地域の実情を踏まえた新型コロナウイルス対策に活用できる地方創生臨時交付金――。内閣府は７月、計３兆円に上る同交付金の有効活用に向けて、２０の分野からなる政策資料集「地域未来構想２０」を公表した。自治体と各分野の専門家、関係省庁をマッチングして事業の実施を加速させるための「オープンラボ」も設けた。■「地方創生」加速のチャンス

地方創生臨時交付金は２０２０年度第１次補正予算で１兆円、第２次補正予算で２兆円を確保。コロナ対策のための取り組みであれば、自治体の裁量で使うことができる。

所管する内閣府は、将来を見据えた取り組みへの活用を促す観点から、政策資料集「地域未来構想２０」をまとめた。ここでは▽３密対策▽発熱外来▽行政ＩＴ化▽教育▽医療▽新たな旅行――など２０分野での取り組みを例示。国の既存の支援策と、自由度の高い同交付金を組み合わせた「ウィズコロナ」の時代の政策展開を期待している。

例えば「教育」では、学校の情報通信技術（ＩＣＴ）化を進める「ＧＩＧＡスクール構想」の加速へ、児童生徒に端末を１人１台整備する際に必要な経費について、国の既存の支援対象とはならない部分に交付金を活用する。

■自治体と民間が連携／臨時交付金、活用促す

一方で、自治体の取り組みを効果的に計画し、実行に移すためには該当分野に熟知した民間との連携が有効になる。そこで自治体と各分野の専門家、関係省庁の３者をマッチングさせる役割が「オープンラボ」だ。

オープンラボでは、自治体は先の２０分野のうち関心のある分野を、専門家は提供できる技術やノウハウのある得意分野を登録する。その上で、それぞれの情報はラボ上の特設サイトで公開され、マッチングを図ることができる。内閣府は、各分野の専門家とその実績、国の支援策が一目で分かるカタログを自治体に届けており、担当者は「官民連携の経験に乏しい小規模自治体も、これをきっかけに挑戦してほしい」と話す。

登録は７月３１日にいったん締め切られ、これまでに１７５の自治体と７１３の専門家や企業から応募があった。自治体については９月３０日まで追加登録が可能。すでに特設サイトは開設されており、専門家リストや国の支援策などを紹介している。内閣府は、オープンラボを通じて生まれた好事例を順次、同サイトで発信していく予定だ
――「オープンラボ」のポイントは。

３兆円の地方創生臨時交付金が配分され、自治体ならではの「新しい生活様式」の確立を進める中で、まちづくりの大きな変革のチャンスが到来している。しかし２次補正で計上された２兆円分については、各自治体の実施計画の提出期限が９月末までと非常に窮屈な日程だ。

そこで各自治体と、それを応援する民間の専門家、中央省庁の協力関係を築くために、内閣府が設置した“お見合い”の仕組みが「地域未来構想２０　オープンラボ」だ。