コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望をおこないました。
世界各国で「生理の貧困」が問題になっています。 「生理の貧困」とは、 所得が低く適切な生理用品を 買えない、または利用できない環境にあることを 指します。生理の貧困への対応は、当事者が声をあげにくい ことから、社会的な課題となっており、発展途上国 のみならず格差が広がっている先進国でも問題に なっています。 日本でも、任意団体である「#みんなの生理」 が行ったオンラインアンケート調査に、 5人に1人の若い女性が金銭的な理由で、生理用品を 買うのに苦労した、他のもので代用した等の結果が 出ています。 本日、東村都議と地域の女性の代表とともに 、以下の内容を、木内副市長に要望いたしました。
1.市内の小・中学校や公共施設等の個室トイレに 生理用品を備え付けること 2.防災備蓄品の生理用品を大学生や生活困窮の 若年女性などに配布すること 私も、3月12日の予算審査特別委員会『総務企画委員会』 において、防災備蓄品を活用するよう要望し、 防災課より、必要があれば、配布するとの答弁を いただきました。 とことんやります✊ とみなが純子
