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予算特別委員会質疑に小池知事答弁

平成29年3月15日(水)の予算特別委員会にて、上野和彦の「葛西海浜のラムサール条約保全地域登録を目指すべき」との質問に、小池知事は「2020大会の会場のすぐそばがラムサール条約の登録地だというのは素晴らしい環境になるのではないか一つずつ進めてまいりたい」との答弁がありました。
また、豊洲市場移転について、私は「都民が理解し納得するには、情報の公開に加え、都民自信が豊洲市場を自分の目で見て、肌で感じることが大事だ。百聞は一見にしかず、見学会を開催し、参加した都民の率直な意見や感想を参考にしながら総合的に判断されるのもよいのではないか」と提案。知事は「数値だけで(市場の安全安心について)納得するかというと、わが国の消費者というのは大変厳しい。良い提案をいただいていると、このように思っております。」と答弁し、前向きに検討する意向を示しました。

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東京都議会公明党は3月6日、都議会内で、八丈島(八丈町)で開催される第51回「フリージアまつり」(今月19日から4月2日まで)のキャラバン隊と山下奉也町長の皆さんの訪問を受け、懇談しました。

席上、八丈島の伝統工芸品である絹織物「黄八丈」を着たミス八丈島の娘さんたちが東村幹事長等にフリージアの花束を手渡し、イベントをPRしました。

期間中は、40万輪のフリージアで、巨大な花絵を制作する「フリージアインフィオラータ」の開催や、無料の摘み取り体験、スタンプラリーなどが実施されます。

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船堀橋のバリアフリー化が、平成19年第1回定例会で質問してから約10年後、ついに実現しました。――。江戸川区内に位置する船堀橋の東端部分(中川左岸)に、バリアフリー化の一環としてエレベーター(橋の北側)を新設し、地域住民の皆様から喜びの声が上がっています。設置を強力に進めてきた上野和彦は、地元の皆様と共に完成間もないエレベーターを視察し、喜びを分かち合いました。

船堀橋は都道新大橋通りの道路橋として、荒川や中川をまたぎ、江戸川区と江東区を結ぶ延長1482メートルの都内で最も長い大橋です。これまで、都議と区議会公明党がネットワークの力を生かし、議会質問などを通じて、船堀橋東端部分のバリアフリー化を強力に推進してきました。

これまでに、スロープ付き階段などの整備を進めたほか、2013年3月には、橋の南側にエレベーターを設置(長大橋で都内初)。さらに今回、北側にもエレベーターが新設されました。両エレベーターは、いずれも18人乗り(最大1200キロ)で、運用時間は午前7時~午後9時まで。お年寄りや、子ども連れの若いご夫婦などから好評を得ています。

エレベーターを利用していた地域に住む60代の女性は「公明党の尽力に感謝しています。感慨もひとしお」と喜びの声をいただきました。

高橋副委員長

上野和彦委員の発言を許します。
〔高橋副委員長退席、ともとし副委員長着席〕

上野委員

大変遅くなりまして、知事もお疲れのことと思いますが、よろしくお願いいたします。
 なお、流れの中で知事にお聞きすることもあるかと思いますけれども、そのときにはご答弁のほどよろしくお願いいたします。
 初めに、ものづくり産業について質問します。
 地元江戸川区では、これまで金属製品製造業や生産用機械器具製造業等が区内産業の基盤を担ってまいりました。しかし、高齢化や事業継承などの問題もありまして、製造業の事業所あるいは従業員の数というのは減少傾向にあります。
 そこで、私たち都議会公明党は、地域産業の活性化や深刻な技能後継者不足となっている製造業の人材確保の促進や、ものづくり教育のさらなる充実を、昨年十二月、知事に要望をしたところでございます。
 地元の都立葛西工業高校では、東京版デュアルシステム科の平成三十年度設置に向けまして準備を進めていると聞いております。
 このデュアルシステム、つまり企業で長期就業訓練を実施し、企業、生徒の双方がマッチングすれば、卒業後、訓練先の企業に就職するという制度を導入するためには、生徒を受け入れてくれる協力企業がなくては成り立ちません。
 そこで、協力企業の開拓のための都の教育委員会の取り組みについて伺います。

中井教育長

デュアルシステム科の取り組みを円滑に推進していく鍵となる協力企業を開拓していくためには、デュアルシステムの仕組みや生徒を受け入れることによる利点などを企業に丁寧に説明し、賛同を得ていく必要がございます。
 このため都教育委員会は、新たにデュアルシステム科を設置する学校と連携して企業向けのリーフレットを作成し、地元商工会への訪問や工業会等関係団体のイベント会場での働きかけを行うとともに、協力企業の募集を地元自治体のホームページに掲載してもらうなどの取り組みを行ってきております。
 今後とも、都教育委員会は、企業開拓に積極的に取り組み、学校と地元企業との連携を推進してまいります。

上野委員

我が党の知事への予算編成要望におきまして、デュアルシステムに対する協力企業の開拓を進めるとともに、工業高校に関するPR活動の強化を推進することを掲げております。ぜひ今後ともデュアルシステム科の協力企業の開拓を進めていただき、中小企業の人材確保に資する取り組みをお願いしたいと思います。
 次に、代表質疑でも取り上げましたけれども、人材獲得競争、これは非常に厳しい状況にございます。東京のものづくりを支える中小企業にとっても、その影響は深刻です。仕事はふえているのに、人手がなく、断らざるを得ないとの声も聞かれるほどで、人材不足は、今や経営者にとって極めて切実な問題となっています。
 ものづくりの将来を担う若い人材は、中小企業にとって何よりも貴重な人材ですが、産業労働局では、工業高校などの生徒のインターンシップを受け入れる企業の負担にも配慮し、支援のため奨励金を支給しているところであります。
 特に、先ほど話に出ましたデュアルシステム科の生徒の受け入れは、それぞれの企業のものづくりの魅力をじかに伝えられ、中小企業が若い人材を確保することにもつながります。非常に重要な事業だと私は考えております。
 デュアルシステム科は、先ほど述べたように平成三十年度から拡大設置が予定されております。この事業をより多くの中小企業に利用してもらうためには、環境づくりが重要です。そのために、来年度は積極的にPRするなど受け入れ企業の拡大に取り組むべきと考えますけれども、都の見解を求めます。

藤田産業労働局長

都は、ものづくり中小企業の人材確保を支援するため、都立工業高校を初め、広く都内の工業系高校等の生徒をインターンシップで受け入れる企業に対し、生徒の人数にかかわらず、十日を上限といたしまして、一日当たり八千円の奨励金を支給してまいったところでございます。
 今年度からは、企業が複数の実習生を受け入れる場合、指導要員の確保等の負担がふえますことに配慮いたしまして、生徒一人につき一日当たり八千円を支給することとし、支援の充実を図ったところでございます。
 また、企業側からは、デュアルシステム科の生徒受け入れは、若手社員の指導経験にもつながり、社員の育成の点でも非常に好影響があるとの声も寄せられております。来年度は、こうした経営者等の声をPR用リーフレットに掲載するなど、積極的に受け入れ企業の拡大に取り組んでまいります。
 今後とも、ものづくり企業の人材確保をしっかりと後押ししてまいります。

上野委員

答弁にもあったとおり、この奨励金は都立工業高校を初め、広く都内の工業系高校などが行うインターンシップを対象としておりますが、支給上限期間は十日までとなっております。デュアルシステム科の特徴である長期の就業訓練期間の全ては、それではカバーされていないわけであります。
 生徒を受け入れる企業をさらに広めていくためには、受け入れの負担にも配慮して、長期就業訓練のように、長期間のインターンシップ受け入れ企業に対して十分な支援ができるように、制度の一層の充実をされるよう強く要望しておきます。
 次に、海上公園の自然環境保全について質問します。
 東京には、多摩の森林から離島に至るまで、世界に誇れる豊かな自然があります。知事が掲げるスマートシティーの実現には、こうした環境を次世代に引き継いでいくことも重要であります。
 地元、江戸川区が面している東京湾にも、かつては豊かな自然がありました。高度成長期には大規模な埋め立てが進みまして、そこに工場が進出して、多くの海辺の自然が失われていきました。しかし、昭和四十年代後半から、都が独自に海上公園を整備する取り組みを開始したことによりまして、今は自然の保護や回復が進んでいるところであります。
 例えば、葛西海浜公園や東京港野鳥公園は、現在では貴重な水鳥の飛来地や海辺の生物の生息空間となっているところであります。
 そこで、海上公園におけるこれまでの自然回復の取り組みと現状についてお伺いします。

斎藤港湾局長

都は、これまで三十八カ所、七百九十ヘクタールの海上公園を整備し、臨海地域の水辺環境の保全や緑の創出を推進してまいりました。
 具体的には、四百十一ヘクタールの水域を持つ葛西海浜公園や二十五ヘクタールの規模を有する東京港野鳥公園では、干潟の保全や創出により、水鳥や魚介類の生息空間を確保しております。また、現在整備中の海の森では、都民と協働で二十四万本の苗木を植え、森に育てていく取り組みを進めております。
 来年度は、野鳥公園におきまして、さらなる水鳥の生息空間の確保を目的に、約十二ヘクタールの干潟の拡張を進めることとしておりまして、今後も引き続き自然環境の保全、創出に取り組んでまいります。

上野委員

今後も引き続き取り組んでいただきますよう、要望いたします。
 葛西海浜公園には、二万羽を超えるスズガモなどの渡り鳥が飛来しています。こういった渡り鳥の生息地を保全する国際的な取り組みとして、知事もご存じのラムサール条約、これが知られているわけでありますが、この公園の水域は、国がこの条約に基づく保全の候補地に挙げております。また、江戸川区や自然保護団体などにおきましても、条約に基づく登録に向けた活動が活発化しております。
 今後も葛西海浜公園の貴重な自然を保全し、次世代に継承していくためには、ラムサール条約に基づく保全地域として登録をぜひ進めていただきたい。すぐ隣がカヌースラローム競技場になるんですね。また、東京都に、もしラムサール条約に基づく、これは登録されれば初めてということになりますので、これはまた二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けましても、大いに私たちは東京から世界にアピールすることができると思いますので、その点につきまして、環境大臣でもありました小池知事に何とか進めていただきたい。このことに対してのご意見を伺いたいと思います。

小池知事

上野議員のただいまのご質問でございますが、海上公園の自然環境保全、そしてラムサール条約に基づいて、保全地域を登録していくのはどうかというご提案でございます。
 葛西海浜公園の干潟については、ご指摘のように、スズガモなどの渡り鳥が飛来いたしまして、国際的にも重要な生息地となっております。これを国内外にアピールするためには、まさしくラムサール条約に基づくエリアとして登録することも、効果的な方法だと考えております。
 このラムサール条約の登録に向けて、いろんな準備が必要でございますけれども、まず国、それから地元の区と連携をいたしまして、必要な調査を行わなければなりません。その必要な調査などを行って、それによって検討を加速していくというのが段取りだと思います。
 また、これとあわせまして、この公園の自然を保全する取り組みも強化しまして、多くの生き物が生息する環境を次世代に引き継いでいくと同時に、ご指摘のように二〇二〇大会、この大会の会場のすぐそばがラムサール条約の登録地だなどというのは、すばらしい環境といいましょうか、状況になるのではないかと。一つずつ進めてまいりたいと思います。

上野委員

わかりました。オリンピックまでには余り時間がありませんので、ぜひともよろしくお願いいたします。
 次に、放課後等デイサービスについて質問いたします。
 放課後等デイサービスは、就学している障害児が放課後等に通える施設として、利用者や保護者のニーズも高いことから、都内でも現在約七百施設を超え、平成二十四年度の制度開始時から何と六倍以上に急増しています。
 一方で、利潤を追求し、福祉の経験のない職員がテレビを見せているだけ、またアイパッドを預けてゲームをさせていたり、ユーチューブを見せているだけであったり、児童や生徒への虐待事案が報告されるなど、事業所の質の低下が懸念されております。
 このような状況から、国はこの四月に省令を改正し、事業者に専門的知識を持つ職員の配置や自己評価の実施、公表の義務づけを行うなど、規制強化を図ると聞いております。
 放課後等デイサービスは、障害児の放課後等の居場所を確保し、学校教育と相まって、自立を促進する役割を持つ重要なサービスであります。そこで、都は、放課後等デイサービスの質の確保に積極的に取り組むべきと考えますが、見解を求めます。

梶原福祉保健局長

都は、現在放課後等デイサービスを運営する全事業所を対象とした説明会や新規開設予定の事業者への説明会を通じまして、運営基準や虐待防止など、障害児の支援に当たって遵守すべき事項について、周知を図っております。
 また、国のガイドラインに沿って、支援の質の向上と運営の適正化を図るよう指導するほか、自己評価を実施し、その結果を保護者等に公表するとともに、都及び所在の区市町村にも報告するよう求めております。
 さらに、虐待の疑いなど、不適切な対応が疑われる事業者には、速やかに運営指導や実地検査を行っております。
 本定例会には、障害児支援等の経験者の配置の義務づけなどを盛り込んだ、人員、設備及び運営の基準に関する条例の改正を提案しておりまして、今後とも、放課後等デイサービスの質の確保に向けて、積極的に取り組んでまいります。

上野委員

それでは、次に豊洲市場の地下水管理システムについて、質問していきたいと思います。
 昨年、建物下の地下空間の水たまり映像が衝撃的に放映されました。後日、専門家会議の座長から、水たまりは地下水であるとの報告があったわけであります。
 その後、昨年十二月十三日より、建物下の地下空間にたまった地下水の強制排水が開始されました。現在、確かに地下水位は全体的には低下しているところでございますが、昨日の三月十四日の地下水位測定結果を見ますと、観測井戸により、一メーター二十二センチ下がったものもあれば、わずか十四センチしか下がっていないと、こういった場所、場所によって違いが出ていると。これは一体なぜなのかということをお尋ねします。

村松中央卸売市場長

地下水管理システムにおきまして、地下水位を計測する観測井戸は、その設置場所によりまして、周辺の土地利用や土質が異なっております。
 具体的には、主要な建物の配置状況や舗装、植栽などによりまして、雨水の浸透状況が異なり、また、水の通しやすさなどの、土の性質も異なっております。
 こうした違いによりまして、計測される地下水位の差が生じているものと認識しております。

上野委員

ここで、地下水管理システムとはどういう仕組みなのかということで、都民の皆さんにはなかなかおわかりづらいところがありますので、一応パネルにして概要を説明したいと思います。
 これは、地下水管理システム全体ということですけれども、これは豊洲の状況です。
 五街区、六街区、七街区、それぞれ赤く囲っておりますけれども、これは地下水の流出入を防ぐための遮水壁が大体この感じで、鋼管矢板という形で、不透水層まで打ち込んであるということで、これは井戸がないという状況になっています。したがって、雨が降ってくれば、これはプールが三つあるようなものですから、当然雨が降ったら排水しない限り、どんどん地下水が上がってくるという、こういう構造になっているというのが前提です。
 赤い点が揚水井戸、揚げていく井戸、観測井戸というのは、黒く四角くなっているところ、それぞれ送水管を結んで、緑色、ここが地下水管理システムの排水施設棟ということになっているわけです。
 次の方をお願いいたします。
 これは、そこの部分の一部をとって、断面図でありますけれども、細かくいうと、これが遮水壁、そして地下水がここにありますよということで、帯水層にあるんですけれども、ここに揚水井戸が、こっちは観測井戸があります。観測井戸と揚水井戸は別々です。揚水井戸に浸透してきた水を揚げて出していくという構造になっているということであります。
 これは専門家の先生からは、日常管理水位というのはここですよと、APプラス一・八メートルという形で、専門家会議の先生は、二メートルをキープしなさいと。この二十センチの違いというのは、大雨が降ったときでも、ここで貯留槽という役割を果たそうということで、ここで余裕を持っている。したがって、ここは地下水位は一・八でずっとキープするというのが前提条件になっているということですね。
 それで、この地下水管理システム、具体的なそれぞれの細かい--ちょっと見づらくて申しわけありませんけれども、皆さんから見て左手の方にある、これが揚水井戸です、先ほどの。私たちがあそこの中央監視モニターに見に行ったときに驚いたのは、動いているのが少なくて、ほとんど動いていないところが多かった。なぜですかと聞いたらば、ここにも書いてありますけれども、一・八、この揚水井戸の水の一・八を超えたところから動き出すと。ここの水が一・三まで下がったらとまるという、こういうふうにポンプは停止するという仕組みになっている。
 ところが、地下水というのはもうはるかにまだ高いところにあるにもかかわらず、この揚水井戸が水がしみてこない限り、一・八より上がらない限り動かないということで、とまっていたということなんですね。
 これは非常に問題があると。どういうふうなことかというと、動水勾配というのを余り考えていないのかなと思ったんです。
 次のやつを見せてもらいますけれども、ちょっとマニアックになって済みません。この揚水井戸のところで揚げていくと、水というのは動水勾配でこういう形になっていく。本来の地下水位というのは、この揚水井戸では示していないわけですね。観測井戸のところで、この地盤の中の地下水位というのを、正しい数字というのはそこが正しい数字。したがって、本来ならばこの地下水位、正しい観測井戸の地下水位をもとに、これが一・八まで下がるように、このシステムというのはやらなきゃいけなかったんじゃないかと。これは一・三で、それよりも上がらないと、とまってしまうわけですね。
 そういった構造ではいつまでたっても、なかなかしみてこないと、動かない。これはもったいない話です。
 そういうところが一つのシステム改善をすべきところではないかということで、十一月に私は経済・港湾委員会で質問しまして、検討していきますという話がありましたけれども、このあたりについては、現在どういう状況になっているんでしょうか。

村松中央卸売市場長

地下水管理システムの適切な運転管理のために、揚水ポンプの洗浄や、排水処理施設の定期的なメンテナンスなど、設備の適切な機能維持に取り組んでいるところでございます。
 また、一部の揚水井戸につきましては、ポンプの運転水位を変更いたしまして、井戸の集水能力を高めております。
 具体的には、揚水井戸のポンプが稼働する地下水位の設定を下げることで、井戸内の水位を低下させ、周辺から地下水が集まりやすくする工夫をしております。
 現在、システムの稼働状況等につきまして、専門家会議において検証していただいており、こうした専門的な知見も踏まえながら、地下水管理システムの機能強化の必要性について、検討してまいります。

上野委員

なかなか地下水位が下がらないというのは、井戸の洗浄とかポンプ交換とか、そういうことも、しっかりこれからやっていかなきゃいかぬし、そういったところも調査して、直さなきゃいけないと思います。
 ところが、やはりこの地層というのは、いろんな不透水層とか、今、粘土層のところが結構あるんじゃないかと思う。そうすると、水がなかなか浸透してこない。水が浸透しないと、いつまでたっても、そこの水はずっとあるわけですね。
 そうした場合には、私も土木屋だったものですから、どうするかというと、こちらからお迎えすると。水のあるところに、水平方向に多孔管という幾つもある穴のあいた管を横に持っていくんですね。そこに到達していけば、そこに上がった水は全部それに入っていくんだよ。わざわざ縦型のやつで、粘土層のところ、透水係数が低いところをじっと待っていたってなかなかできない。
 僕が心配しているのは、今は乾季だからいいんですけれども、これがまた雨季になってきて、七月、八月と豪雨になって、台風が来たら、また再び地下水位が上がってしまったらどうするんですか。また強制排水なんていうことになってしまったら、これは水というのを上げたり下げたり、地盤でやりますと、圧密沈下していくわけですから、大変なことになって、どんと沈んでしまう可能性が出てくる。したがって、早いうちにこれはそういったことを検討していかないといけない。
 したがって、僕は多少お金かかると思いますよ。財務局長、よろしくお願いいたします。
 それでは、別の質問になります。ところで知事、いいですかね。
 知事は、築地市場の移転問題について、科学的、法律的な根拠に基づく安全と消費者の理解と納得による安心なくしては解決し得ない、必要なのは、都民一人一人が市場の状況を冷静に理解することができるように、正確な情報を適切に届けることだといわれております。私も全くその点については同感でございます。
 ただ、私は正確な情報に加えまして、都民の方がその情報を冷静に理解はされたとしても、納得というところです。その納得するためには、都民自身が豊洲市場を自分の目で見て、肌で感じるということは大事ではないかなと、このように非常に思っています。
 知事も築地に行ったときに、築地に行ってみて、それを見て、肌で感じて、初めて市場の安全・安心を確実に守らなければならないなという思いに駆られたのではないかと思います。それと同じように、やはり百聞は一見にしかずでありますので、知事、ぜひ都民の豊洲市場見学会を今後開催してはいかがでしょうかということを一つ提案させていただきたいと思うんですね。
 都民の代表になるとは思いますけれども、見学会で参加した都民の率直な意見や感想も参考に入れながら、総合的に判断をされるのもよいのではないかと思います。まさにそれが都民ファーストではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

小池知事

ご承知のように、この予算特別委員会があすも開かれ、そしてまた来週といいましょうか、今週末には専門家会議も開かれるというような状況になっております。
 これまでの科学的な検証、そしてさまざまな調査、これらの数値がだんだん集まってくるという状況であり、かつ、その分析が行われてくるという段階かと存じます。
 その部分と、今ご指摘になっておられるのは、消費者の選択として、理解と納得をしていただくためには、正確な情報を提供しなければいけないというご提案だったと思います。そのとおりだと思います。
 そして、やはり納得という部分も、ただ数値だけで納得するかというと、我が国の消費者というのは、大変ある種、何というんでしょうか、厳しくて、それがゆえにいろいろと産業もこれだけすばらしいものになった。科学的にも非常に進んだ、進歩もしたと。消費者がそれを育てていったということだと思います。
 そういった中で、理解を進めるために、百聞は一見にしかずだというご指摘、これはどのような段階といいましょうか、いつということなどは、これからさまざま出てくるこの分析など、それも踏まえた上で判断すべきかなと、このように思っております。いいご提案をいただいていると、このように思っております。

上野委員

次は、防災について質問したいと思います。
 昨年十一月十四日、JR博多駅前の道路が大規模に陥没しました。大変ショッキングな事故でありました。こうした事故が東京で起これば、大惨事になったと思います。東京では大小ありますが、ライフラインに起因する道路陥没が発生しているわけであります。ライフラインの老朽化が進んでいることが主な原因だといわれているわけであります。
 そうした中で、下水道も水道もしっかり頑張って、メンテも含め、また耐震化に努めていらっしゃるわけでございますけれども、ただ私がずっといって、心配にしているのが、工業用水道管がなかなか表に出てきませんけれども、しっかりと今、特に東部地域に入っているわけですね。
 これがもう事業開始、昭和三十九年からですから、もう五十年を超えている、経過していると。施設が老朽化している、それがそのまま、今あるんです。
 そこで、この工業用水道管の老朽化の現状と、給水区域全体と特定緊急輸送道路における布設状況について、確認したいと思います。あわせて、老朽化の現状を踏まえた対応について、水道局にお尋ねします。

醍醐水道局長

工業用水道事業は、地盤沈下防止を目的として、昭和三十九年に給水を開始して以来、約五十年が経過をしておりまして、配水管の経年化は、首都直下地震の切迫性が懸念される中で、重要な課題であるというふうに、私どもも認識をしております。
 現在の給水区域全体の配水管の延長でございますが、約三百四十六キロメートルでございます。このうち耐震性を有する材質を用いた配水管は約七割にとどまっております。また、特定緊急輸送道路に布設をされております配水管は、約二十八キロメートルでございまして、耐震性を有する材質を用いたものは、そのうち約八割となっております。
 工業用水道事業における配水管の管理につきましては、管路などの点検、補修等、日常的な維持管理や突発事故への対応、そして震災時への備えを含めまして、水道事業と同一の対応を行っておりまして、安定給水の確保に努めているところでございます。

上野委員

先ほどの局長のご答弁に、特定緊急輸送道路には約二十八キロ布設されて、この約八割が耐震性を有する材質と話されました。これを聞くと進んでいるのかなという、こういうふうな気持ちになるかと思いますけれども、実は阪神大震災、あるいは東日本大震災において、どういった工業水道管が被害を受けたかというと、継ぎ手管なんですね。継ぎ手管が外れちゃった。それで大変水が出て、もうがたがたになってしまった。道路も通れないような状況になったというのが現状でありまして、大事なのは継ぎ手の耐震化率であります。
 それをちょっと表にさせていただきました。(パネルを示す)これをちょっとお話ししますと、黒いのが工業用水道管です。これは大きい管で千五百とか千六百とか、あと小さいのは細かく、まあ見えないと思いますけれども、細いのがいろいろ入っております。
 その中で、特に私が心配しているのは、緊急輸送道路ですね。特定緊急輸送道路は、これは絶対に沈下させちゃいけない。道路は使えるようにしておかなきゃいけない。そこにでかい管が入っているんです。
 継ぎ手管、四・三キロあります、耐震継ぎ手は。しかし、この耐震化率は、このキロ数からいったら約一五%ですよ。八五%はされていない。しかも、こちらはご存じのとおりに、これは東部地域で軟弱地盤地域。どれだけ軟弱地盤かというのをこの液状化予測図と重ねたのがこれなんですね。
 青いところが緊急輸送道路です、全部。黄色と赤とこれを合わせますと、可能性がある地域、高い地域、ほとんどそうなんです。非常に軟弱な地盤の中に、これだけいっぱい入っているんです。満水状態で入っている。継ぎ手が、地震が起きて、もしも壊れた場合にどうなるかということです。大変な被害になることはわかると思います。これに対して早く手を打たないと大変なことになってしまうよと。
 ところが、知事もご存じのとおり、これは平成十七年度までは国庫補助を受けて、一生懸命耐震化を進めていたんですが、経営状況が平成二年度以降、赤字基調ということで、そのため毎年、一般会計から補填するようになった。
 そこで、平成十六年度の包括外部監査において、廃止を含めた抜本的な経営改革の指摘を受けまして、耐震化がとまったんです。それからもう十二、三年たっているわけですけれども、全く動かない。そのままの状態です。
 首都直下地震、それから南海トラフ巨大地震というのは待ったなしで、今も間違いなく近づいてきているわけです。きょう起こってもおかしくない。こういうせっぱ詰まった中で、これは何としても早目にこれは耐震化、例えば優先度を決めて、継ぎ手管だけでもやろうよというふうなことをやっぱり大英断すべきだと思いますけれども、小池知事、いかがでしょうか。ぜひともこれは進めていただきたいと思うんですけれども、突然の振りで申しわけありません。

小池知事

私自身も、阪神大震災で液状化したところ、そしてまた例えば工場などもあります尼崎など、臨海部などもございまして、いろいろダメージを受けてきた。そういった場面を現実に見てまいりました。
 それが今、都知事となって、今のお話を伺っておりまして、先ほどもご指摘があったかと思いますけれども、継ぎ手の部分をどうするのかというのが、まさしくそこがポイントなんだなということを感じたところでございます。研究してまいりたいと思います。

上野委員

それでは、ちょっと話題を変えまして、次は地元の話になっていきますけれども、ずっと私が議員になってからいっているこの江戸川。江戸川に、実は市川橋から今井橋まで、延々八キロ区間に、人が渡れる橋がないんです。だから、三・一一のときにも、多くの方が京葉道路を渡ってきましたけれども、ここで全部とまってしまった。(パネルを示す)ここから、こっちの市川橋、今井橋の方にみんな歩いて行かなきゃならなかった。高速道路はあるけれども、人は入っちゃいけませんととめられちゃったんですね。大変なパニック状態に、ここの江戸川でなりました。
 ここに、計画として補助二八六号線と補助一四三号線という橋があるんです。補助一四三号線、これはしっかりと今、もう取りつけ部ができている。そういった意味では最優先の橋だと思います。
 もう一つ、補助二八六号線、これは今回、初めて第四次の事業化計画の中に入りました。いよいよこれから十年以内には事業化しようと。
 これはなぜ必要かというと、防災橋というふうに私は捉えていますけれども、この篠崎防災公園と大洲防災公園を結ぶ大事な大事な橋、ここにスーパー堤防もやる--江戸川は、ご存じのとおり、七割は海よりも低い、そういったゼロメートル地域です。高台が必要です。高台を何とかつくっていかなきゃならないということで、平成二十四年に篠崎公園は高台化にするということで決定しました。
 その決定して、いよいよ動き出してきているということですけれども、この高台化された中でこの橋を渡っていって、皆さんがこっちの方に逃げるとか、そういったことができるようにしようということでありまして、この橋の補助一四三号線と補助二八六号線の現状と今後の取り組み、さらに篠崎公園の高台化を推進する必要がありますが、今後の取り組み、あわせてお聞きいたします。

ともとし副委員長

時間、一分しかないよ。

西倉建設局長

都県境を結ぶ道路や橋梁の整備は、都県間の道路ネットワークの形成により交通を円滑化し、周辺県との連携を強化いたしますとともに、災害時の避難や緊急物資輸送等を行うためには重要でございます。
 このうち、江戸川を渡り、東京と千葉を結ぶ橋梁の整備につきましては、整備時期や事業手法など、千葉県との調整事項がございまして、現在、広域的な道路交通の利便性や防災性の向上等、整備効果を把握する調査を実施しております。この結果を踏まえまして、平成二十九年度は整備の重要性につきまして、県との共通認識を深めてまいります。
 あわせまして、補助第一四三号線につきましては、地形状況や河川条件などの基礎調査を行います。また、補助第二八六号線につきましては、スーパー堤防等、他事業との関連性につきまして、関係機関との調整を開始いたします。
 引き続き千葉県と連携し、都県境の橋梁の事業化に向け、積極的に取り組んでまいります。
 また、篠崎公園でございますけれども、この公園は、発災時の避難場所や大規模救出救助活動拠点に指定されるなど、防災上重要な公園でございまして、平成二十四年に策定した整備計画では、水害時の避難動線を確保するため、広場を高台化することとしております。
 これまで国による江戸川のスーパー堤防整備事業にあわせまして、公園を高台化するため、国や地元区と協議を進めまして、平成二十八年四月に基本協定を締結いたしました。また、柴又街道沿いの未開園地におきましても、高台化に向けまして、今年度、試験的な盛り土を実施しております。
 平成二十九年度は、試験盛り土の結果を踏まえまして、工法の検討や区域を分けて段階的に施工するための計画策定など、事業の進め方を取りまとめてまいります。
 今後とも、篠崎公園の高台化を強力に推進し、安全・安心な都市、セーフシティーの実現に取り組んでまいります。

ともとし副委員長

上野和彦委員の発言は終わりました。

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東京都議会公明党は都内で平成29年1月14日、小池百合子知事に対し、都が行った豊洲市場(江東区)の安全性を確認する地下水モニタリング調査(9回目)の最終結果で、複数の地点から環境基準を超える有害物質が検出されたことを受け、緊急申し入れを行いました。

これまでの8回に上る調査について、一部を除き環境基準以下だった有害物質が、今回の最終調査で急激に基準を超える数値で検出されたことから「原因を解明し、都民に公表することが必要だ」と要望した。さらに、専門的で詳細な再調査を実施し、有害物質への対応策を行うよう求めました。

また、豊洲市場への移転について、「食の安全確保が大前提だ」として、都民の理解が十分に得られるよう、これまで以上に安全・安心に関する情報公開を実施する必要性を訴えました。

小池知事は要望に理解を示し「複数の調査機関で再調査をしていく」と述べました。

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豊洲市場(東京都江東区)に関する課題を審議する都議会の豊洲市場移転問題特別委員会が27日に開かれ、公明党から上野和彦が、市場の主要建物下に盛り土をせずに設けられた地下空間で都の専門家会議が行った空気測定について質問しました。
上野和彦は国の「指針値」をわずかに上回る水銀が検出された一方で、健康に影響はないとの見解を示したことについて、都民への分かりやすい情報発信を求め、「指針値など専門用語について正しく理解できるよう工夫を」と提案しました。都側は市場ホームページで解説すると答えました。
また上野和彦は、検出された水銀が地下空間のたまり水から気化・滞留したと専門家会議が推定していることを取り上げ、徹底した原因究明を求めました。
さらに、13日から始まった地下空間の強制排水に関し、都の取り組みをただしたところ、都側は、26日までに計約1万8000立方メートルを排水したと説明。公明党の調査で最大約23センチだった地下水位が、青果棟と加工パッケージ棟でコンクリートの床面より下がり、水産仲卸売場棟では約3センチに、水産卸売場棟で約1センチまで下がったとはじめて明らかにしました。

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東京都議会公明党は都庁で平成28年12月21日、小池百合子知事に対し、都の来年度予算編成に関する要望書を手渡しました。
席上、最重点項目として、高校授業料の公私立間格差の是正に向け、私立高校に通う生徒のいる家庭の経済的負担を軽減するため、世帯年収約910万円(目安)未満の世帯の授業料負担が実質無償となるよう要望しました。私立高の入学金についても、都の入学支度金貸付事業(無利子)の貸付額を、現在の20万円から25万円へ増額するよう要請しました。
また、誰もが安心して生活・移動できる「世界一のバリアフリー都市」の構築へ、都内全鉄道駅でのホームドア設置に向けた計画の策定を求め、ホームドア設置を急ぐよう訴えました。
一方、公立小・中学校や都立高校のトイレの洋式化も促進するよう強調。区市町村の財政支援と振興を目的とした市町村総合交付金の拡充をはじめ、空き家対策など新たな課題に取り組むため、2004年に都市整備局として統合された「住宅局」の復活を提案しました。
このほか、待機児童解消に向け、待遇改善による保育人材の確保を主張。妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行う「ゆりかご・とうきょう事業」(東京版ネウボラ)の拡充も訴えました。
小池知事は、要望に理解を示し、予算編成に向け「しっかりと進めていく」と応じました。

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東京都議会公明党「豊洲市場整備問題対策プロジェクトチーム(PT)」の上野和彦座長、伊藤こういち事務局長は平成28年12月13日、江東区の豊洲市場を訪ね、都が土壌汚染対策を検討する専門家会議の指示に基づき、建物下の地下空間にたまった水の排水を開始したことを受け、現地を調査しました。
都はこの日、市場の青果棟や水産仲卸売場棟、加工パッケージ棟、水産卸売場棟の4棟で排水を開始しました。
青果棟の地上部分に設置された排水装置前で都の担当者から、下水排除基準より水素イオン濃度(pH)が高いたまり水に関し、希硫酸で中和させて排水する工程などの説明を受けました。地下水位については「AP(荒川工事基準面)プラス2メートルになるまで排水するには、3カ月程度かかる見通し」との説明がありました。引き続き都の対応を注視していきます。

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都庁で平成28年12月2日、都住宅供給公社の安井順一理事長に対し、公社賃貸住宅の居住者による防災活動促進に関する要望を行いました。
公社では2013年6月から、自治会などの自主防災活動を実施する団体に防災資機材とその保管場所などを提供する事業を実施しています。これにより、公社賃貸住宅での防災組織の設立や育成を促していますが、この事業を利用している団体が少ないことから、さらなる普及・啓発が求められています。
要望では、住民の共助による防災力向上へ「救護用AED(自動体外式除細動器)の設置が進むよう購入費用などへの助成を行い、支援を強化すべきだ」と強調し、自主防災活動の一層の普及を要望しました。
公社側は、支援強化に取り組む考えを示し「自主防災組織の拡大に努めたい」と答えました。

上野委員

本年十月、中央卸売市場は、村松新市場長を初め、各局から有能なる都職員がそれぞれ各担当に就任されております。組織体制が強化されたと、このように理解しているわけでございます。その意味で、私は、今後、希望ある新市場整備へ向かうことを大いに期待しているところでございます。
 一方、小池知事は、築地市場の移転時期の方向性を示されましたが、まだまだ市場業者への補償問題や新市場の安全性の対策など課題は山積しているわけでございます。特に、信頼回復のためには安全性の確認が最も重要である、そのためには、都民を初めとした消費者の理解なくしては、豊洲市場に対する疑問や不安は解消できません。ひいては、そこで商売をされる市場業者の皆様方の生活も成り立たなくなるわけであります。
 現在、豊洲市場の安全性などについて、専門家会議や市場問題PTにおいて専門的な議論が行われておりますが、こうした議論をわかりやすく都民に伝えていくことこそ、この特別委員会に求められていることだと、このように私は思っております。
 そこで本日は、このような観点に立って質疑を展開し、まず専門家会議における議論の内容を明らかにしていきたいと思います。
 第三回の専門家会議では、地下ピット内及び補助第三一五号線高架橋下の空気測定などの結果を中心に議論がされたとの報告がありました。
 まず、専門家会議が指示した地下ピット内の調査では、地下ピット内で検出された水銀は、たまり水から気化、滞留したものと推定されるとのことでありますが、なぜそういえるのか、説明を願いたいと思います。

村井中央卸売市場基盤整備担当部長

地下ピット内で、空気中から指針値超過の水銀が検出されたため、たまり水の水銀濃度を定量下限値を下げて再度計測したところ、水中からも微量の水銀を検出いたしました。
 このことから、専門家会議では、密閉された空間においては、微量であっても水銀のような揮発性の物質は気化、滞留すると推定しております。

上野委員

また、いただいた資料を見ていきますと、専門家会議の指示により、地下ピット内を換気したことが示されております。その中で、換気を行った延べ回数が、例えば、五街区の青果棟では約七回に対し、六街区の加工パッケージ棟では約三十九回、七街区の管理施設棟では約二百十八回となっておりますけれども、各棟で換気回数に違いがあるのはなぜでしょうか。

吉野中央卸売市場建設技術担当部長

地下ピットの換気でございますが、専門家会議から五回以上行うよう指示がございました。建物により換気回数に違いがあるのは、地下ピット部の面積や使用したファンの能力の差などによるものでございます。

上野委員

今のご答弁で、検出された水銀は、たまり水から気化、貯留したものと推定したということに対してでございますけれども、地下ピット内の安全性を確保するためには、水銀の検出原因について、推定にとどまらず、その原因究明というのが必要であります。
 そこで、原因究明に向けまして、引き続き実施する調査の内容についてお尋ねします。

村井中央卸売市場基盤整備担当部長

ご指摘のとおり、地下ピット内の安全性を確保するため、検出原因の究明が必要でございます。
 専門家会議の指示によりまして、現在、地下ピット内にたまった水を強制的に排水し、まず、ならしコンクリート及び砕石の床面を露出した状態にすることとしております。その後、再び地下ピット内を換気し、改めて空気の測定を行うこととしております。こうした調査を行うことにより、水銀が、たまり水から気化、滞留したものなのかどうか、原因を究明していくこととしております。

上野委員

一方で、安全性の確保に向けまして、早期に対策の検討を進めていくことも重要であります。
 第三回専門家会議の議論の中で、空気中の水銀は、換気終了直後に一旦数値が下がったものの、一週間後には再び濃度が上がったということであります。
 先ほどの松田委員の質疑にもありましたように、専門家会議では、密閉された地下ピット内の空気中の水銀について、換気した直後に指針値以下に低下し、換気の一週間後に一部で再び上昇したことから、換気の有効性を確認したと、こういうことでありますが、こうした数値の変動が起こったということは、換気をとめたら再びまたその数値が上がってくる可能性があると。将来にもわたってそんなことがあってはならないわけでございます。
 地下ピット内の安全性を確保するには、対策として換気を行うということは必要ではないかと、このように考えているわけですけれども、今後の取り組み、どのように考えていらっしゃるか、お尋ねします。

村井中央卸売市場基盤整備担当部長

現在、専門家会議では、水銀の検出原因を特定するため調査を進めているところであります。地下ピット内の安全性確保に向けた対策については、今後の調査を踏まえて検討していただくこととしております。

上野委員

今のご答弁、対策については今後の調査を踏まえて検討をしていくということでございますが、確かに、先ほどの原因究明の答弁で、たまり水を強制的に排水して、地下ピット内で水銀が検出された原因をまず究明していくということでございましたので、その意味では理解ができるわけでございます。
 また、たまり水を強制的に排水することは、市場敷地内の地下水位を低下させるという、こういう点でも重要であると考えております。この地下水関係につきましては、また後ほど質問してまいりたいと思います。
 次に、補助第三一五号線高架橋下についてお尋ねします。
 道路上や六街区と七街区を結ぶ連絡通路内では、ベンゼン、シアン、水銀が基準以下であり、土壌汚染対策による封じ込めの効果が確認されたということでありました。しかし、アスファルト舗装の下では、砕石層内を換気したにもかかわらず、基準を超えるベンゼンと水銀が検出されたということでございます。
 ちょっとパネル用意をしましたので、遠いところからは見づらいと思いますけれども、これは三一五号線、この高架橋下、このアスファルトの舗装の上、特に観測用人孔の上部については出ていない。ところが、この中において、そういったベンゼンなり水銀なり、わずかではありますけれども検出されたということでございます。
 そこで、この第三一五号線高架橋下のアスファルト舗装下における、これは換気、換気範囲と出ていますけれども、この換気の方法というのが非常に大事です。また、空気測定の方法、これについて詳しく、わかりやすく説明していただきたいと思います。

村井中央卸売市場基盤整備担当部長

換気については、六カ所の観測用人孔のうち、基準超過の結果が出た三カ所の人孔で、採取管から舗装下の砕石層内の空気を吸引するとともに、残りの三カ所の人孔でふたを開放し、空気の流入を図っております。換気後、観測用人孔内に設置されている採取管を使って舗装下の砕石層内の空気を測定いたします。

上野委員

都の報告によりますと、専門家会議は、アスファルト舗装下では換気が十分に行われなかった可能性がある、こういった見解を示しているということでございますが、この舗装の下で行った換気に関する問題点についてお尋ねいたします。

村井中央卸売市場基盤整備担当部長

専門家会議からは、換気したにもかかわらず、水銀については濃度が上昇したこと、換気時に空気の流入が行われていたのかが明確でないことから、換気が十分に行われていなかった可能性があるとし、換気方法について検討が必要と指摘されております。

上野委員

とにかく、換気が十分に行われなかった可能性があると、こういわれているわけでございます。その意味では、再度換気を行う際は、今回のようなことを繰り返すわけにいかないわけであります。
 アスファルト舗装下を換気するに当たっては、適切に空気が入れかえられているかを確認する、これを実施する必要があります。どうやって確認していくのか、アスファルト舗装下を換気するに当たって空気がちゃんと流入しているかどうかという、これは難しいかもわかりませんけれども、どういうふうにして確認するのか、その方法についてお伺いします。

村井中央卸売市場基盤整備担当部長

専門家会議の指示を受けまして、砕石層内において改めて換気を行うに当たり、空気が確実に砕石層内に流入していることを確認するため、圧力計を用いて計測することとしております。

上野委員

舗装された道路の下の砕石層というのは、いろんな砕石の種類があるわけですけれども、どのぐらいの砕石なんですかということをお聞きしたらば、単粒度砕石を中心にしたものだということを聞いて、少しほっとしたわけですね。約二割ぐらいの間隙率が出てくるということでございます。多少は水も入っていますから、そのあたりについての不安もありましたけれども、しっかりとこの辺については、専門家の知見もいただきながら、さまざまな工夫を凝らして、きちんと検証できるように取り組んでいただきたいと思います。
 道路上や連絡通路内については、土壌汚染対策による封じ込めによって安全性は確保されている、これはもう専門家の先生からも確認されていますから、食の安全・安心を確保する必要がある豊洲市場におきましてはそれだけではだめだと。舗装したとはいえ、基準超過の原因を究明するということが求められているわけであります。都民や市場関係者の方々が不安を解消できるよう、しっかりと対策を講じていただくよう強く要望いたします。
 ところで、これまでの答弁の中でも使われた言葉の中で、直ちに人体に影響を及ぼすものではないという表現がたびたび出てきます。この表現は、都民にとって非常にわかりづらいのではないかと、このように感じているところであります。
 環境基準や国の指針値を超えているという測定結果でありながら、なぜ人体に影響が出ないのかということになるわけであります。あるいは、直ちにと限定するからには、長期的には影響が出るのではないかなど、疑問を感じる方々がいらっしゃるわけであります。
 そこで、専門家の、直ちに影響を及ぼすものではないという見解について、具体的に、安全なのか安全ではないのか、その意味で都民にわかりやすく説明していただきたいと思います。

村井中央卸売市場基盤整備担当部長

測定結果を評価する際の基準となる基準値や指針値は、長期間の暴露リスクを評価する観点から設定されております。
 環境基準とは、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準であり、一生涯、約七十年間を通じた慢性毒性を考慮して基準値が設定されております。
 また、指針値は、環境基準とは性格及び位置づけが異なるものであり、健康リスク評価にかかわるデータの科学的信頼性に制約がある場合も含めて、環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るために設定されたものでございます。
 専門家の見解は、こうした基準や指針の特性を踏まえて、一時的に基準値を超過する空気を摂取した場合でも、人体に影響を与えるものではないという趣旨で発言したものでございます。

上野委員

今の答弁からも、専門家は、環境基準や指針値の内容に照らしてこのような表現を使われているとのことでありますけれども、やっぱりわかりにくいですよ、もう言葉でいっても。だから、科学的に正確な表現をしようとすると、おのずとそのような表現になるんでしょうけれども、都民がこれを理解するのは、やはりこの環境基準や指針値という言葉自体、言葉自体の言葉がまた、説明そのものがまたわからなくなるという非常に難しいもので、それを、説明ということで、言葉だけで、ぽんとのせていても、なかなかわからぬわけです。こういったことが、つまり風評被害につながるわけであります。専門家の方々が使われる正確な表現と都民の理解のギャップを埋めるような、そういう取り組みというのを東京都は求められているということなんですね。
 先ほどのこのイメージ図、先ほどの、三一五号線の橋梁の下で云々云々いったって、言葉でいったって、みんなイメージつかない。だけれども、こうやって図で見せると、ああ、そうなのかということがわかってくる。このアスファルトの下の砕石、ここに空気を入れて、かえるというのは、これはちょっと大変だろうな、目詰まりしていないかなとか、そういったことを目で見て理解していくわけですね。
 そしてまた、環境基準についても、この上は大丈夫だけれども、この下はちょっと基準を超えていますよと。じゃあ、この基準というのは大変なことなのかなと。今の説明でいうと七十年間ですよ。このアスファルトの舗装の下の砕石層の、そういったこの下の環境の中で七十年間生活したらちょっと心配ですよという意味だというふうに理解できると思うんですね。そうすると、これは、ここの中の環境で一生涯暮らすということは考えられないなあなんて、そういうふうに絵を見るとわかってくるわけですよ。
 そこで、この基準値や指針値といった専門的な用語の意味や、この図解などを使ったわかりやすい解説を、ぜひともホームページ、これをうまく使って、都民が正しく理解できるような工夫をすべきと考えますけれども、見解を求めます。

村井中央卸売市場基盤整備担当部長

測定結果を含めて、専門家会議の内容は、都民に正しく理解していただくことが重要であり、そのためには、都民に適切に情報を提供していくことが必要でございます。
 このため、環境基準などの専門的な用語について、専門家会議のホームページでわかりやすく解説するなど、都民の皆さんに専門的な内容を正しく理解してもらえるような取り組みを進めてまいります。

上野委員

今、例えばの例、東京都のホームページでという話をしましたけれども、何しろホームページも開けないような方もいらっしゃる、高齢者の方々もいらっしゃる、いろいろなマスメディアを使って広げていく。先ほどもある方からいわれましたけれども、ぜひとも小池知事がそういったことをきちんと説明していくような、ぜひ総務局長、そういうふうに知事にも話してください、もっとわかりやすく話してくれというふうなことで、そういった取り組み、都民や市場関係者の皆様にとってもわかりやすく伝える、このことを強く要望しておきます。
 続いて、地下水の管理について質問をしたいと思います。
 ご存じのとおり、地下水の管理水位については、平成十九年度から二十年度に開催された専門家会議から、APプラス二メートルと基本的な考え方が出され、さらに技術会議では、集中豪雨時でも管理可能となるよう、地中に貯水機能を確保することを踏まえて、APプラス一・八メートルで管理することが提言されたわけであります。
 しかし、現在の水位は依然として高い。APプラス二メートルよりもはるかに高い状況になっているわけです。管理水位を超える状況に至ったのは、さきの公営企業決算特別委員会で、我が党の質疑によって明らかになったわけでございますけれども、改めて、この公営企業決算特別委員会での議論を確認いたしますと、地下水位が高くなった要因というのは、本年五月の建物工事の竣工後も、仮設の排水設備を設置し、排水していたけれども、地下水管理システムというのは、これは十月に稼働するわけです。この間、約半年近く、一番大事な、いわゆる出水期といわれている、しかも雨が降りやすい、集中豪雨、台風も来る、そうしたところの八月ですよ、そのときに、外構工事の進捗に伴って、障害があるから排水設備を撤去したという話が明らかになって、私は唖然としましたですね。
 技術屋であるならば、これは考えられないことだし、ましてや環境対策については、極めて重要な場所ですよ。こうした地域の中で、排水設備をとったらどうなるかというのは、これは素人でもわかる。ばんばんばんばん雨が降ってきたら、あそこの場所は、せきとめられたわけですよ、遮水壁で。三つ大きなおけがあるような状況ですから、そこに水がどんどん浸透していったら当然に地下水は上がるというのは、これは誰が考えたってわかる話です。なぜ、これをやらなかったんだと。その間に一番、出水期の大事なときに、もう本当に痛恨のきわみ。もう何度もいわれますけれども、もうそこに一つの大きな原因がある。そのときにきちんと排水していれば、何ら問題なかった。地下ピットに水がたまるようなこともなかったんですよ、APプラス二で管理していれば。都の環境対策の意識というのが極めて希薄だったということを改めてもう一度話をさせていただきました。
 我が党は、先月の経済・港湾委員会におきましても、地下水位の低減に向けた早期の排水に関する具体的な提言も行ってまいりました。都に対しては、今後、適切な対応をとっていただけるように求めておきます。
 地下ピット内で検出された水銀の原因究明のために、たまり水を強制排水するという答弁もありましたが、この強制排水は、市場敷地内の地下水位の低下にもつながり、重要であると考えます。
 そこで、強制排水によって、どの程度の排水ができたのか、取り組みの効果をお尋ねします。

吉野中央卸売市場建設技術担当部長

十二月十三日から強制排水を開始しておりまして、二十五日現在、累計で約一万八千立方メートルを排水しております。
 また、建物ごとの地下ピットのならしコンクリートからの水位でございますが、十二月二十六日、昨日の計測によりますと、五街区青果棟及び六街区加工パッケージ棟では、ならしコンクリート面より下がっております。また、六街区水産仲卸売り場棟では約三センチ、七街区水産卸売り場棟では約一センチとなっております。
 引き続き強制排水を着実に進め、早期に地下水管理システムの管理水位の実現を目指してまいります。

上野委員

排水期間については、先ほどの答弁で、APプラス二・〇メートルまでの水位に達するまでは三カ月程度かかる、必要ですという話がありました。では、どのぐらいの費用が必要なのか、お尋ねします。

吉野中央卸売市場建設技術担当部長

強制排水の費用につきましては、pH、これは水素イオン濃度ですが、pH処理に必要な薬品や機器のリース費用、下水道料金などを含め、街区によって違いはございますが、各街区で数千万円程度を見込んでおり、最終的には、今後の排水量の実績に応じて精算することとしております。

上野委員

強制排水を進めることで、管理水位までの低下を目指すということでございます。
 しかし、地下ピット内で強制排水をしても、その敷地、建物以外の敷地の地下水位がまだ高い。高いということは、排水しても徐々にまた周りの水がその地下ピットにしみ込んでくると、また上がってくるわけです。一旦下がってとめちゃうと、また上がってくる。そうしたら、たまり水に対しても、今後きちんと水の処理をやっていくのか、このことについてお尋ねします。

吉野中央卸売市場建設技術担当部長

ご指摘のとおり、建物周囲の地下水位が高い状況にあることから、ピット内に復水するということが考えられます。復水も含めて強制排水し、地下水管理システムが正常に稼働できるよう、管理水位まで低下させることを目指しております。

上野委員

今後、専門家会議において、地下ピット内で必要となる対策について検討されると思いますが、強制排水から今後の対策工事の開始までの期間、地下ピット内に地下水が再びたまることがないようにしなければなりません。
 地下水位が上がったり下がったり、上がったり下がったりを繰り返すと、これは土木屋の常識として、圧密沈下を起こして地盤が下がります。何度もそういったことを繰り返しちゃいけないんです。だから今後は、ちゃんとAPプラス二・〇とか一・八七、その一・八以上は上げない、これはぜひともやっていただきたい。でないと大変なことになりますよ、もう一度上がってしまうと。
 また現在、各街区の地下水位が高いこともあって、ある方なんかもいわれていましたけれども、土壌汚染対策により入れかえたきれいな土が再汚染されたのではないかと、こういうことを懸念されている声もあるわけです。
 そこで、この地下水位の上昇に伴う土壌の再汚染はされていないかどうか、このことについて明白に答えてもらいたい。

村井中央卸売市場基盤整備担当部長

市場敷地内では、汚染の有無にかかわらず、ガス工場操業地盤面より二メートル下まで掘削除去するとともに、APプラス二メートル以深についても、調査によって把握したガス工場操業に由来する環境基準以上の有害物質を含む土壌について掘削除去しております。
 地下水位については、揚水、復水を、現地において繰り返し実施し、水質を環境基準以下にまで改善しております。土壌、地下水のいずれについても、対策の完了を平成二十六年十一月の技術会議において確認していただいております。
 このように、土壌汚染対策を適切に講じていることから、都としては再汚染されていることは認識しておりません。

上野委員

こういった委員会の中の答弁だけで終わっちゃだめなんだよ、委員会だけの。そうした情報を都民に正しく伝えないと、また、変に不安をあおるようなことを話すところもあるわけですから、それをやっぱりきちんと、それでまたみんな動揺しちゃうんですから。とんでもない話で、今いったことを自信を持って、やっぱりもっと、先ほどホームページもありましたけれども、そういう以外のものでもしっかりと取り組んで、正しい話を、正しい情報を、ぜひとも早急に進めていただきたい。
 そして、強制排水と地下水管理システムの揚水井戸からの排水を着実に進めて、早期に水位を下げることが重要であります。ぜひしっかりと取り組んで、地下水管理システムの管理水位を実現していただくよう強く強く重ねて要望しておきます。
 排水とあわせて対応が必要なのは、市場用地への計画を上回る雨水の浸透を防ぐということであります。遮水壁で囲まれた豊洲市場の用地は、一たび雨水が浸透すれば、地下水位は、先ほど話したようにすぐに上昇していくということです。
 特に六街区にある、この更地になっていた千客万来施設用地は、私たち都議会公明党は、この問題が出たときに、すぐに、九月、短期間のうちに三回現場調査をしてまいりました。そうした中で、見ていると、外構だけだと思っていた、地表は、舗装されてないところは。ところが、千客万来施設、でかい施設が更地のままですよ。そのままにしていたら当然に水がどんどんしみ込んでいくのがわかる、それがそのままほったらかしになってるわけです。
 我々は、現場で、すぐそこの担当者に、これは早く簡易舗装なりしないと大変なことになるぞと。一生懸命、地下水管理システム、稼働したって同じじゃないかと。雨が降ったら、またふえていくぞ、こういうところを閉めなきゃだめなんだと。早く協議して、簡易の舗装をすべきだと。でかい舗装は必要ないんです。雨が浸透しないで、アスファルトなんて、三センチ、四センチあればもう十分に浸透しなくなるわけだから。地下水が入ってしまうと、これを排水するには今のように多額のお金が必要になってくるわけです。処理もしなきゃならない。
 ところが、舗装して、地表に降った雨水をそのまま流していけるわけです、下水管に。アスファルトの舗装代なんて安いものです。だから、これを早くやれと何度も九月のときからいっているわけです。
 この千客万来施設用地の舗装、その後どういうふうに取り組んできたのか、明らかにしてもらいたい。

村井中央卸売市場基盤整備担当部長

六街区の千客万来施設用地については、都の移転延期の決定を受け、事業者による着工が見合わされている状況となったことから、アスファルト舗装の敷設に向けて事業者と協議を行ってまいりました。協議が調ったことから、今月中旬からアスファルト敷設工事を開始し、二十二日に工事が完了したところでございます。

上野委員

今、初めて私も聞きましたけれども、終わったら終わったで早く連絡を欲しい。現場にすぐ飛んでいきますよ。そういった情報も全然入ってこない。そういったところが大事なんですよ、危機管理能力というのは。そういった配慮が必要なんです。そうすれば、我々だって都民の方にもいえるわけです。市場は頑張っているよ、地下水位が上がらないよう頑張っているよといえるわけです。
 終わったという話を聞いて、評価しますよ。ちょっとかかり過ぎ、九月ですから私がいったのは。いろいろ職員の方々、私も元職員なもので手続に時間がかかるというのはよくわかりますから、いろんな協議で苦労されたことと思いますけれども、結果的にそういった形で、少しでも浸透しないような、そういった状況にしたということについては評価しておきます。地下水位の管理に向けて、引き続き的確な対応を迅速にとっていただきたいことを求めておきます。
 今後の専門家会議の検討の進め方についてお尋ねします。
 築地市場の業者の皆さんは、非常に厳しい経営状況に置かれております。早期に安全宣言を出してほしい、移転時期を明確に示してほしい、こういった切実な声が我々にも寄せられております。また、こうした声だけでなくて、豊洲市場に対して疑問や不安を抱く都民を初めとする消費者の皆様方の声にも、やはりきちんと答える必要があるわけです。
 そこで、平成二十年度の専門家会議では、パブリックコメントを実施されておりますけれども、今回も、専門家会議の座長は、実施の方向を示しているように聞いておりますけれども、具体的な都民の意見を聞く方法について検討されているのかどうか、お尋ねします。

村井中央卸売市場基盤整備担当部長

専門家会議においては、提言書をまとめるに当たって、パブリックコメントなど、広く都民などの意見を聞く方法を今後検討していくものと認識しております。

上野委員

さきに知事が示したスケジュールがありますけれども、それによりますと、専門家会議の提言の取りまとめは、ロードマップでは四月と、こうされています。通常、パブリックコメントは、その前段として実施されるということでありますので、四月の前には対策等が明らかになることを期待しております。
 これまでの専門家会議をインターネットで拝見しておりますと、先生方は、さまざまな意見や反対の意見に対しても、この専門的知見を、聞いている方がわかりやすいように、それはそれは忍耐強く説明をされております。また、あるときは罵倒もされた、さらしものにされるような状況にもなられたわけです。
 そんな中でも、変な風評被害を出さないようにと、理解を得るためにもう大変な努力をされているというのが拝見していてよくわかりました。そうした専門家会議の先生の対応の姿勢には、私はもう頭の下がる思いです。心から尊敬の念を抱くものでございます。
 ともあれ、知事の一日も早い判断のため、専門家会議の先生方にも、引き続き精力的にご検討を進めていただくことをお願いして、次の質問に移ります。
 市場問題プロジェクトチームについてでございますが、このプロジェクトチーム会議のインターネット中継というのを私も見させていただきました。このインターネット中継のすばらしいというのは、ノーカットですからね、ノーカット配信です。都民や市場関係者、そして全国の人々が会議のやりとりの全てを見ることができる。
 したがって、見ている方々に変なフィルターが入らないですから、誤解を招くようなことがない。非常にこれはいい持っていき方だと思います。会議において、専門委員の先生方も、一般の人々にもわかるよう説明することに努力されているのがよくわかる。さらに間違った不安を与えないように審議を進めるように尽力されている。このことも私は大いに評価したいと思います。インターネット中継を通じて正確な情報発信を行うことは、風評被害の払拭のためにとても重要なことだと思います。
 そこで、知事が十一月十八日の記者会見において、市場問題プロジェクトチームは審議を尽くして報告書を作成するとし、その取りまとめの時期は五月を想定していると、こう発表されたわけです。
 今後の市場問題プロジェクトチームの五月までの調査内容とか開催回数とか、私たちのこの特別委員会というのは非常にそういった意味では関係の深い話なので、このことがなかなか明らかにされていないわけです、その内容が。この後どういうふうに調査していくのか、どのくらいまで開催されていくのか、ぜひとも、この特別委員会のメンバーの前で明らかにしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

池上総務局都政改革担当部長

市場問題プロジェクトチームは、月に一回のペースで会議を開催し、課題を整理することとしております。
 今後につきましては、現時点での予定ではございますが、平成二十九年一月開催予定の第五回会議で、業者の負担と事業継続性について、同年二月開催の第六回会議では、築地市場の補修について、同年三月開催予定の第七回会議では、地震、液状化について、第八回の会議では、専門家会議の報告に対するセカンドオピニオンなどについて、順次、審議をしていく予定でございます。
 仮に、五月まで月一回のペースで会議を開催するならば、本プロジェクトチームの五月までの開催回数は九回となりますが、五月までの具体的な開催回数につきましては、まだ未定でございます。

上野委員

今後、いろんな内容についてありました。地震、液状化という話もありましたけれども、市場問題プロジェクトチームの先生方には、液状化の専門の先生がいらっしゃらないと思うんですね。そういった意味でのセカンドオピニオンなのかなということも思っております。
 最後の質問にしたいと思いますけれども、この市場問題プロジェクトチームは、専門家会議からの提言や方針の案が示されたならば、パブコメの前でもわかるわけですけれども、その段階からこのセカンドオピニオンとしての結論を早期に出せるように、ぜひとも検討を進めていただきたいと考えますけれども、見解を伺います。

池上総務局都政改革担当部長

市場問題プロジェクトチームの小島座長は、専門家会議にもオブザーバーとして参加し、専門家会議における審議についても逐一状況を把握しております。
 市場問題プロジェクトチームの検討内容、スケジュールにつきましては、各専門委員と調整の上、座長が判断しているものでございますが、いただきましたお話の内容につきましては、事務局から座長にお伝えしたいと思います。

上野委員

ぜひ、お伝えしてもらいたいと思います。
 豊洲市場への移転については、市場関係者の皆さんも大変な思いをされている。そのほか多くの都民の方も、この知事の早期の判断というのを待っているわけであります。知事に一日も早い判断を行っていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。

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