公明党乙訓支部連合(向日市、長岡京市、大山崎町)主催の党国政報告会を、夕刻より党府本部代表竹内ゆずる衆議院議員を迎えて、向日市民会館で開催いたしました。
竹内氏は、社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明の3党合意について
「公明党が3党協議に加わり、粘り強く交渉したからこそ、大衆の目線に立ったさまざまな成果を上げることができた」と強調しました。
この中で竹内氏は、公明党が3党協議に参加した経緯や、協議の結果、消費税増税の前提として公明党が主張してきた5条件
①社会保障の具体案を示す
②景気回復の実現
③消費税の使い道を社会保障に限定
④税制全体の抜本改革
⑤行政改革の徹底
プラス 低所得者対策が盛り込まれた点を訴え、さらに政府案になかった軽減税率の導入を選択肢とする低所得者対策、年金の受給資格期間の短縮
また、医療・介護、そして待機児童解消など子育て支援の充実、自動車取得税・重量税の見直し等々が公明党の主張で盛り込まれたことを報告。
本日、平成24年第1回定例会で一般質問を行いました。初当選から連続19回目、一度も欠かさず行なっています。これからも市民の声を市政に反映させるために挑戦し続けます。
以下、質問原稿(全文)です。長文になります。
公明党議員団の冨安輝雄でございます。
東日本大震災発生から、まもなく1年が経とうとしております。この場をお借りしまして、震災の犠牲になられた多くの人々に心から哀悼の意を表しますとともに、いまだ不安と困難な生活を余儀なくされている被災者の方々に、安心して生活できる日々が一日も早く戻ることを心から祈るばかりです。
それでは先に提出済みの通告書に従い質問をさせていただきますので、市長をはじめ理事者の皆様には明確なご答弁をよろしくお願いいたします。
第1番目は、「第5次向日市総合計画に基づいたまちづくりについて」お尋ねするものであります。
第5次向日市総合計画の前期基本計画の冒頭にも書かれているとおり、総合計画は、地方自治体の計画の中で最上位に位置する計画であり、本市のまちづくりの骨格とも言える大変に重要で重みのある計画であります。それだけに計画に謳われている施策の進捗状況と今後の展望については、行政、議会、市民がそれぞれの立場でしっかりとチェックを行い実現に向けて取り組んでいかなければならないと思うものであります。
そこで、第5次向日市総合計画の前期基本計画に掲げられている28項目の基本施策のうち、「4 高齢者が安心して暮らせる」、「5 障がいのある人の自立を支える」、「19 子育てを応援する」の3点について以下、順に質問させていただきます。
まず1点目「高齢者が安心して暮らせる」についてお尋ねします。
① 第5次向日市総合計画の前期基本計画には介護予防の総合的な推進として、「特定高齢者把握事業の実施」「健康増進センターを活用した高齢者筋力向上トレーニング事業などの実施」「身近な場所で開催する地域健康塾の充実」「高齢者一人ひとりに対する介護予防アセスメントの実施」などが謳われております。
第5次総合計画の策定以前からも含め、これまでから介護サービスの充実に努められてきたところであると理解しておりますが、5次総がより実行性・実現性の高いものとなることを期待し今後の介護サービスの展開について計画をお伺いします。
② 認知症高齢者支援対策については、認知症地域支援対策の構築が謳われていますが、地域における具体的な取り組みとしての考え方をお伺いします。
次に2点目「障がいのある人の自立を支える」につきましては、市内のバリアフリーの取り組みについて、「向日市バリアフリー基本構想」に基づきお尋ねするものであります。
「向日市バリアフリー基本構想」は障がい者や高齢者をはじめとする市民誰もが「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」の考え方を基本に、平成19年3月に策定されたものであります。策定にあたっては、高齢者、障がいのある方へのアンケート調査や、関係団体へのヒアリング調査。また、実際にまちを歩いて問題点を発見するタウンウォッチングの実施など、バリアフリー化に係る要望を詳細に把握。さらに、パブリックコメントを実施し、積極的な意見の把握と反映に努めながら策定をされたとお聞きしています。
このバリアフリー基本構想に基づいたまちづくりがどのように進んでいるのかまた、今後の展望はどうなのかをしっかりと精査することが重要であると考え、環境整備の推進としての市内のバリアフリーの取り組みについて質問させていただきます。
(1)まず、施設整備いわゆるハード面における環境整備の取り組みについて以下お尋ねします。
① これまでからバリアフリー基本構想に基づきバリアフリー特定事業計画が策定され、市が設置管理者となっている道路、建築物、都市公園などについて、その整備が進められてきていると理解していますが、その進捗状況についてはどうなのか、道路特定事業をはじめとするそれぞれの特定事業計画についてお伺いします。
② 公共交通特定事業については、すでに阪急電鉄において市内2駅(東向日駅・西向日駅)において、エレベーター設置及びスロープの整備など移動円滑化が図られたところであります。
JR向日町駅については、24年度から着手されると聞いていますが、その事業が本市のバリアフリー基本構想に基づいた特定事業計画となるのかについてお伺いします。
③ JR西日本が「向日町駅特定事業計画」を策定されるにあたっては、向日市バリアフリー基本構想を策定された時のように、市民等の意見を求めていかれるのかについてお伺いします。
④ 24年度予算として、JR向日町駅バリアフリー化設備整備費補助金が4,340万円計上されていますが、全体の総事業費とそれに対する市の負担はいくらになるのか、またその整備がいつ完了し、施設の利用はいつからできるのかについてお伺いいたします。
(2)続いてソフト面、いわゆる「心のバリアフリー」における環境整備の取り組みについてお聞きします。
「向日市バリアフリー基本構想」には「心のバリアフリー」を推進していくための方針も示されています。
方針に示されている以下の項目について、これまでに取り組んでこられた事、今後の課題、これから取り組まれる施策として計画・検討されている事柄についてお尋ねしますので、それぞれ具体的なお答えをお願いします。
① バリアフリーに対する理解と実践を求める啓発活動の推進について
② 心のバリアフリーを実践する機会をつくり理解を求めていくことについて
③ 福祉施策と連携して高齢者、障がいのある人等の自立と社会参加のためのバリアフリー促進を図ることについて
④ 公共交通事業における心のバリアフリーの継続実施と市民の協力について
次に3点目「子育てを応援する」について
① 乳幼児医療をはじめとする安心して子どもを産み育てる環境づくりについて、昨年の市長選挙でも公約として訴えておられましたが、これまでの取り組みを含めた、今後の施策展開について、久嶋市長の思いをお伺いします。
② 子育て環境の面で、保育所の整備等を含めた、保育サービスの充実についてご所見をお伺いします。
第5次向日市総合計画に基づいたまちづくりについての質問は以上です。
次に第2番目の質問に移らせていただきます。
小中学校における教育環境の整備について、児童生徒を取り巻く環境面および安全面の諸課題についてお尋ねするものであります。
1点目、夏季の猛暑対策と環境への配慮についてお尋ねします。
① 現在取り組んでおられるグリーンカーテン、竹による屋上断熱、ミストシャワーの設置など、設置状況およびその効果はどう検証されているのか、またそれらは今のところ全ての学校とまでは拡がっていませんが今後の拡大予定についてお伺いします。
② 他市での取り組みを紹介させていただきます。
埼玉県熊谷市の長井小学校などでは熱中症対策として、日ざしを遮る農業用の遮光ネットを校庭にテント状に設置し屋外での授業の際に効果を発揮しているとのことであります。また、学校によっては校舎の壁面に遮光ネットを張ることにより教室内の暑さ対策を行っている学校もあるそうです。グラウンドの状況や建物の形状により設置が困難な場合もあると思いますが、向日市の小中学校のなかで可能な学校があれば試験的に取り入れてみてはどうか提案するとともにご見解をお伺いいたします。
③ 今議会で市内全中学校へのエアコン設置の予算が提案されています。大変に嬉しい限りでありますが、同時に環境への配慮も必要になってまいります。そこで中学校のエアコン設置後におけるCO2排出の抑制に対する取り組みと、併せて小学校へのエアコン設置の予定についてお伺いします。
2点目、登下校時の安全対策についてお尋ねします。
現在、各学校において様々な形で、登下校時の見守り活動が行われています。私も第3向陽小学校のパトロール委員として下校時の見守りに参加させていただいております。
3向小では学校・PTA・森本区の3者が地域に根差した学校をめざして平成17年に「第3向陽小学校ふるさと学区推進協議会」が立ち上げられました。その活動の一環として下校時の通学路での見守りパトロールが行われています。また下校パトロールだけでなく、校内の草刈り、樹木の剪定、花植えのなどの環境整備も行っています。
発足当時と比べるとパトロール委員の高齢化やPTA保護者の仕事の都合などで年々人員が減っているところであり、それが今後の大きな課題となっています。
他の学校でも同じような状況ではないかと考えています。
そこで、登下校時の見守りパトロールの状況について以下お伺いします。
① 各学校におけるPTAの見守りパトロール参加状況と課題について
② 各学校における地域ボランティアの見守りパトールの状況と課題について
以上
本日、京都府内で25,308人の新成人が成人の日を迎えられました。
成人の日を記念し、京都会館前・四条烏丸の2ヶ所で「成人の日記念街頭演説会」を行いました。弁士は、党青年局の男女代表メンバーと公明党京都府本部代表の竹内譲衆議院議員。司会は、京都会館前では府本部青年局長の国本友利(京都市会議員)、四条烏丸では青年局次長の冨安輝雄(向日市議会議員)が務めさせていただきました。
(写真は四条烏丸にて、右から冨安輝雄・党青年局の男女代表メンバー・竹内譲府本部代表)
昨年は、東日本大震災や台風12号などの大規模災害、世界的な金融危機の影響による円高の進行など、わが国にとって、試練ともいえる厳しい一年でありました。
そのような社会情勢のもと景気の落ち込みによる企業の雇用削減など、若者の雇用への影響が心配されています。
これからの政治に必要なのは、未来を担う青年に光が当てられ、夢と希望を持てる社会にすることであります。
公明党はこれからも、若者が夢と希望を持てる社会をつくるため、若者が安心して働ける社会を築くため、景気・雇用対策・若者を応援する政策に全力を挙げて取り組んでまいります。








