害者ふれあいセンター」の指定管理を、朝霞市社会福祉協議会が担当する事を踏まえ、「定員が拡大する事や、障がい者の方々の対応をする事には、十分な安全対策、危機管理体制が不可欠になる中、使用書には、危機管理体制が記載されておりますが、福祉作業所とのふれあいセンターの危機管理体制の違いについて」を質疑を致しました。
また、４月からの指定管理ではありますが、３月から準備や研修等があると思いますが、３月から人件費が発生する事にならないかの見解と、「仮称 障害者ふれあいセンター」との名称になっていますが、障害者の「害」と言う漢字を、文字が持つ意味を考慮し、「障がい者」とする配慮が様々な文章で現在行われておりますが、朝霞市の見解を質疑させて頂きました。
合わせて再質疑では、当該地域の「水害対策」の対応について確認をさせて頂きました。