こんにちは。
長橋けい一です。

池袋駅周辺では、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた都市整備が進められており、旧庁舎・豊島公会堂跡地のエリアには、年間1000万人が訪れるような文化拠点が建設される予定です。

事業が着々と進む中、豊島区は、新しく生まれ変わる旧庁舎・豊島公会堂跡地エリアの愛称を募集しています。2月7日が応募〆切なので、ご興味のある方は区のホームページをご覧ください。

池袋は2015年7月、「国際拠点」として都市整備を加速させる、国の緊急整備地域指定を取得。これをきっかけに豊島公会堂跡地での劇場整備や池袋駅の東西デッキ構想などが急ピッチで進んでいます。私はこれまで、高野区長と密に連携を取り、この指定取得を粘り強く後押ししてきました。

3年後の豊島区、そして東京の未来像を思い浮かべながら、都民のために全力で働いてまいります。

↓↓「庁舎跡地エリアの愛称募集」はコチラ

https://www.city.toshima.lg.jp/024/kuse/project/1612261619.html

恒例の椎名町第10回豆まきに参加しました。皆さんに福が来ますように！

池袋西口公園で開催されている「えんがわ市」に寄ってきました。

私立高　授業料を実質無償化／保育士の賃金アップも

東京都は25日、一般会計で総額6兆9540億円（一般歳出5兆642億円）の2017年度予算原案を発表した。

このうち教育分野では、都議会公明党が強く主張してきた私立高校授業料の実質無償化が実現する。年収約760万円未満の世帯を対象に、都の特別奨学金を拡充し、国の支援金と合わせて都内平均授業料（2016年度）の44万2000円を助成。併せて、入学金などの負担を減らす無利子の入学支度金貸付も、20万円から25万円に引き上げる。

福祉と保健の分野では、一般歳出に占める割合が過去最高を更新し、1兆2017億円を計上。この中で、待機児童の解消へ保育士の処遇を改善。保育士1人当たりの賃金補助（月額）を2万1000円上乗せし、4万4000円相当に倍増する。さらに、難病相談・支援センター事業を拡充し、多摩地域（府中市）に相談場所を新設する。

街のバリアフリー化を推進

また、バリアフリーの観点から、公立小・中学校や都立公園、都営地下鉄駅などでトイレの洋式化を進める。そのための予算を前年度（8億円）から大幅に増額して38億円に。2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、鉄道駅のホームドアやエレベーターの整備を加速する。高齢者や障がい者など、誰もが安心して生活・移動できるよう歩道の段差解消など道路のバリアフリー化を推進。所要額として前年度の74億円から130億円に増やした。

中小企業対策では、成長産業分野への参入促進のため、IoT（モノのインターネット）技術の導入など技術開発支援に取り組む。

防災・減災対策では、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」の取り組みを強化。女性の視点に立った防災ブックの作成に向け、女性スペシャリストによる編集会議を立ち上げるなど、新たな取り組みも進める。豪雨対策の予算は674億円から761億円に、津波・高潮対策は546億円から611億円にそれぞれ増額した。

同日示された予算原案について都議会公明党の東村くにひろ幹事長（都議選予定候補＝八王子市）は、私立高校授業料の実質無償化や、保育士の処遇改善、公立学校のトイレ洋式化など、「公明党の政策提言や要望が随所に反映されており、高く評価する」と語った。

こんにちは。
長橋けい一です。

東京都は来年度から、年収約760万円未満の世帯を対象に、私立高校の授業料を実質無償化する方針を決めました。

対象者は、都内に住む私立高校生の3割に当たる約5万1000人。都外の私立高に通う生徒も含まれます。

都議会公明党はこれまで「家庭の経済状況によって子供の教育の機会が奪われてはならない」と、議会で授業料負担の公私立間格差の是正を訴えてきたほか、昨年11月には小池都知事に直接、提言を行うなどしてきました。

将来的には、無償化の対象を世帯年収910万円未満にまで引き上げられるよう、全力で取り組んでまいります！

豊島区浴場組合で挨拶。現在、豊島区の浴場は23箇所です。ずいぶんと少なくなってしまいました。浴場の皆さん頑張って下さい。

ただいま、東京都宅地建物取引業協会新年会に太田昭宏前国土交通大臣、高木陽介東京都本部代表等ともに出席し、新年の挨拶をさせていただきました。

来年度 年収760万円未満を対象／東京都

東京都は16日、私立高校に通う生徒のいる家庭の経済的負担を軽減するため、2017年度から世帯年収約760万円（目安）未満の世帯の授業料負担を実質無償とすることを決めた。高校授業料の公私立間格差の是正が狙い。小池百合子知事が記者団に明らかにした。入学支度金貸付事業（無利子）の貸付額も20万円から25万円に引き上げるとして、合わせて来年度予算案に80億円が計上される。

都立高校授業料が年間11万8800円（16年度）であるのに対し、都内の私立高校の平均授業料は年間44万2000円（同年度）に上る。現在、都は私立高校について年収910万円（目安）未満の世帯を対象に、国の就学支援金（所得制限あり）に加え、世帯年収に応じて上乗せされる都独自の授業料軽減助成金（特別奨学金、所得制限あり）を実施している。

都は17年度から、都の助成金を増額することで、世帯年収約760万円（目安）未満の世帯が、国の就学支援金と合わせて計44万2000円を受け取れるようにする。都によると、対象となる私立高校の生徒は約5万1000人。

公明の主張を反映／東村幹事長が強調

都の方針を評価する東村幹事長＝16日　都庁都議会公明党の東村くにひろ幹事長（都議選予定候補＝八王子市）は16日、都庁で都の方針について、「公明党の主張を受け止めたもの」と評価した。

その上で「家庭の経済状況によって子どもの教育の機会が奪われてはならない」とし、教育への“投資”の重要性を強調。「今後、世帯年収910万円未満まで引き上げたい」と述べた。

マンガの聖地 南長崎で記念撮影(^_^*)

今朝は、下板橋駅で街頭を行いました。池袋本町地域の緊急輸送道路の整備などについて報告しました。