新型コロナにより、生活が困窮する方への
緊急支援策が決定しました。

公明党による、緊急提言が多く反映しています。



低所得の子育て世帯に、子ども１人当たり５万円の
特別給付金を支給

(低所得の子育て世帯への給付金は今回で３度目。
過去２回は、ひとり親世帯が対象だったが、今回は、
ふたり親を含め住民税非課税の子育て世帯全体に
対象を広げます)

コロナで休業・失業した困窮者に生活資金を
提供する緊急小口資金と総合支援資金の特例
貸付制度（合計で最大２００万円）について、
今月末までの申請期限を６月末まで延長します。

総合支援資金（最大６０万円を３回まで）は、
借受人と世帯主が住民税非課税であれば返済免除。

就労訓練中のひとり親世帯に月４万円を上限に
住宅資金を貸し付ける制度を創設します。

雇用保険を受給できない求職者への職業訓練
（求職者支援訓練）の受講者を、約５万人へと
倍増させます。

孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯなど
民間団体向けの交付金の拡充。

(子ども食堂の運営や生活に不安を抱える女性への
支援に加え、自殺防止のための相談などに取り組む
団体も引き続き対象とし、セーフティーネット
（安全網）を幅広く強化します)

公明党は、弱い立場の方への支援の強化を更に
目指して参ります。

とことんやります✊
とみなが純子