地元の森本区自治防災会の研修で、神戸市中央区にある 『人と防災未来センター』に行かせていただき、1995年1月17日に発生した、阪神・淡路大震災での大被害を教訓にした、防災・減災について学んできました。
語り部さんによる震災体験談を聞かせていただいた後、震災を再現した『1.17シアター』では、地震破壊のすさまじさを迫力ある大型映像と音響で体感。
また、東日本大震災のドキュメンタリー映像や、近い将来に発生が懸念されている南海トラフ巨大地震の被害想定等がパネルや地図で紹介されている展示コーナーもありました。
大災害から身を守るためには、過去の災害の特徴を正しく理解し、その教訓に学ぶことが大切であると、あらためて強く感じました。
向日市議会平成26年第4回定例会が本日閉会しました。
また、定例会閉会後、向日市議会公明党議員団から平成27年度向日市予算編成に対する要望書を久嶋市長、兒玉副市長、奥野教育長に手渡しました。
これからも、市民の皆様のお声が市政に反映されるよう全力で取り組んでまいります。
提出した予算要望書はこちらからご覧になれます。
↓
昨日は朝から夕方まで、乙訓地域(向日市・長岡京市・大山崎町)で長岡京市議会の福島和人議員、大山崎町議会の高木功議員、向日市議会の長尾美矢子議員と冨安で街宣活動を行いました!
来年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを先送りしたことについて、アベノミクスの失敗で増税を延期するのかとの誤解がありますが、それは違います。
経済政策の失敗ではなく、失敗させないための延期です。景気全体は2年前より大きく前進しています。
民主党政権時代の末期は、株価が8000円台で低迷していました。それが今では約2倍の1万7000円台にまで回復しました。有効求人倍率や大学生、高校生の就職率も大幅に改善しています。賃上げへ踏み切る企業も徐々に増えてきました。
しかし、ここから先が重要です。
ようやく回復の兆しが見えてきた景気対策の総仕上げとして、景気回復を国民生活や地方に波及させ、本格的な経済の好循環を実現すること。
皆さんのご家庭の家計が潤うような実感できる景気対策です。
そして、景気対策と共に生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入。
これまで一貫して軽減税率を主張してきたのは公明党です。
最近の世論調査では、軽減税率導入に「賛成」と答えた人は、国民の8割近くに上っています。
これを確実なものにするため、公明党はこれからも全力で取り組んでまいります。
本日は、JR長岡京駅前で公明党京都府本部代表 竹内ゆずる前衆議院議員の街頭演説に参加してまいりました!
今月21日に衆議院が解散しました。
それに伴う総選挙では、
(1)来年10月の消費税10%引き上げを17年4月に延期
(2)軽減税率の同時導入
(3)自公政権の経済政策(アベノミクス)の是非
などが争点になるとされています。
詳しくは公明党のHPをご覧ください。
公明党は真に国民生活を守るために、地方議員・国会議員ともに一丸となって、全力で戦ってまいります!
























