待機児童がゼロに

公明、保育の受け皿拡大進める

東京・豊島区

　東京都豊島区の高野之夫区長は24日の月例記者会見で、同区の保育所待機児童数が４月1日時点でゼロになったと発表した。厚生労働省の基準（3月31日付）に基づくもので、23区では千代田区に次いで2例目。

　同区は、日本創成会議が2014年5月に発表した人口減少による「消滅可能性都市」に、23区で唯一リストアップされた。これを受け、認可保育所を新たに22カ所整備するなど、待機児童対策を講じてきた。高野区長は「この3年間で保育の受け入れ枠を2028人分拡大した」と述べた。

　一方、区内の入所希望児童数（保育需要数）が年々増加している状況を踏まえ、高野区長は来年度に向け、認可保育所を最低でも13カ所（定員780人以上）新設する意向を示した。

　都議会公明党の長橋けい一都議（都議選予定候補＝豊島区）は、党区議団と連携し、都が進める空き家・空き室を活用したスマート保育所（小規模保育所）の都内第1号を区内に開設するなど、一貫して待機児童対策を推進。長橋都議は「今後も保育ニーズを的確に捉え、保育人材の確保や多様な受け皿の拡大などに全力で取り組む」と語った。

「公明新聞」2017年5月25日付