公明党 東京都議会議員 長橋けい一

「いのち」と「暮らし」を守る 安心の豊島へ

医療費見直し 負担増を抑制

日記 / 2020年12月14日

政府と自民党、公明党は10日、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担について、年収200万円以上(単身世帯)の人を1割から2割に引き上げる方針で合意しました。実施時期は2022年10月1日から23年3月1日までの間となります。
負担引き上げをめぐっては、政府が「170万円以上」の案を示したのに対し、公明党は「年収240万円以上」に絞るよう主張。
調整は難航しましたが、9日夜に菅義偉首相と公明党の山口那津男代表が会談し決着しました。
年収200万円は平均的な年金収入額(単身で187万円)を上回る水準です。公明党の要請で、制度開始から3年間は増加額を月最大3000円に抑える激変緩和措置が導入されます。
今回の医療費見直しは、日本が超高齢化社会へ向かう中、社会保障制度を持続可能なものにするためのものです。
しかし、コロナ禍によって社会情勢が一変する中、公明党が与党として声を上げ、急激な負担増を抑制することができました。