世界各国で「生理の貧困」が問題になっています。

「生理の貧困」とは、 所得が低く適切な生理用品を
買えない、または利用できない環境にあることを
指します。



生理の貧困への対応は、当事者が声をあげにくい
ことから、社会的な課題となっており、発展途上国
のみならず格差が広がっている先進国でも問題に
なっています。

日本でも、任意団体である「#みんなの生理」
 が行ったオンラインアンケート調査に、

5人に1人の若い女性が金銭的な理由で、生理用品を
買うのに苦労した、他のもので代用した等の結果が
出ています。

本日、東村都議と地域の女性の代表とともに
、以下の内容を、木内副市長に要望いたしました。



1.市内の小・中学校や公共施設等の個室トイレに
生理用品を備え付けること

2.防災備蓄品の生理用品を大学生や生活困窮の
若年女性などに配布すること

私も、3月12日の予算審査特別委員会『総務企画委員会』
において、防災備蓄品を活用するよう要望し、
防災課より、必要があれば、配布するとの答弁を
いただきました。

とことんやります✊
とみなが純子