長崎2丁目治水対策の申し入れ
7/29夜9時ころ発生した集中豪雨により、長崎2丁目、目白5丁目、高松2丁目などで床上・床下浸水被害が発生しました。
このうち、長崎2丁目の水害は、約10年前ひと夏に4回の浸水被害をうけて、東京都の重点地域に指定され、治水工事の真っ最中の被害でした。被災した商店主、地元住民から「税金を使って工事をしていてなんで被害がでるんだ」と厳しいご意見を伺い、本日、長橋けいい一は辻区議、中島区議とともに緊急の申し入れを行ったところです。高松2丁目の被害は既に50mm対応の工事が終わっていたところの被害であり、何らかの対応が望まれます。
高野区長、水島副区長からは「特に長崎2丁目地域の治水対策は、1日も早い工事完了を関係機関に強く指示します」と即対応を約束。半世紀にわたる長崎-矢端川の治水対策の歴史に、地元住民の思いを重く受け止めると話されました。
災害に強い街づくりのため更に頑張ってまいります。
「中国製ギョーザ」で緊急要請
東京都、千葉県・市、岐阜市に 中国製冷凍ギョーザを食べた人が中毒症状を起こした問題を受け、都庁で石原慎太郎都知事あてに、食品の安全確保へ早期対策を求める緊急の申し入れを、都議会公明党として行いました。
席上、中島幹事長からは、「中国産をはじめ、輸入食品の安全に対する不安が高まっている」とした上で、(1)都民への迅速な情報提供や、適切な相談の実施(2)本件に関わる製品への積極的な監視(3)輸入食品全般に対する監視体制の強化を国に要望--を強く求めました。 安藤福祉保健局長は「都民への正確な情報を提供するとともに、新たな食品監視体制について、国に働き掛け、都も積極的に取り組んでいく」と答えました。
“住宅弱者”の負担増やすな公営住宅管理制度見直しで国交相に申し入れ
公明党国土交通部会と都議会公明党、国土交通省を訪れ、冬柴鉄三国交相に「公営住宅管理制度の見直し」に関する申し入れを行いました。
公営住宅の入居収入基準は、1996年に月収20万円に設定されて以来11年間、見直されず現在、月収20万円は収入分位36%に相当しています。公営住宅の応募倍率は東京都で32・1倍、大阪府で15・7倍に達するまでになっています。全国平均では9・9倍。このような現状から国交省は昨年秋、公営住宅の入居収入基準と家賃制度の見直しについて同省案を作成し、パブリックコメントを募集していました。
公明党は、見直しの前に、住宅の確保に配慮が必要な“住宅弱者”が困らないためのセーフティネット(安全網)を整備するべきであり、それがないままの見直し実施には慎重であるべきとの立場から、まず今年6月に議員立法で住宅セーフティネット法を成立させました。 その上で、全国各地で公的住宅居住者の意見を聞くとともに、同法の精神にのっとり住宅弱者への負担増を抑制する方向で国交省案をさらに見直すべきとの観点から今回、国交部会が、公的住宅居住者と居住希望者の多い東京都民の意向を帯した都議会公明党と連携し、申し入れを行いました。
申し入れの主な内容は、(1)住宅セーフティネット構築に向けた施策のさらなる充実(2)年金生活者や低収入世帯の家賃上昇抑止(3)家賃上昇の激変緩和措置期間の延長(4)家賃上昇抑制のための地域住宅交付金の弾力的活用(5)収入超過者の猶予措置の延長(6)公営住宅の居住環境改善のための施設整備の促進(7)少子高齢化の進展に対応した公的住宅の供給の推進--などです。
後期高齢者医療制度の保険料 高くならない工夫を!
都庁で石原慎太郎都知事に対し、来年度に創設される新たな後期高齢者医療制度の円滑実施に関して申し入れ
都議会公明党は後期高齢者医療制度について要請を行いました。長橋桂一は厚生委員会理事として出席しました。
後期高齢者医療制度の施行については、国では自民、公明の与党合意によって75歳以上の一部が来年4月から負担する予定だった保険料を半年間免除し、その後の半年間は9割軽減する激変緩和措置が行われ、都の広域連合でも、各区市町村が負担軽減のための財政支援を検討しています。 申し入れで「(新制度で)現在より保険料が高くならない工夫を都でもお願いしたい」と強調しました。あわせて、広域連合への効果的な財政支援と、新制度に関する都民の理解促進を求めました。これに対し安藤局長は「申し入れの趣旨を踏まえ、よく検討したい」と答えました。
利用者の不安解消をコムスン処分受け都に対策申し入れ
株式会社コムスンが不正に介護事業者指定を取得し、行政処分を受けたことから、東京都議会公明党は、都庁で石原慎太郎都知事あてに、利用者の不安解消などを求める申し入れを行いました。
申し入れでは、コムスン利用者の間に「今まで通りサービスを受けられるのか」との声が上がっていることを踏まえ、(1)利用者へのサービス確保・継続に努めるよう事業者を指導するとともに、区市町村と協力して介護サービス確保の措置を講じる(2)コムスンが行おうとした同じグループの系列会社への事業譲渡など、法のすき間に付け入る行為を防ぐため、国に対し介護保険法の見直しを申し入れる--ことなどを強く要望しました。これに対して安藤局長は「区市町村と連携して、利用者の不安解消に努める。国に対しては法改正も含め制度の整備を求めていく」と答えました。