公明党 向日市議会議員　冨安てるお

本日は向日市内３つの小学校で入学式が執り行われ、地元の第３向陽小学校に出席させていただきました。

少し緊張した面持ちの可愛らしいピカピカの新一年生たちに、来賓席からも終始笑顔が絶えませんでした(*^_^*)

子供たちが元気に安心して学校生活を送れるよう教育環境の整備や教育施策の推進にこれからも全力で取り組んでまいる決意です！

昭和３９年１１月１７日の公明党結成大会から半世紀。
公明党は本年、結党５０周年の佳節を迎えます。
本日開催された京都府本部議員総会で「私の５０周年運動」と題した活動報告をさせていただきました！
新しい衆望を担う青年局議員として、皆様のご期待に応えるよう全力で頑張ってまいります！

本日は「乙訓市町議会議長会議員研修会」に参加しておりました。
毎年開催されておりますが、今回は「地域における防災対策の取り組み～ソフト面から」と題した講演でした。

南海トラフ巨大地震が今後30年以内に70％程度の確率、50年以内には90％程度の確率で発生すると予測されているなかで、地震などの大災害はいつ起こるか解らない。起こるという前提で備えなければなりません。

防災・減災対策は市民の生命と財産を守るために極めて重要であり、向日市でも最優先に取り組まなければならない課題であり、国政においては国民の生命と財産と生活を守ることこそ、政治の一番の使命であります。

日本には、これまでの歴史のなかで、大災害などの危機に直面するたび、逆境をバネにして発展してきた経緯があります。
阪神淡路大震災、東日本大震災がもたらした多くの教訓も、その全てを生かして、どんな災害にも負けない国へと更なる発展を遂げなければならないと考えます。

そのために国でやるべき事、地方でやるべき事など様々な課題がありますが、私たち公明党は国会議員と地方議員のネットワークを最大限に活かし、これからも全力で取り組んでまいります。

京都市内にて、公明党京都府本部新春年賀会が約１０００名の方々にご臨席いただき盛大に開催されました。
党からは、山口那津男代表、竹内譲衆議院議員、山本かなえ参議院議員、浮島ともこ衆議院議員が出席。
また、伊吹文明衆院議長、山田啓二京都府知事、門川大作京都市長、西田昌司自民党京都府連会長からお祝いのご挨拶を頂戴し、その他にも多くのご来賓に出席したいただきました。

公明党は本年で結党５０周年です。
決意も新たにこれからも全力で働いてまいります！

乙訓2市1町で毎年恒例の「手作りの成人を祝う会」に出席させていただきました。
今年でちょうど２０回目となり、「手作りの成人を祝う会」もめでたく成人式を迎えられました。

記念すべき今回は１７名の新成人が参加されました。
新成人の皆様、ご家族の皆様、大変におめでとうございます。

本日、毎年恒例の新春街頭演説を向日市内で行いました。

好天に恵まれるなか、多くの方にご声援をいただき、晴れやかな気持ちで元気いっぱいに２０１４年の街頭活動のスタートを切らせていただきました。

公明党が再び政権与党になって１年。この間、自公連立政権は経済再生と東日本大震災からの復興加速を最優先課題に掲げ、全力で取り組んでまいりました。その結果、経済は回復軌道へと転じ、企業による賃上げの兆しが見え始めています。復興も予算枠拡大などで着実に前進してきました。
本年も、国会議員と地方議員との連携をますます密にしながら、現場の声を公明党の政策に反映させてまいる決意です。

本年、公明党は結党５０周年を迎えます。「大衆とともに」との立党の原点に立ち、時代の激しい変化に対応しつつ、「国民の期待を担って立つ」との決意で発展・飛躍してまいります。今後とも公明党、そして冨安てるおへの力強いご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

１１月２７日から２３日間の会期で審議してきた平成２５年第４回定例会が本日の最終本会議をもって閉会しました。

本日、平成２５年第４回定例会にて一般質問を行ない「被災者支援システムの導入」と「公共施設マネジメント」について市の現状と今後の計画について問いました。

【被災者支援システムについて】

１９９５年の阪神・淡路大地震で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、また救援物資の管理、仮設住宅の入退去などを一元的に管理できるシステムであります。

向日市でもこのシステムを導入する事を以前から提案しておりました。

しかし、西宮市が開発した被災者支援システムには、向日市が導入しているコンピューターシステムとの環境の違い。また、住民基本台帳のデータを利用する事に対する個人情報の保護やネットワークのセキュリティー対策など様々な課題があります。

市側からは「西宮市が開発したシステムの他にも、新潟県中越沖地震の際、新潟県柏崎市が利用していたシステムを改良したものや、財団法人防災科学技術研究所が開発したものほか、民間事業者において開発されている各種システムなどを比較検討し、向日市にとって最も効果的なシステムを導入できるよう検討している」と答弁がありました。

また、「これらシステムの導入効果は、府及び市町村間で連携することで更に有効なものとなることから、現在京都府が進めている研究会に向日市も積極的に参加し、府が広域的に進めようとしている支援システムの導入に向日市も参加したい」と答弁がありました。

私は、西宮市が開発した被災者支援システムでなければ絶対にダメだと、こだわっているわけではございませんが、同様またはそれ以上の効果があるシステムを構築することは絶対に必要であり、それは早急に対応すべきであると考えております。

そういった意味でも、今回は非常に前向きな答弁をいただき、一歩前進できたと思います。

【公共施設マネジメントについて】

向日市では、昭和４０年代の急激な人口増加、市民ニーズの多様化などにこたえる形で、学校を初め多くの公共施設が建てられました。その多くが老朽化が進んでおり、今後、各公共施設の大規模な改修、修繕、大型の設備機器の更新などの急増が予測され、計画的に施設の維持更新を実施していかなければならない状況です。

しかし、今後の施設整備には膨大な費用がかかるため、全てに対応することは困難であることは明白です。

向日市の財政的自立性を保っていくためには、公共施設の有効活用、管理運営の効率化が今後更に重要となる事でしょうし、公共施設整備・維持に伴う財政負担を軽減しつつ、多様化する市民ニーズに対応するためには、公共施設の統廃合・財政計画を具体的に立てなければならない時がすでに来ていると思います。

多様化する市民ニーズに応えられる公共施設であることは当然大切です。しかし昔のようにどんどん建物を増やせる時代ではありません。今後、数十年単位での将来の財政負担を考えれば、新たな公共施設を増やすのではなく、併設できる施設は効率的・効果的に運用すべきであると私は考えております。

市側からの答弁としては、「現在、公共施設マネジメントプロジェクトチームを庁内に設置し、老朽化する公共施設の長寿命化や、より効率的な維持管理を目指して検討を重ねており、今後は各施設の老朽度の調査やコスト分析の結果を踏まえた上で具体的な計画を立ててまいりたい」との事でありました。

今回質問した事柄の他にも、向日市にはまだまだ多くの課題がありますが、一つひとつ改善・実現に向けて丁寧に、そして全力で取り組んでまいります！

本日は公明党京都府本部女性局と青年局で、児童虐待防止を啓発する「オレンジリボン街頭演説会」を乙訓地域（向日市、長岡京市、大山崎町）にて開催しました。

今月１１月は、厚生労働省が定める「児童虐待防止推進月間」です。

近年、児童虐待による悲しい事件が後を絶ちません。

皆様もご記憶にあるかと思いますが、２００４年に栃木県小山市で、２人の幼い兄弟が虐待を受け続けた末に亡くなりました。

そこで、２００５年から、小山市の市民団体などが虐待防止の啓発のために始められたのが「オレンジリボン運動」で、そのシンボルマークがオレンジ色のリボンです。

オレンジ色は子どもたちの明るい未来を表すという意味があります。

児童相談所での児童虐待相談対応件数は、増加傾向にあり、２０１２年度は過去最高となる約６万７０００件となりました。

これは、児童虐待防止法施行前の１９９９年度と比べて、約５．７倍の件数となっています。

この理由としては、一つは児童虐待への意識が向上し、虐待の疑いを含めて多くの相談が寄せられるようになったことと考えられています。

しかし、一方で虐待そのものが増えている可能性も指摘されており、対策の強化が必要なのは言うまでもありません。

そこで、これまでの私たち公明党の取り組みですが、公明党のリードで、２０００年に「児童虐待防止法」が成立しました。

この法律では、初めて、虐待の定義が『身体への暴行』『わいせつ行為』『養育の放棄』『心理的外傷を与える言動』などと明確化され、虐待を発見した場合の通告義務も定められました。

また、２００７年の同法改正では、児童相談所の立ち入り調査の権限強化などが実現しています。

このほか公明党は、子どもや親の相談などに当たる児童福祉司を増員するための配置基準の見直しや、親権の一時停止を推進するなど一貫して対策の充実に取り組んできました。

虐待を未然に防止するためには「早期発見」と「早期保護」が重要です。

児童虐待防止に向けた取り組みとして、『事前予防』『早期発見』『虐待された児童の速やかな保護』の３点が重要であり、虐待してしまう親とそれを受ける子どもの双方に対して手を差し伸べることが児童虐待の根絶につながります。

また、地域でできる取り組みとしては、普段から私たち大人が、自分の子どもは勿論のこと、地域の子ども達を見守り、気遣う視点を持つことが何よりも重要です。

その上で、もし、これは児童虐待ではないかと思われた場合は、迷わず、私たち公明党の議員や地域の児童福祉担当、児童相談所などに連絡をお願いいたします。

虐待の背景には、親の孤立や経済問題、産後うつ、望まない妊娠など、さまざまな要因が考えられます。

これからも私たち公明党は、妊娠、出産、育児に至るまでの、きめ細かな支援体制の構築と強化を図るとともに、児童虐待の根絶に向けて全力で取り組んでまいります。