2021年 明けましておめでとうございます
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

本日1月2日『都議会公明党』は小池都知事
に緊急要望を提出いたしました。



令和3年1月2日
東京都知事
　小池百合子　殿　
  
                 都議会公明党　
　                      幹事長　東村邦浩
 
【新型コロナウイルス感染爆発に対する緊急要望】
 
東京都においては、昨年12月31日に過去最高の
1,337名の新規感染者が発症し、重症者も89名と
なった。
また、年末2週間の新規入院患者は642名増加、
うち重症者も23名増加し、亡くなられた方も70名
増加した。
12月31日現在、入院患者数は2,594名と、これまで
で最大の入院患者数となり、医療現場は危機的な
状況の中で対応に追われている。
このままでは、東京都の医療体制は崩壊し、
救える命も救えなくなる。このような状況を踏まえ、
以下、緊急要望する。

１．11月28日から実施をしている酒類を伴う飲食店
やカラオケハウスの22時までの時間短縮の効果を
検証し、緊急事態宣言も視野により踏み込んだ対策
を講じること。
 
２．今後、都が事業者に休業や時間短縮を要請する
場合には、事業者ごとに協力金を支給するのでは
なく、店舗単位で協力金を支給すること。
 
３．新型コロナウイルスの変異種が増加傾向に
ある中、海外から未だ入国が認められている11か国
のビジネスによる入国についても、入国の禁止を
するよう国に要請を行うこと。
 
４．現在、国は特措法の改正を検討しているが、
改正に当たっては、新規感染者の入院、宿泊療養に
強制力を持たせるよう国に要請を行うこと。
 
５．民間の医療機関の新型コロナ患者の受入れが
困難な状況の中、都立・公社病院における新型
コロナ患者の受入れを抜本的に強化すること。

６．医療機関の医療従事者の離職を防ぎ、
モチベーションを上げていくためにも、特殊勤務
手当や慰労金の支給額を引き上げること。
 
７．新規感染者の入院調整については、現在、
休日・夜間の調整を各保健所が実施しており、
保健所業務の負担となっているため、都が
民間委託も含め24時間体制の入院調整業務を
行うこと。
 
８．感染拡大防止ガイドラインに則った対策を
実施していない事業者について、区市町村に
協力を要請し、チェックを行うこと。
あわせて協力をしてくれる区市町村に対して
財政支援を行うこと。
 
９．12月25日現在、都のテレワーク助成金の
交付決定数26,103件に対し、実績報告受理件数
は13,667件と、交付決定を受けてもテレワーク
を実施している事業者は５２％しかないという
現状を踏まえ、東京商工会議所などの経済団体に
再度、テレワークの推進を強く要望すること。
 
１０．緊急事態宣言が発出された場合は、
教育・保育施設等については、感染状況を
見極め、慎重に対応すること。

以上