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バックナンバー 2014年 11月

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 11月29日、午前9時半より、自宅マンション有志で正面玄関に本年もイルミネーションを設置致しました!

午後からは、三原地域で要望をお聞きする訪問活動へ!

また、市内の企業を訪問かつどうへ!

 

 

 

 

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 カーブミラー設置や、グリーンベルト設置の要望を頂きました。

早速対応をさせて頂きます。

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 11月28日、本日は北朝霞駅前から、市議団で午前7時から、駅頭あいさつからスタート!

声を掛けて頂き、激励を頂いた皆様に感謝です!

いよいよ来週の火曜日12月2日は、公示になります!言わば突然の解散になり、投票率も懸念されますが、やるべき事はしっかり取り組んで行きます!

その後、朝霞市内を訪問活動をさせて頂き、知り合いの企業には、ポスター設置のお願いにも回らせて頂きました!

最後まで朝霞市議団団結して頑張って行きます!

 

 

 

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 11月27日、今日も駅立ちからスタート!

 朝霞台駅南口で、チラシ配布を行いました!駅に向かう前に自宅マンションから朝日が綺麗に出ておりました!

今日は久々に晴れて、暖かい一日になりました。駅立ち後の朝食(蕎麦)は格別に美味しいです^^

その後は、市民相談の対応や、総括質疑の打ち合わせを行い、19時からの党の議員会の準備にあたりました。

28日は、北朝霞駅からのスタートです!

地域訪問もしっかり行いたいと思います!

 

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 11月26日、午前7時から公明党市議団にて、朝霞台駅南口でチラシ配布からスタートでした!

 真冬程ではありませんが、雨も降っており寒さを感じる季節になって来ました。終了後の蕎麦が美味しかった^^

 続いて、午前9時半より、一部事務組合、「正副管理者・議長合同会議」に出席させて頂き、今期定例会の議案の確認を致しました。

県南消防本部のマスコットキャラクターであります、「けんなん君」「なんせいちゃん」が揃ってお披露目になり、記念に1枚写真を、志木市の河野議長に撮って頂きました。

11月も末になり、議会に仕事・衆議院選挙と様々ありますが、出来る事をしっかり取り組んで行きます!

27日は、朝から、朝霞台駅からスタートです!

 

 

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 平成26年第4回、朝霞市議会定例会が開会致しました!

9月議会からの所報告、提案利用の説明がありました。初日本会議は、約30分程で終了いたしましたが、その後、全員協議会があり、健康増進センターの事故調査委員会の報告、中央病院の移転、福祉施設増設、副市長退職の4件の協議がありました。

引き続き、機械改革推進会議(全大会)が開催し、各委員会で決定した項目について、委員長報告と質疑が行われました。

議会運営推進委員会、委員長から、質問のあり方(一問一答)について委員長から報告がありました。議会での一般質問の方法をこれまでの、一括質問から、少しでも一問一答に近づける、再質問の、項目別の分割方式と、これまでの一括質問での選択制の提案でありました。

議会運営推進委員会では、これまで16回の委員会審議で、一問一答方式について時間を掛けて議論をして来ましたが、質問時間について様々な提案がなされました。質疑応答で1時間案・質疑応答で90分案・質問のみで1時間案も議論になりましたが、質問時間を、これまでの75分を縮減する事の合意が取れずに、一問一答の審議を棚上げに致しました。

質問時間縮減への反対意見として、近年の一般質問では終了時間が、質問者人数の調整で大幅に遅くなる事はなく、議員の大事な質問時間を減らす理由が明確ではないとの意見がありました。一方、一問一答への改革とあわせて時間の改革も行うべきとの意見もありました。

様々な案を議論致しましたが、質問時間の調整で一致する事は極めて困難な状態になりました。

しかしながら、「一問一答を検討する請願」も採択された事もあり、また、来年3月議会から議会のネット中継も予定され、少しでも分かりやすい質問にするための提案です。県内や近隣市でも一問一答は定着している状況もあり、再度質問のあり方について話し合い、議論をするべきと提案し、今回の項目毎の分割質問の提案を致しました。

本来の一問一答であるならば、質問回数は制限はありませんが、選択制でもあるので、質問は3回と、一括質問と同条件の提案です。ただ、再質問を項目毎に完結して行く順番を変えるのみであり、質問時間も75分を確保してあります。このやり方が馴染まないのであれば、これまで通り一括質問も選択も出来ます。

少しでも質問のあり方を、傍聴される市民の皆さま(今後ネット中継をご覧になる方)が、分かりやすくする最低限の調整であり提案でありました。

結論は、議会改革推進会議(全大会)の継続案件とさせて頂き、各会派、無所属議員の持ち帰りで再度議論をする事となりました。

朝霞市は、情報公開を更に推進し、また、広報あさかも各戸配布をする等、行政改革に取り組んでいる中、議会は変わらなくて良いのか?分かりやすい、開かれた議会へ進んで行かなくて良いのか?

議会改革の内容は、全会一致で進めて行くことになっております。現状維持で良いとの結論が出れば、それは議会の結論となります。それは、議会改革度ランキング「埼玉県ワースト5」の現状維持の結果となる事でしょう…

!何のための解散か

 Q1何のための解散か
(1)来年10月の消費税10%引き上げを17年4月に延期(2)軽減税率の同時導入(3)自公政権の経済政策の是非―を問う選挙です。

安倍首相は来年10月に予定されていた消費税の10%への引き上げを2017年4月に延期すると表明しました。これは、前回の衆院選で国民の信を問うた民主、自民、公明の「3党合意」に盛り込んだ消費増税の時期を変更するものです。

今回の衆院選は、(1)法律に明記されていた来年10月の消費税率引き上げを延期し、10%への引き上げの時期を17年4月にする(2)10%引き上げと同時に軽減税率導入(3)自公政権の経済政策(アベノミクス)の是非―の3点を世に問うための選挙です。いずれも国民生活にとって影響が大きい判断であり、十分に「衆院を解散して国民に信を問う」だけの大義があります。

民主党政権は、マニフェストになかった消費増税を選挙で世に問うことなく決めたことで、国民の信を失いました。国民との約束という最も民主的なルールを踏み外したからです。この轍を踏んではいけません。

衆院選は政権選択の選挙です。今後の政権運営を引き続き自公両党に任せ、デフレ脱却に向けた経済政策を継続して10%増税までに景気を良くするか、それとも、具体的な経済政策を提示できずに離合集散を繰り返す民主党など野党に経済運営を委ねるかが問われます。

Q2 アベノミクスの失敗で増税延期なのか

経済政策の失敗ではなく、失敗させないための延期です。景気全体は2年前より大きく前進しています。

消費税率10%への引き上げを延期するのは、アベノミクスの失敗ではなく、経済政策を総仕上げし、強い経済を実現するために行うものです。7~9月期の国内総生産(GDP )が事前の予想より落ち込んだため、景気後退を心配する声が上がっていますが、アベノミクス効果で景気の回復軌道は続いています。

例えば、民主党政権の末期、8000円台で低迷していた株価は1万7000円前後に上昇しています。有効求人倍率は22年ぶりの高水準を維持する一方、賃上げへ踏み切る企業も徐々に増えてきました。「企業が雇用・賃金を増やす好循環の動きは続いている」(18日付 日本経済新聞)のです。こうした好循環を中小企業や地域経済に波及させるまでの間、消費増税を延期することにしたのです。

アベノミクスに反対している民主党など野党は、景気回復の具体策を持っているのでしょうか。民主党政権時代は、まさに“経済無策の3年”でした。

消費税率を8%に引き上げた4月以降、個人消費の回復が遅れていることを踏まえ、消費をさらに冷え込ませないよう、10%を延期します。来年10月からの消費税引き上げに国民の7割が反対していることもしっかり受け止めるべきです。17年4月まで2年半、公明党は「背水の陣」で景気を本格的な回復軌道に乗せます。

Q3なぜ軽減税率が必要か

食料品の税率を抑え低所得者の負担を軽くするとともに、増税への国民の理解を得るためにも不可欠です。国民の8割が軽減税率を求めています。

消費税には、景気の動きにかかわらず安定した税収が確保できる利点がある一方、所得に関係なく同じ税率がかかるため、低所得者の負担感が重くなる「逆進性」の問題があります。その影響を防ぐには、食料品など生活に欠かせないものは税率を標準税率より低く抑え、増税の“痛み”を和らげる軽減税率の導入が必要です。

また、社会保障制度を維持・充実させるため消費増税に対して国民の理解を得る上でも欠かせません。

最近の世論調査では、軽減税率導入に「賛成」と答えた人は、軒並み8割近くに上っています。

欧州など付加価値税(日本の消費税に相当)の標準税率が二桁の国の多くで軽減税率は導入されています。中でも、食料品への軽減税率の適用は、欧州連合(EU)加盟28カ国のうち21カ国に上ります。国民の暮らしを守るためにも、軽減税率の導入が求められています。

Q4軽減税率は本当に実現できるか

軽減税率の導入を一貫して求め、主張してきた公明党の勝利こそが実現への決定打になります。

公明党は軽減税率の導入を一貫して訴えてきた唯一の政党です。

安倍首相は、18日の記者会見で17年4月からの消費税率10%への引き上げと同時に、軽減税率を導入することについて「自民、公明両党間でしっかり検討していくことになる」と述べました。

それを受けて、与党として17年度からの軽減税率導入をめざして、対象品目、区分経理、安定財源などについて早急に具体的な検討を進めることで合意しました。

税収を減らしたくない、企業の事務負担を増やしたくないなどと反対論が強い中で、公明党が粘り強く軽減税率を訴えてきたことで、導入実現が見えてきました。

10%への引き上げまでの2年半で、時間がかかる制度づくりや事務負担などの課題解決は可能です。

軽減税率実現への“最後の一押し”は、衆院選で公明党が勝利するかどうかにかかっています。

公明勝利こそ、軽減税率導入への決定打になります。

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 11月23日、午前8時30分から、朝霞市ロードレース大会が開催されました!開催にあたり、第53回と歴史ある大会に市内外から1000人を超える皆様がご参加を頂き、歓迎と感謝を申し上げさせて頂きました。また、安全と無事故で完走をして頂き、大会の大成功をご祈念申し上げました。

 

 

 

 

 

 

 

 

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  午前9時1分から、第9回はあとぴあふれいまつりに参加をさせて頂きました。

市民福祉のニーズは多種多様になる中、はあとぴあの存在する意義は大変重要になり、はあとぴあに協力頂いております皆様の、献身的な活動とお仕事に改めて敬意を表させて頂きました。

 

 

 

 

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 午前11時30分からは、朝霞市歌謡連盟の発表会にも出席させて頂きました。

午後からは、三原4丁目・5丁目地域を訪問活動させて頂きました。

 

 

 

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 11月22日、午前8時から自宅マンションの資源回収作業を行いました!早朝からエコクラブの皆さんありがとうございました!

 その後、仕事も月末に差し掛かり、今日は、和光北外観から坂戸西インタ-で、鳩山町~鶴ヶ島市~坂戸市~川越市を廻って来ました。

 帰って、三原4丁目地域を訪問活動をさせて頂きました。

23日は、午前8時30分からの朝霞市ロードレース大会から始まり、午前中に4カ所挨拶に回って参ります!

21日の衆議院解散を受け、総選挙モードになっております!総選挙の争点2を確認致します!

第2の争点は、今後の経済対策を、引き続き自公政権にまかせるかどうか、これを決める選挙でもあります。地方経済への波及はこれからですが、着実に景気・経済が上向いているのは間違いありません。多くの国民が景気回復を実感できるまで、これを仕上げていく。デフレ経済に逆戻りしてしまうのか、地方経済にまで実感できる景気回復を成し遂げるのか、重大な時期に差しかかっています。

そんな大事な時期に、今のバラバラな野党に政権を任せられるわけがありません。自公の安定した政権のもとで、引き続き景気・経済対策を進めさせていただきたい。公明党は、現政権のなかで、庶民の目線で様々な政策の実現を図ってきました。消費税が8%になった今年、「簡素な給付措置」を提案し、実現したのも公明党です。軽減税率の導入を強く求めているのも公明党です。公明党が政権の中にいるから安心できると高い評価をいただいています。

軽減税率は約7割の国民から支持を頂いております。食料品を含む生活必需品への消費税の軽減を訴えているのは、公明党です!

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 11月21日、衆議院が解散となり、総選挙になりました。早速午後6時から、北朝霞駅前の連絡通路にて、解散総選挙へ向かう公明党の対応について訴えさせて頂きました!

今回の総選挙の争点は、消費税を10%に引き上げる時期を延期することの是非であります。2年前の3党合意を経て、その後成立した関連法で来年10月に消費税を10%に引き上げる予定でしたが、GDP(国内総生産)の約6割を占める個人消費が低迷している中で実施すると、景気に致命的な打撃を与えかねません。

そこで、1年半、延期します。その間に、さらなる景気・経済対策を実施して、社会保障の充実のための財源を生み出す環境を整えます。もともと、関連法には、増税に踏み切る際には、経済状況を慎重に見極めなければならないことが関連法に明記されています。これが、いわゆる「景気弾力条項」であり、公明党が盛り込ませたものです。

しかし、当初の予定を変更するわけですから、国民に信を問うということになりました。今回の判断が間違っているのかどうかを問う選挙です。また、1年半後に消費税を10%にする際に、食料品などを対象に軽減税率を同時に導入することが必要かどうかも問われることになります。私たち公明党は、必ず導入すべきと考えています。

今回の総選挙で、政権を担い、政策を決定するのは、また民主党になりますか?それとも共産党になりますか??みんなの党は解党になりました…これからの自公政権にご期待を頂くのか、バラバラな野党に委ねるのかを問われる選挙になります。賢明なご判断をお願い致します!

北朝霞駅前で、街頭演説中、チラシを配布していた駒牧議員に、通りがかりの人が、「憲法9条を守れ」と言って来た人が目に入りました。私は演説中でしたので、対応は出来ませんでしたが、マスコミ報道に騙されず実態を良く確認頂きたい!あなたは、安保法制懇と閣議決定の内容をご存じですか?7月14.15日に行われた、安全保障に関わる予算委員会の横畠法制局長官の答弁をお聞きになりましたか?と確認したくなります。内閣の法律のトップである、長官の答弁で明らかになっている様に、「憲法9条」を守ったのは公明党であります。マスコミ報道に惑わされずに事実をしっかりご理解をした上で、物を申して頂きたいと思います^^

https://www.komei.or.jp/news/detail/20140719_14508

 

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軽減税率導入へ!

安倍首相は19日、読売新聞のインタビューに応じ、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時導入を目指すことを明言しました。

 次期衆院選の自民、公明両党の共通公約とする意向だ。対象品目については、自公両党の税制調査会が検討を進めます。

 自民党の野田毅税調会長と公明党の北側一雄副代表が19日、国会内で会談し、17年4月の軽減税率導入を目指すことで合意した。合意に基づく公約案には、「17年度からの導入を目指して対象品目、区分経理、安定財源などについて早急に具体的な検討を進める」と明記した。首相はインタビューで、「専門家同士が合意したということになれば、共通の選挙公約ということで議論を進めているのだろう」と述べました。

 自公両党は昨年末、軽減税率を「消費税率10%時」に導入することで一致しており、公明党は15年10月の10%への引き上げ時の導入を求めていた。これに対し、自民党は「制度設計が間に合わない」と引き上げ時の導入に難色を示していたが、増税の1年半先送りを首相が表明し、時間的な制約が解消された。政府・与党は15年度の与党税制改正大綱に同時導入を目指すことを盛り込む考えだ。対象品目について、首相は「専門的な話だから、税調で議論していただきたい」と語った。安倍首相は19日、読売新聞のインタビューに応じ、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時導入を目指すことを明言しました。

 

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