日本経済は社会保障と税の一体改革として消費税１０％の可決をみた。
厳しい経済情勢を迎えるこの日本国、各自治体は市民生活に影響をおよぼす、
税の使い方について、適正な予算で、最も大きな効果のある使い方ができたか
しっかり判断し、決算を審議しなければならないと思う。

一方行政効果をどこまで出せたか判断し、次年度の予算に反映していくことが
出来るよう研鑽を積み頑張って参ります。