２月１３日、新座市議選の最終日になりました！
打ち上げ遊説には、公明党埼玉県本部副代表の岡本衆議院議員も駆けつけて頂き、亀田博子候補の支援を訴えて頂きました！
亀田博子候補は最後の挨拶で、西武池袋線のひばりが丘駅前周辺の開発にこれまでいち早く取り組んで参りました！１３０世帯を超える地権者にご理解とご協力を頂き、駅前の開発や駅の急な階段を、エレベーターやエスカレーターを設置の推進について、西東京市の市長を初め、主要な方々へ駅前開発に「道筋」を立てる取り組みを、先頭に立ち推進して来ましたが、選挙になったとたん、他候補があたかも自身の実績の様に言っている・・・・これは、他人の実績を横取りする言わば「ハイエナ」のような者だと思います！
ひばりが丘駅前の開発推進までのレールを引いたのは、正しく亀田博子候補なのです！
周辺地域の皆さまには、誰が地域要望を聞いて動いて来たのかは、分かっておられると思います。１４日の新座市議選投票日には、懸命なご判断をお願い致します！
２月９日から、議会運営委員会視察にて、愛知県岩倉市と三重県伊賀市へ視察に行かせて頂きました。
岩倉市では、議員定数１５名で、議長さんと１名公務のため欠席でしたが、１３名の議員の皆さんが出迎えて頂き、視察も朝霞市のメンバーと供に出席をして頂きました。各地からの視察団には、基本的には議員全員で迎える事にしているとの事で、驚きました！研修後、岩倉市議会の皆さまと名刺交換をさせて頂きました。こちらの質問事項に応えて頂いた１人の議員さんは、共産党の議員で「朝霞市の議運のメンバーには共産党は居ないのですか？」との質問がありました。どう言う理由があるのかは分かりませんが、視察活動へは共産党議員は欠席になります。他市の先進的な取り組みは勉強になります。井の中の蛙大海を知らずとの言葉もあるように、、、今後も実際現地へ行き勉強させて頂く機会は大事になるとおもいます。
伊賀市は、全国的に議会改革が進んでいる有名な議会であり、全国から多くの議会の視察が訪れます。議会報告会もいち早く取り組み、議会改革では、議会の取り組みを市民の皆さまに報告する事を大切にしている事を教えて頂きました。
一問一答方式も、岩倉市では、質疑答弁で１時間であり、議会改革の先進的な伊賀市にあっては、質疑答弁で４５分で行っているとの事で、朝霞市も一問一答方式への検討が行われておりますが、時間の関係も、良く検討しなければならないと感じます。
２月８日、市議団会議にて、空き家対策協議会の皆さまをお招きさせて頂き、勉強会を行いました。
法律も出来、条例が出来ても、具体的に進まない空き家対策は、今後朝霞市の大きな課題になると思います。現在でも、隣家が空き家で、樹木が越境し屋根に掛かり雨どいを壊しても隣家の承諾が無い限り、一向に進展せず、雨どいの補修も自己負担をするしかない、不十分な条例しかない現状である事から、空き家対策協議会の取り組みについて勉強させて頂き、３月議会で取りあげて質問をさせて頂こうと思っております。
その他の市内地域にも、以前焼肉屋さんであった空き家の看板が錆びており、看板の落下が危惧されている所や、２階部分の空き家の壁に取り付けられたエアコンの室外機が、いつ落下するか分からない状況の場所もあります。
室外機が落下でもしたら、大惨事になりかねない事も考えられます。大きな事故にならない前に、空き家対策を実のある取り組みをしなければならないと感じております。
午後からは、新座市議選の支援に走りました！
２月７日、新座市議選がスタート！
昨年１２月の朝霞市議選で、担当でお世話になりました、かめだ博子候補の支援で一日活動を行いました！
公明党埼玉県本部の、福永副代表も応援に駆けつけて頂き、亀田候補の支援を訴えて頂きました。また、選挙戦直前まで、共産党候補者がたすき掛けをしたり、街宣車が候補者名を連呼するなどの行為について。公職選挙法を守れない政党が、市民の皆さまを守れる訳がない！と訴えました！
午後２時からは、志木駅南口にて、市議選の街頭演説会を行い、太田前国交大臣が応援に駆けつけ、新座市公明党の実績を訴えました！
午後２時４０分には、新座市馬場地域でも、街頭演説会を行い、太田前国交相が応援に来て頂き、かめだ候補を初め、公明候補の実績を訴えて頂きました！
政府は６日、北朝鮮が「人工衛星」と称する弾道ミサイルの発射期間について、当初の今月８～２５日から７～１４日に変更する旨を各国や国際機関に通報したと発表しました。午前７時から正午（日本時間午前７時半から午後０時半）とする発射予告時間帯や飛行予定区域に変更はないとの事。
- 特集：北朝鮮の核実験
国土交通省によると、北朝鮮は６日午後０時５４分、「人工衛星」と称するミサイル発射の期間を一部変更するとの航空情報を出し、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）にも通告。官邸関係者は期間の変更について「７日は（発射に影響を与える）風が弱い」と分析し、８日以降は発射場付近の天候が悪化するとの情報もあるという。政府は早ければ７日の発射もあり得るとみて警戒を強めていおります。
政府は６日、「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」で情報を集約し、関係省庁の局長級会議で対応を協議。各都道府県にも発射期間の前倒しを連絡した。外務省も同日午後６時、岸田文雄外相を長とする緊急対策本部を設置し、情報収集に当たった。官邸幹部の一人は「北朝鮮は最初から（各国を）攪乱（かくらん）させようとしているのではないか」との見方を示しました。
防衛省では６日夜、中谷元・防衛相や河野克俊統合幕僚長らが幹部会議を開いた。日本に機体や破片が落下する可能性に備え、すでに海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載のイージス艦３隻を日本海や東シナ海に派遣。地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）を首都圏と沖縄本島、石垣島、宮古島に配置する。中谷氏は６日夜、「７日朝までにイージス艦、ＰＡＣ３の態勢が整う。（前倒しの）意図は分からないが、緊張感を持って情報収集・警戒監視に努める」と記者団に語りました。
北朝鮮が２日に国際海事機関（ＩＭＯ）に通告した資料によると、機体の落下予想海域はそれぞれ、１段目が韓国南西部・全羅道の西方沖、「衛星」をカバーする先端部が韓国済州島の西方沖、２段目がフィリピン・ルソン島の東方沖となっていおります。
米国防当局者によると、北朝鮮では４日以降、北朝鮮北西部、平安北道（ピョンアンブクト）・東倉里（トンチャンリ）の発射場で弾道ミサイルの燃料注入の動きが確認されていた。北朝鮮は２０１２年１２月にも長距離弾道ミサイルの発射実験を行い、先月６日には４度目の核実験を実施しておりまする。
核実験の実行、弾道ミサイル発射予告の実行を行う、北朝鮮は、リアルな危険そのものではないでしょうか・・・日本の公党の委員長が「北挑戦にはリアルな危険がある訳ではない」と発言したと聞いております！ご確認してみて下さい！
一通のメールから公明リード
「18歳選挙権」と同時施行
タイムリーに不備を解消
選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げに備え、選挙直前に転居した新たな有権者が投票できなくなる事態を防ぐ改正公職選挙法が28日成立した。同法は、公明党議員に寄せられた一通のメールをきっかけに、公明党が「18歳選挙権」と同時施行の必要性を強く訴え、実現したものだ。
選挙権を得たのに、引っ越したばかりに投票できない―。2014年12月、公明党の山本香苗参院議員の元に、奈良県橿原市に住む世利重実さん（63）からメールが届いた。内容は世利さんが知り合いの家族から受けた相談。同年10月に県外へ引っ越した娘が、12月10日に20歳の誕生日を迎えたのに、同14日の衆院選で投票できないというものだった。
衆院は、11月21日に急きょ解散され、総選挙となった。当然ながら、この娘さんには何の落ち度もない。世利さんは、選挙直前の転居で若者が投票できなくなるのは現行制度の不備であり、それを解消して「一人の声に寄り添って投票できるようにしてあげてほしい」と訴えた。
早速、山本さんは、中野洋昌党学生局長（衆院議員）にメールの内容を伝えた。中野氏は、不備の解消には、法改正が必要なことを確認した。
もし、このまま18歳選挙権を実施すれば、夏の参院選で新たに選挙権を得る18、19歳の若者のうち、春に進学や就職で転居した人たちが投票できなくなってしまう。その「空白」を解消するため、公明党は自民党をはじめ、与野党各党に速やかな法改正の必要性を主張。昨年5月には、北側一雄副代表と中野氏が法案提出者として、自民党などと共同で改正案を提出し、各党に賛同を呼び掛けてきた。
今回、法改正が実現したことを受けて世利さんは、18歳選挙権で新たな有権者が増えることから、「タイムリーな話で本当に良かった。一人の声に寄り添う公明党だから実現できたと思う」と声を弾ませていた。
安倍晋三首相は３日午前の衆院予算委員会で、
ポスターは安倍政権が国立大学運営費交付金を大幅削減し、
石田氏はホームページでダウンロードできないようにすべきとも主
首相は政権に就いてから国立大学の授業料を３年間引き上げていな
そう言えば・・・朝霞市議選の時、学校給食費の値上げ阻止とか、国民健康保険税値下げとか言っていましたが・・・実現したのでしょうか？選挙があると、美辞麗句を並べ、耳触りの良い言葉を言う・・・何時もの手段には、懸命な判断をして頂きたいと思います！
朝霞市内の各駅で土日を中心に展開中！
VOICE ACTION 街頭アンケート調査
１月３１日、公明党青年局では、朝霞駅前にて青年街頭演説会を行い、党青年委員会のアンケート調査「VOICE ACTION」への協力を呼び掛けました。
党青年委員会は全国で18歳から30歳代を対象に青年政治意識調査を実施し、特に要望が強かったものとして五つの政策案をまとめました。今回の「VOICE ACTION」は、五つの政策案のうち、実現してほしい一つを選んでもらうもので、この日の調査で若者から回答を得ました。
このうち政策への期待で最も多かったのは「公衆無線LANの充実」。次いで「非正規雇用の待遇改善や最低賃金1000円（時給）」が多く、一時期、時給700円程度のアルバイトをしていた男性は「給料や待遇が改善されれば人生の選択肢が増えるので実現してほしい」と語っていました。
街頭では、公明党が署名活動などを通して若者の声を聞き、携帯電話の番号ポータビリティー（持ち運び）制度などを実現してきた実績を紹介。「皆さんの声こそが政治を動かす力になることは間違いない」とし、アンケートへの協力を呼び掛けました。
フリースクールに通う高校生を出席扱い（単位認定）とする党の実績などを挙げながら、若者の意見をさらに政治に反映していく事を訴えております。なた、「青年が希望を持てる社会の実現に全力で取り組む」と訴えました。