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公明党 東京都議会議員 長橋けい一

特集 岡本みつなり

2020年11月8日

本日の公明新聞東京版で、次期衆院選予定候補(東京12区)の岡本みつなりさんが特集されています。
★金融経済のスペシャリスト
世界最王手の投資銀行ゴールドマンサックスで執行役員を務め、経済外交担当の外務大臣政務官を歴任。
★「1人10万円」実現をリード
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、「1人一律10万円」の給付をいち早く提案し、実現をリード。
★コロナワクチン確保に全力
感染収束のカギを握るワクチン確保に向けて、予備費の活用を訴え、政府と製薬会社の交渉成立を後押し。
動画も2本を紹介されておりますので、よろしければご覧ください。
①「一律10万円」実現までの軌跡を記した動画

②政治家としての原点に迫る動画

大塚駅にストリートピアノ

2020年11月1日

JR大塚駅に、誰でも自由に演奏できる「ストリートピアノ」が登場しました。
池袋「ウイ ロード」のペイントを手掛けた美術作家・植田志保さんが装飾した素敵なピアノです。
先ほど豊島区が都内23区で唯一の「SDGs未来都市」に選定されたことを記念したミニセレモニーが行われました。
このピアノは今月7日まで大塚駅に設置され、来年4月に当初設置する予定であった池袋駅に登場する予定です。
ストリートピアノの設置は、公明党の辻薫区議が昨年11月の定例会で訴えていました。
私も芸術と文化で豊島区が元気になれるよう取り組んでまいります。

東京iCDCが始動

2020年10月25日

東京都の感染症対策の司令塔となる「東京感染症対策センター(iCDC)」の運用がスタートしました。
米国の疾病対策センター(CDC)を参考に設立されたもので、大学や研究機関の専門家からなる「専門家ボード」が、都の感染症対策全般について提言・助言を行います。
都議会公明党は小池百合子知事に早期運用を緊急要望するなど、東京iCDCの取り組みを後押ししてきました。
専門家ボード座長を務める東北医科薬科大学特任教授の賀来満夫教授は「公明党は、感染拡大の当初から、危機管理の重要性を訴え、都民の代表として対策を進めてきたと認識している。今後も連携を密にしながら、効果的な政策の実現をめざしていきたい」とコメントを寄せてくださっています。
引き続き、新型コロナ対策に全力を挙げてまります。

「Tokyo Komei」公式LINE

2020年10月11日

公明党東京都本部が公式LINEアカウントを開設しました。
岡本みつなり衆院議員による対談形式の解説動画もあります。
お時間ある時に、ご覧いただけたら幸いです。
①ワクチン(16分)

②都議会公明党の医療政策(13分)

③防災減災政策(14分)

④10万円の特別定額給付金(6分)

⑤経済政策と慰労金(10分)

⑥都議会公明党が訴え実現した主な政策(8分)

公式LINEは下記URLから登録できます。

https://line.me/R/ti/p/%40192rcqwd

未婚のひとり親に光

2020年10月4日

「未婚のひとり親」への公平な税制を実現した公明党の取り組みを紹介した動画(約10分)が完成しました。
婚姻歴のない、いわゆる「未婚のひとり親」は離婚や死別のひとり親に比べ税制や各種サービスなどで不利益を被っていました。
素晴らしい内容になっていますので、お時間あるときにぜひ視聴いただけたらと思います。
未婚のひとり親に光
~公平な税制が実現~

高齢者の予防接種を無償化

2020年9月27日

これからインフルエンザが流行する季節です。新型コロナウイルスと同時流行すると症状から見分けがつかず、医療現場の混乱を招くとともに医療体制をひっぱくする恐れがあります。
そこで東京都は重症化リスクの高い65歳以上の高齢者と基礎疾患のある60歳から64歳の人を対象に、インフルエンザの予防接種を無償化する方針です。
これまで2500円の自己負担が必要でしたが、補正予算の中で約75億円を確保して全額補助します。
WHO(世界保健機関)も今年はインフルエンザの予防接種を受けるよう強く呼び掛けています。
秋冬の同時流行に備えて医療体制を万全にするよう、引き続き取り組んでまいります。

SDGs未来都市

2020年9月27日

2030年をめざして国連が掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」。その実現に向けて政府は、先進的なモデルとなる自治体を「SDGs未来都市」として選定しています。
今年度、豊島区は「未来都市」とともに、先導的な取り組みを提案する自治体として「自治体SDGsモデル事業」に選ばれました。両部門に選ばれたのは都内初です。
評価されたのは、カフェや商店を公園内に設置して地域活性化につなげる取り組みや、二酸化炭素を出さない電気バス「イケバス」の運行などです。
「未来都市」選定に向けて、公明党区議団が議会質問や予算要望で訴えてきたほか、元外務大臣政務官である岡本三成衆院議員が内閣府と区の橋渡し役として尽力しました。

小中学生にタブレット配布

2020年9月13日

豊島区は、区立小中学校の全児童生徒に1人1台のタブレット端末配布を進めており、今月中に完了する見込みです。
もともと区は、学校のICT活用を進める「GIGAスクール構想」に向け、タブレット端末を来年度までに配布する予定でした。しかし、新型コロナによる一斉休校中、オンライン学習環境のない児童生徒もいたことから、前倒しで実施されました。
公明党豊島区議団は4月、臨時休校中の児童生徒の学びを保障するため、タブレット端末配布を前倒し実施するよう教育長宛に緊急要望を行い、対応した教育部長は「できる限り早く実施できるよう取り組む」と応じていました。
私も未来の宝である子どもたちのために全力で働いてまります!

PCR検査 全額補助

2020年9月6日

東京都は3日、新型コロナウイルス感染拡大阻止を柱とする総額3413億円の補正予算案を発表しました。
そこには高齢者施設の入所者や職員ら約15万人を対象にしたPCR検査費を都独自に全額補助する費用が盛り込まれています。
対象は、利用者の要介護度が高い特別養護老人ホームや介護老人保健施設などをはじめ、障がい児・者施設を含む約860施設。全利用者・職員への一斉検査や、職員に対する定期的な検査を想定しています。
都議会公明党は重症化リスクの高い高齢者への感染を防ぐため、小池百合子知事に実施を繰り返し要望していました!

理美容店に給付

2020年8月31日

東京都は、ゴールデンウィーク期間中(4月30日~5月6日)、自主休業した理髪店や美容院に対して、最大30万円の給付金を支給しました。
理美容は都の休業要請の対象に含まれず、「協力金」の対象外となっていました。しかし、お客さんと密接しての作業が多いため感染リスクが高く、自主休業されるお店も多くありました。
都議会公明党は4月10日、小池百合子都知事に理美容も協力金の対象とするよう緊急要望を行っていました。
また都は、理美容店をはじめ、都内の中小企業や個人事業主が感染防止対策として行う、パーテーション設置や換気設備などの工事経費について一部助成を行っています(上限100万円)。
申請受付期間は10月30日までとなっております。詳細は下記のホームページをご確認ください。
■東京都中小企業振興公社HP

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/guideline.html

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