こども・子育てマニフェストを発表する山口代表＝16日 党本部
幅広い政策 分かりやすく
党HPで公開
親子で政治への理解深める機会に―。公明党の山口那津男代表は16日、東京都新宿区の党本部で記者会見し、子ども向けに党の政策をまとめた「こども・子育てマニフェスト2016」を発表した。全文は党ホームページ（HP）で公開されている。
こども・子育てマニフェストは12年の衆院選以降の国政選挙、統一地方選に合わせて作成し、今回の参院選で5回目。全ての漢字に読み仮名を振り、小学校高学年や中学生にも分かりやすい表現で「学校生活」「出産・子育て支援」「仕事・経済」など8分野の政策を紹介している。
主な内容は、いじめ対策や幼児教育の無償化など。中でも奨学金については「経済的な理由で高校や大学に進めないことがないよう、返済をしなくてもいい給付型奨学金の制度をつくり、また、返済しやすい仕組みをつくっていきます」と記した。地方創生や経済の好循環、軽減税率、人間の安全保障なども、平易な言葉で説明している。
山口代表は同マニフェストの特長として、子ども・子育て関連以外の政策も含めて「網羅的に作った」と強調。被選挙権年齢の引き下げなど、18歳選挙権の導入と関係が深い項目を明記したことも「強いメッセージだ」と述べた。また、これまで一般の有権者からも「分かりやすい」と好評を得てきたとして「現場で、いろいろな形での活用を期待したい」と語った。
質問する松葉議員＝13日 都議会
1千万円（舛添氏に支出）の使途不明
災害発生時も別荘へ 危機管理甘く責任感欠如
都議会で松葉議員が糾弾
東京都議会の総務委員会が13日開かれ、舛添要一知事の政治資金などをめぐる疑惑について、知事に出席を求め、集中審議を行った。公明党から松葉多美子議員が質問に立った。
松葉議員は、美術品の大量購入について、新党改革比例区第4支部と資金管理団体のグローバルネットワーク研究会（いずれも2014年に解散）が、314万円で106点購入したことを確認。知事が「解散した政治団体のものは（資金管理団体の）泰山会が所有している」と回答したことに対し、「14年分の政治資金収支報告書には、それらの美術品をもらい受けた記載がない」と指摘した。その上で、資産価値のある美術品の記載がないのは、政治資金規正法上「重大な問題だ」と糾弾した。
また、知事が代表だった当時の新党改革の12年と13年の政治資金収支報告書によると、1050万円もの組織対策費が知事に支払われていると指摘。組織対策費として支出した際の領収書を提出し、使途を明らかにするよう求めた。舛添知事は「領収書は保存していない」と答えた。
続いて、松葉議員は、都議会公明党の調査チームが知事の公用車の使い方を独自に調べたとして、災害発生時に神奈川県湯河原町の別荘に公用車で向かっていた事実を列挙。昨年9月には、豪雨で鬼怒川（茨城県）が決壊し、都内の一部で避難勧告が発令された中でも、別荘へ向かったと強調した。都の職員が対応に奔走しているにもかかわらず「別荘で過ごしていること自体、知事の職責を全うしていると考えているのか」と追及。知事として「危機管理意識が甘い。責任感が欠如している」と訴えた。
また、党として知事に対して議会質問などを通し、東日本大震災の被災地への訪問を何度も促してきたが、一向に行こうとしなかったことを挙げ、「1年間に49回も湯河原に通っていた。最初から行く気がなかったのではないか」とただした。「知事は震災からの復興五輪（東京五輪・パラリンピック）を語る資格はない」と主張。「辞職すべきだ」と糾弾した。
６月１１日、朝８時過ぎから、マンション内の古紙回収作業からスタートさせて頂きました！
その後、午前９時から大規模修繕委員会が開催され、いよいよ修繕工事がスタートになります。来年３月末までの予定で修繕工事が行われますが、丁度、理事長としての任期と重なりますので、共住者の声を確認しながら、進めさせて頂きたいと思います。
更に、午前１０時半からは、理事会役員会も開催され、午前中一杯打ち合わせを行いました！
午後からは、三原地域の訪問活動を行い、地域へご要望をお聞きしながら１７時まで回らせて頂きました！
性懲りもなく、共産党がまた署名運動を行ったとの記事を見ました・・・相変わらず醜い行動を行っているとの報道となりました・・・
教育の中立や最低限のマナーやルールを守れない政党が、国民の皆さまを守る事など出来ないと改めて確信をさせて頂きました！
済不要の給付型奨学金
安倍首相（中央）に給付型奨学金創設など「1億総活躍プラン」への提言を申し入れる石田政調会長（左隣）ら＝4月 首相官邸
「創設」が総活躍プランに
無利子拡大、柔軟な返済も明記
公明の執念結実
結党後から国会質問で訴え
公明党が創設を訴え続けている、学生を対象とした返済不要の給付型奨学金。政府が2日に閣議決定した「ニッポン1億総活躍プラン」、また来年度予算を決める際の指針となる「骨太の方針」でも、それぞれ「創設」に向けて検討を進めることが明記された。
総活躍プランでは、公明党が求めた奨学金の無利子枠拡大や、柔軟な返済ができる所得連動返還型の来年4月からの速やかな導入なども盛り込まれた。
「教育の党」公明党は結党以来、教育政策を大きく進めてきた。特に奨学金制度については「経済的理由で学業をあきらめることがあってはならない」との観点から、さまざまな機会を通して拡充を訴えてきた。
生活が苦しい家庭ほど大学進学率は低く、給付型の創設は進学を断念している人の可能性を広げることにつながる。先の通常国会では、1月の参院本会議で山口那津男代表が創設を求めたのを皮切りに、衆参の国会議員が重ねて取り上げた。
4月4日には党教育改革推進本部（本部長＝富田茂之衆院議員）が安倍晋三首相に直接、給付型創設を申し入れた。党給付型奨学金推進プロジェクトチーム（PT、座長＝同）は、浮島智子・同PT事務局長らを中心に返済免除制度の活用などの具体案を盛り込んだ提言をまとめ、首相や関係閣僚に改めて導入を訴えた。
さらに、党1億総活躍推進本部（本部長＝石田祝稔政務調査会長）が安倍首相に対して行った「ニッポン1億総活躍プラン」の策定に関する提言でも給付型創設を掲げた。こうした公明の度重なる訴えが実を結び、同プランに当初はなかった「創設」の2文字が盛り込まれた。
富田座長は、公明党が結党から5年後の1969年には、国会質問で給付型などの奨学金充実を推進していたことを踏まえ、「99年の与党入り後も、まずは貸与枠の大幅増や無利子枠の拡大を進め、2006年の『少子社会トータルプラン』で給付型創設を率先して提案した」と強調。
また、給付型については「今回、公明党は財源のめどを付けて具体的に政府へ提言した。給付型創設へ引き続き総力を挙げる」と述べている。
平成２８年、朝霞市議会６月議会が開会しました！
午前９時から開会になり、市長から１０件の提出議案の説明がありました。その後、市議団会議を行い、午後１時から総務部長に議案の説明を市議団で確認させて頂きました。
昨年の１２月議会で取り上げさせて頂きました、朝霞市道１号線（三原３丁目）の段差解消の工事が６日にようやく開始になりました。早速工事現場を確認し、周辺地域の皆さまにも報告し、工事開始のチラシも作成させて頂きました！
側溝の段差解消の工事になりましたが、側溝のふたの製造作業に時間が費やされ、この時期の工事開始にはなってしまいましたが、６日、７日と工事をし、約４０メートルの段差解消の工事になりました。
この工事は、平成２７年度の予算で取り組む内容になり、平成２８年も、更に段差解消の工事の予定を行う事になっております。お待たせした、地域の皆さまに、報告をさせて頂こうと思います！
消費税率引き上げ延期に関する対応を山口代表（奥中央）に一任した党政調全体・部会長合同会議＝31日 衆院第2議員会館
党政調で議論 山口代表に対応一任
公明党は31日午後、政務調査会（石田祝稔会長）の全体・部会長合同会議を衆院第2議員会館で開き、安倍晋三首相が提案した2017年4月の消費税率10％への引き上げを19年10月まで2年半延期することについて党内論議を行い、安倍首相の提案を尊重する方向で、今後の対応を山口那津男代表と井上義久幹事長に一任した。
席上、山口代表は、30日の自公党首会談の内容を報告。安倍首相が、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の首脳宣言などを踏まえ「これから世界経済が直面するリスクに対応していくため、わが国として世界経済に貢献できるあらゆる政策手段をとりたい」と述べ、消費税率10％への引き上げ時期の2年半延期を提案したことを伝えた。
さらに、党首会談で安倍首相が、税率引き上げを延期した場合の軽減税率の扱いに「変更はない」とし、税率引き上げによる増収分を充てる予定だった社会保障の充実については「赤字国債を発行しないで財源確保に努力したい」との考えを示したことも紹介した。
合同会議では、山口代表の報告を受けて活発な党内論議を行い、出席者からは「社会保障の財源確保は極めて重要であり、最大限、確保に努力すべき」「消費が必ずしも振るわない中で、デフレに逆戻りすることは避けないといけない。その意味で今回の提案は是認してもよい」「国民に対する丁寧な説明を求めたい」などの意見が出された。
これを受けて井上幹事長は、党内の意見を踏まえて対応する考えを示し、「基本的に首相の提案を尊重した上で、与党として結束して政権を支えていく方向で、代表と幹事長に一任してほしい」と表明。合同会議では、対応の一任が了承された。
さらに合同会議では、消費税率引き上げを延期する場合、閣議決定される政府の「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針2016）などの修正が必要になることから、その対応を石田政調会長に一任することを決めた。
日本経済は、3年半にわたる自公連立政権の取り組みによって、長年にわたるデフレ（物価下落が続く状態）脱却へ向かいつつあります。内閣府が18日に発表した2016年1～3月期のGDP（国内総生産、季節調整済み）速報値は、2四半期ぶりプラス成長に転じ、15年度の名目GDPは8年ぶりに500兆円台に達しました。かつての民主党政権と比べて、大きく改善している点を、最近の主な経済指標などから紹介します。
日本経済は、この3年半で、企業の経常利益の増加や、賃金の引き上げ、有効求人倍率のアップなど明るい兆しも見られるようになりました。
こうした景気回復に伴う法人税収や所得税収の伸びにより、国税と地方税を合わせた税収は、年々増え続けて、90兆円を超えています。
直近の今年度では99.5兆円で、特に国税は57.6兆円となり、25年ぶりの高水準です。これは民主党政権時（2012年度）に比べて、国税で15兆円、地方税を含め21兆円も増えたことになります。
一方、GDPはプラス基調に転じています。年平均の実質GDP（15年度）は12年度に比べて、2％増加し、10兆円増の529兆円となりました。
また、経済の“先行指標”と言われる株価は民主党政権時代には、8000円台まで落ち込みましたが、現在は約2倍の水準に上昇しています。
雇用は、完全失業率が約19年ぶりの低水準となる一方、求職者1人に対する企業からの求人数を示す有効求人倍率の回復が顕著です。今年3月の有効求人倍率は1.3倍で、約24年ぶりの高水準。全ての地域で雇用情勢は改善しています。
就業者数（今年3月）も6387万人に上り、3年半前に比べ、約140万人増えています。一方、今年3月に卒業した大学生の就職率は、過去最高の97.3％と、5年連続で改善しました。
個人消費を拡大し、デフレからの脱却を確実にするには、働く人の賃金が今後も上がっていくという、明るい見通しを持てるようにすることが欠かせません。
正社員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）は、3年連続で実施されています。2015年度の賃金引き上げ率は17年ぶりの高水準に。中小企業においても、賃上げを行った事業者の割合は前年度比3.3ポイント増の67.6％に上り、全ての地域で上昇しています。
企業の業績は、大幅に改善されています。
収益力を示す経常利益は、2015年度の合計が33兆6600億円で、12年度の20兆500億円から68％アップしています。
設備投資も着実に増加しており、2年連続で70兆円を突破。15年度は約72兆円に達しています。
企業の景況感を示す業況判断でも、マイナス9（12年12月）からプラス7（16年3月）へと、16ポイント上昇しています。
さらなる成長加速へ
公明 政府に具体策を提言
今後は、地方や中小企業、家計でも景気回復を実感できるよう、力強い経済を実現しなければなりません。
こうした状況を踏まえ、公明党の石田祝稔政務調査会長らは今月12日、首相官邸で菅義偉官房長官に会い、経済成長の加速に向けた提言「成長戦略2016 重点項目」を申し入れました。
提言では、中小企業の生産性向上や、労働者の賃金上昇、仕事と生活を調和する働き方改革などを通じ、国内消費を喚起し、内需の底上げにつなげる好循環を生み出していく必要性を強調。
世界経済の不透明感への対応と経済成長の加速のため、追加的な財政出動（補正予算）も視野に入れた総合対策を講ずるよう求めています。